2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: 株式会社メディアリンクス
- 主要事業分野: 映像通信機器メーカー
- 代表者名: 菅原 司
- 提出日: 2025年7月31日
- 対象会計期間: 2025年4月1日 ~ 2025年6月30日 (第1四半期)
- セグメント: 同社は映像通信機器のメーカー事業のみを行っており、セグメント別の記載はない。
財務指標
- 財務諸表の要点:
- 損益計算書: 売上高は増加したが、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上。
- 貸借対照表: 総資産は微減、純資産は増加。自己資本比率は76.3%と高い水準を維持。
- 収益性:
- 売上高: 559百万円(前年同期比4.7%増)
- 営業利益: △155百万円(前年同期 △248百万円)
- 経常利益: △150百万円(前年同期 △269百万円)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: △164百万円(前年同期 △272百万円)
- 1株当たり四半期純利益: △3.02円(前年同期 △5.86円)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 76.3%(前連結会計年度末 65.5%)
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 記載なし (営業損失のため)
- 総資産回転率: 記載なし
- 財務の解説:
- 売上高は増加したが、販売費及び一般管理費の増加(特に給料及び手当の減少、研究開発費の微減など)や、一部の事業費用の増加により、結果として損失を計上する形となった。
- 自己資本比率は増加しており、財務基盤は安定している。
配当
- 配当実績と予想:
- 2025年3月期: 配当実績なし
- 2026年3月期(予想): 配当予想なし
- 同社は、配当予想についての記載を省略している。
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 同社は映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の詳細な情報は提供されていない。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:
- 中期経営計画に関する直接的な言及はないが、新製品「Xscend®」の展開やコスト削減、研究開発費の効率化などを進めている。
- 継続企業の前提に関する重要事象等:
- 6期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、金融機関からは新たな融資の検討が困難であるとの見解が示されている。
- これらの状況を解消するため、収益力向上(新製品の販売強化)、販売費及び一般管理費の削減、研究開発費の効率化、資本政策(新株予約権の発行による資金調達)などの対応策を実施中。
- これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較:
- 提供された情報からは、競合他社との比較に関する情報は得られない。
- 市場動向:
- 国内経済は緩やかな回復基調だが、地政学リスクや資源価格高騰など不透明な状況が続いている。
- アジア市場は増収、米州市場は横ばい、オーストラリア市場は減収となった。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期業績予想: 売上高 3,260百万円(前期比16.9%増)、営業利益 △7百万円、経常利益 △33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △0.71百万円。
- 第1四半期においては、当初の通期業績予想を据え置いている。
- リスク要因:
- 原材料価格の高騰
- アメリカの通商政策の動向
- 地政学的リスク
重要な注記
- 会計方針:
- 特段の変更や特有の会計処理の適用に関する詳細な記載はない。
- その他:
- 2025年4月14日に発行された第18回新株予約権の権利行使が行われ、資本金および資本準備金が増加した。
- 2025年7月1日から7月31日にかけて、新株予約権の権利行使が行われ、発行済株式数、資本金、資本準備金が変動している。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 6659 |
企業名 | メディアリンクス |
URL | https://medialinks.com/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。