決算短信：都築電気（8157）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 都築電気株式会社
  • 主要事業分野: 情報ネットワークソリューションサービス
  • 代表者名: 吉田 克之 (代表取締役社長)
  • 上場取引所: 東証
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年7月31日
  • 対象会計期間: 2025年4月1日 ～ 2025年6月30日（第1四半期）
• セグメント:
  • 単一セグメントのため、記載省略
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 18,977,894株 (2026年3月期第1四半期末)
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 75,549百万円 (2026年3月期第1四半期末、前連結会計年度末比 4,513百万円減少)
    • 負債合計: 31,572百万円 (2026年3月期第1四半期末、前連結会計年度末比 3,861百万円減少)
    • 純資産: 43,977百万円 (2026年3月期第1四半期末、前連結会計年度末比 652百万円減少)
    • 自己資本比率: 57.7% (2026年3月期第1四半期末、前期末比 +2.5ポイント)
  • 損益計算書:
    • 売上高: 18,833百万円 (前年同期比 +0.3%)
    • 営業利益: 301百万円 (前年同期は1百万円)
    • 経常利益: 359百万円 (前年同期比 +762.4%)
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 272百万円 (前年同期は1百万円)
    • 1株当たり四半期純利益: 15.03円 (前年同期は0.06円)
  • キャッシュフロー計算書: 第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。
• 収益性:
  • 売上高は微増、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に増加。
• 財務安全性:
  • 自己資本比率は57.7%と、前期末から改善。
• 効率性:
  • 売上高営業利益率:
    • 2026年3月期第1四半期: 1.6% (301百万円 / 18,833百万円)
    • 2025年3月期第1四半期: 0.0% (1百万円 / 18,771百万円)
• セグメント別:
  • 単一セグメントのため、総括的な業績として記載。
• 財務の解説:
  • 増収、大幅増益の要因は、「成長領域へのリソースシフト」とプライシングマネジメントへの積極的な取り組みが奏功し、機器ビジネスの収益性改善、開発・構築ビジネス及びサービスビジネスの売上高拡大による。
  • 貸借対照表では、資産は受取手形、売掛金及び契約資産の減少、負債は支払手形及び買掛金の減少が主な要因。純資産は、利益計上等による増加があったものの、期末配当金による利益剰余金の減少などにより微減。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期: 年間配当 99.00円 (中間配当 45.00円、期末配当 54.00円)
  • 2026年3月期 (予想): 年間配当 100.00円 (中間配当 50.00円、期末配当 50.00円)
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 当社グループは情報ネットワークソリューションサービス事業の単一セグメント。
  • ビジネスモデル別実績:
    • 機器: 売上高は前年同期比9.7%減 (4,923百万円) となったものの、受注高は同50.8%増 (11,886百万円) と大幅に増加。
    • 開発・構築: 売上高は同16.2%増 (3,009百万円)、受注高は同22.9%増 (4,652百万円) と、いずれも伸長。
    • サービス: 売上高は同1.6%増 (10,900百万円) と微増。一部取引の受注計上時期変更による受注高の一時的な減少があったものの、通期では影響なし。受注残高は同13.3%増と伸長。
• セグメント戦略: 中期経営計画「Transformation 2026」に基づき、「成長領域へのリソースシフト」を主軸に進めている。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画「Transformation 2026」の達成に向け、概ね期初の計画通りに進捗。

競合状況や市場動向

• 市場動向: 情報・通信サービス産業は、DXの加速や生成AI技術の発展、人手不足対策などを背景に、高水準の設備投資意欲が継続し、マーケットは引き続き拡大。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期の連結業績予想に変更はない。
    • 売上高: 102,500百万円 (前期比 +4.3%)
    • 営業利益: 6,700百万円 (前期比 +2.3%)
    • 経常利益: 6,750百万円 (前期比 +3.4%)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 4,500百万円 (前期比 +5.6%)
    • 1株当たり当期純利益: 248.16円
• リスク要因: 米国の通商政策が国内景気に及ぼす影響が懸念されるなど、不透明な状況。

重要な注記

• 会計方針:
  • 当第1四半期連結累計期間における連結範囲の変更、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用、会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する重要な変更はない。
  • 税金費用は、実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算。
• その他:
  • 直近に公表されている配当予想からの修正はない。
  • 直近に公表されている業績予想からの修正はない。
  • 四半期決算補足説明資料はTDnetおよび当社ホームページに掲載。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。