決算短信：都築電気（8157）

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 都築電気株式会社
• 主要事業分野: 情報・通信サービス産業
• 代表者名: 代表取締役社長 吉井 一典
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月12日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日 ～ 2025年3月31日 (2025年3月期)
• セグメント:
  • 2024年3月期までは「情報ネットワークソリューションサービス」と「電子デバイス」の2セグメントでしたが、2024年1月9日に電子デバイス事業を譲渡したため、2025年3月期より単一セグメント（情報ネットワークソリューションサービス）となります。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数: 18,977,894株 (2025年3月期)
  • 自己株式数（期末）: 851,891株 (2025年3月期)
  • 期中平均株式数: 18,093,836株 (2025年3月期)
  • 時価総額: 記載なし
• 今後の予定:
  • 決算発表: 記載なし
  • 株主総会: 記載なし
  • IRイベント: 2025年5月26日（月）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会開催予定

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表: 総資産は80,063百万円、純資産は44,629百万円。自己資本比率は55.2%となり、前連結会計年度末の49.8%から増加。
  • 損益計算書: 売上高は98,263百万円、営業利益は6,481百万円、経常利益は6,596百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,764百万円。
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フローは3,407百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは792百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは2,595百万円の支出。現金及び現金同等物期末残高は38,703百万円。
• 収益性:
  • 売上高: 98,263百万円 (前期比 21.3%減)
  • 営業利益: 6,481百万円 (前期比 0.6%増)
  • 経常利益: 6,596百万円 (前期比 1.7%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 4,764百万円 (前期比 13.0%減)
  • 1株当たり当期純利益: 263.32円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 55.2% (前期末 49.8%)
  • 流動比率: 記載なし
  • 負債比率: 記載なし
• 効率性:
  • 総資産回転率: 記載なし
  • 売上高営業利益率: 6.6% (前期 5.2%)
• セグメント別: (注：2025年3月期より単一セグメント)
  • 売上高（情報ネットワークソリューションサービス）: 98,263百万円
  • セグメント利益（情報ネットワークソリューションサービス）: 6,439百万円
• 財務の解説:
  • 情報ネットワークソリューションサービス事業への単一セグメント移行。
  • 前期に実施された電子デバイス事業の売却および大型特需案件の剥落により売上高は減少。
  • プライシングマネジメント、原価低減、販売費及び一般管理費の減少等により、営業利益・経常利益は3期連続で過去最高益を更新。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上された固定資産譲渡による特別利益1,854百万円の反動により前期比減。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期（中間配当38円、期末配当52円）：年間配当 90円
  • 2025年3月期（中間配当45円、期末配当54円）：年間配当 99円
  • 2026年3月期（予想）（中間配当50円、期末配当50円）：年間配当 100円
• 特別配当の有無: 記載なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 2024年3月期までは「情報ネットワークソリューションサービス」と「電子デバイス」の2セグメントでしたが、2024年1月9日に電子デバイス事業を譲渡したため、2025年3月期より「情報ネットワークソリューションサービス」の単一セグメントとなりました。
  • 2025年3月期の売上高において、情報ネットワークソリューションサービスは98,263百万円。
• セグメント戦略:
  • 「成長領域へのリソースシフト」を推進。
  • ダイワボウ情報システム株式会社との業務提携、クラウドPBXサービス「TCloud for Voice」およびクラウド型動態管理・配送管理サービス「TCloud for SCM」の機能強化などを実施。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2032年を見据えた3か年の中期経営計画「Transformation 2026」を実行中。「成長領域へのリソースシフト」、「資本コストを意識した経営」、「人的資本の強化」を推進。
• 進捗状況: 2025年3月期は中期経営計画2年目。売上高は前期を下回ったものの、営業利益・経常利益は過去最高益を更新。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 記載なし
• 市場動向: 情報・通信サービス産業では、DXの加速や生成AI技術の進展によりICTへの投資意欲が堅調に推移。

今後の見通し

• 業績予想 (2026年3月期):
  • 売上高: 102,500百万円 (前期比 4.3%増)
  • 営業利益: 6,700百万円 (前期比 3.4%増)
  • 経常利益: 6,750百万円 (前期比 2.3%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 4,500百万円 (前期比 5.6%減)
  • （注）2023年5月発表の目標値（売上高130,000百万円、営業利益6,500百万円）から下方修正。M&Aや協業等の戦略投資の不確実性、プライシングマネジメント等の施策効果を勘案。
• リスク要因:
  • アメリカの政策の影響による景気下押しリスク。
  • M&Aや協業等の戦略投資の不確実性。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」を適用。
  • 子会社株式等の売却に伴う売却損益の税務上の繰延べに関する取扱いの見直しに関連する改正を適用。
• 追加情報:
  • 役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を導入。
• その他:
  • 決算短信は監査対象外。
  • 業績予想に関する記述は、現時点での見通しであり、将来の業績を保証するものではない。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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