2025年1月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: 株式会社丹青社
- 主要事業分野: 総合ディスプレイ業(商業・チェーンストア・文化施設など)
- 代表者名: 小林 統
- 提出日: 2025年3月17日
- 対象会計期間: 2024年2月1日 ~ 2025年1月31日(2025年1月期)
- セグメント:
- 商業その他施設事業: 百貨店、専門店、飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会に関する事業
- チェーンストア事業: ファストファッションやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業
- 文化施設事業: 博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数: 48,424,071株
- 自己株式数: 1,290,060株
- 株主資本合計: 32,545,490百万円
- 時価総額: — (記載なし)
- 今後の予定:
- 定時株主総会開催予定日: 2025年4月24日
- 有価証券報告書提出予定日: 2025年4月24日
- 配当支払開始予定日: 2025年4月25日
財務指標
- 財務諸表の要点:
- 貸借対照表: 総資産54,195百万円、純資産33,370百万円、自己資本比率61.6%(前連結会計年度末50,651百万円、31,626百万円、62.4%)
- 増加要因: 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等の増加。
- 減少要因: 有価証券の減少。
- 負債増加要因: 未成工事受入金、賞与引当金等の増加。
- 損益計算書: 売上高91,858百万円(前期比13.1%増)、営業利益5,147百万円(前期比32.5%増)、経常利益5,316百万円(前期比33.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,875百万円(前期比39.9%増)。
- キャッシュフロー計算書:
- 営業活動CF: 1,018百万円(前期2,781百万円)
- 投資活動CF: 944百万円(前期△379百万円)
- 財務活動CF: △1,464百万円(前期△1,469百万円)
- 現金及び現金同等物期末残高: 17,204百万円(前期16,694百万円)
- 貸借対照表: 総資産54,195百万円、純資産33,370百万円、自己資本比率61.6%(前連結会計年度末50,651百万円、31,626百万円、62.4%)
- 収益性:
- 売上高: 91,858百万円(前期比13.1%増)
- 営業利益: 5,147百万円(前期比32.5%増)
- 経常利益: 5,316百万円(前期比33.1%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,875百万円(前期比39.9%増)
- 1株当たり当期純利益: 82.16円(前期58.06円)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 61.6%(前連結会計年度末62.4%)
- 時価ベースの自己資本比率: 78.6%(前連結会計年度末79.8%)
- キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 68.4%(前期0.4%)※2022年1月期はマイナスのため記載なし
- インタレスト・カバレッジ・レシオ: 255.6(前期585.2)※2022年1月期はマイナスのため記載なし
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 5.6%(前期4.8%)
- 経常利益率: 5.6%(前期4.8%)
- セグメント別: (詳細は後述)
- 財務の解説:
- 売上高、各利益ともに増加。特に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に増加。
- 現金及び現金同等物は増加。
- 自己資本比率は微減したが、依然として高い水準を維持。
- キャッシュ・フロー対有利子負債比率が大幅に改善(マイナスからプラスへ)。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年1月期: 中間配当15円、期末配当15円、年間配当30円。配当性向51.7%、純資産配当率4.7%。
- 2025年1月期: 中間配当15円、期末配当30円、年間配当45円。配当性向54.8%、純資産配当率6.6%。
- 2026年1月期(予想): 年間配当60円(中間配当30円、期末配当30円)。
- 特別配当の有無: なし。
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 商業その他施設事業: 売上高543億95百万円(前期比16.2%増)、セグメント利益32億95百万円(前期比40.7%増)。ホテルの需要回復、大阪・関西万博関連案件などが寄与。
- チェーンストア事業: 売上高270億74百万円(前期比16.3%増)、セグメント利益18億29百万円(前期比62.4%増)。飲食店等の新改装需要が増加。
- 文化施設事業: 売上高99億25百万円(前期比7.0%減)、セグメント損失95百万円(前期はセグメント利益2億93百万円)。利益面で収益性改善が計画に及ばず。
- その他: 売上高4億62百万円(前期比9.5%増)、セグメント利益1億11百万円(前期比2.1%減)。ディスプレイ業以外の事務サービス等の需要回復。
- セグメント戦略: 各セグメントとも、需要回復や新改装需要の増加を捉え、増収増益となった(文化施設事業を除く)。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 2025年1月期~2027年1月期の業績目標を上方修正。当連結会計年度の業績は、計画に沿った、あるいはそれを上回る進捗。
- 2025年1月期実績(売上高13.1%増、営業利益32.5%増、親会社株主に帰属する当期純利益39.9%増)は、同期間の計画(売上高13.1%増、営業利益32.5%増、親会社株主に帰属する当期純利益39.9%増)と一致。
- 2026年1月期(計画)は、売上高6.7%増、営業利益16.6%増、親会社株主に帰属する当期純利益13.5%増を見込む。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: (本決算短信では直接的な比較情報なし)
- 市場動向:
- 経済は緩やかに回復、雇用・所得環境は改善。
- ディスプレイ業界は個人消費に一部足踏みはあるものの、企業の販促投資の持ち直し等により需要は回復傾向。
- 物価上昇や人件費増加によるコスト上昇リスクは注視が必要。
- 訪日外国人旅行者数の増加は追い風。
今後の見通し
- 業績予想: (2026年1月期、2027年1月期の修正計画あり)
- 2026年1月期(通期計画): 売上高98,000百万円(前期比6.7%増)、営業利益6,000百万円(前期比16.6%増)、経常利益6,100百万円(前期比14.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,400百万円(前期比13.5%増)。
- 2027年1月期(通期計画): 売上高95,000百万円(前期比3.1%減)、営業利益5,500百万円(前期比8.3%減)、経常利益5,600百万円(前期比8.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,900百万円(前期比11.4%減)。
- リスク要因:
- 物価高の長期化による消費者マインドの悪化
- 人手不足による供給制約
- 欧米の高金利水準の継続
- 中国不動産市場の停滞の継続等に伴う海外景気の下振れ
重要な注記
- 会計方針: 日本基準で連結財務諸表を作成。IFRSについては、同業他社の動向や諸情勢を考慮し、適切に対応。
- その他:
- 業績連動型株式報酬制度を導入。
- 役員報酬BIP信託及び従業員持株会向け信託で自己株式を保有。2025年1月期末自己株式数は234,574株。
- 従業員持株会を通じた株式交付(E-Ship®)を実施。
- 役員の異動(2025年4月24日予定)について記載あり。
- 本資料は、株式会社丹青社の決算短信に基づき作成されたものであり、投資助言を目的とするものではありません。
- 提供された情報を元に客観的な事実を整理・要約するものであり、将来の業績や株価を保証するものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 9743 |
企業名 | 丹青社 |
URL | http://www.tanseisha.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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