決算説明：丹青社（9743）

2026年1月期第1四半期 決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社 丹青社
  • 主要事業分野: 総合ディスプレイ業
• 説明会情報:
• 説明者:
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2026年1月期 第1四半期
• セグメント:
  • 商業その他施設事業: 百貨店・大型SC、各種専門店、飲食店、イベント・販促施設、オフィス、ホテル、その他公共施設等の内装(設計・施工)
  • チェーンストア事業: チェーン展開型店舗施設の П 内装(設計・施工)
  • 文化施設事業: 博物館、美術館、企業ミュージアム等の展示内装(設計・施工)
  • その他: 事務サービス、インターネット情報サービス

業績サマリー

• 主要指標:
  • 営業収益: 33,995百万円 (前期比 +49.5%)
  • 営業利益: 4,552百万円 (前期比 +204.0%)
  • 経常利益: 4,571百万円 (前期比 +196.6%)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 3,106百万円 (前期比 +168.8%)
  • 1株当たり利益(EPS): 65.87円
  • ROE: 9.1%
  • 売上総利益率: 21.8% (前期比 +3.1p)
• 進捗状況:
• セグメント別状況:
  • 商業その他施設事業:
    • 売上高: 24,391百万円 (前期比 +11,749百万円)
    • セグメント利益: 3,766百万円 (前期比 +2,986百万円)
    • 要因: ホテル、エンターテイメント施設の新改装案件増加、大阪・関西万博関連案件の収益性向上
  • チェーンストア事業:
    • 売上高: 6,838百万円 (前期比 +64百万円)
    • セグメント利益: 628百万円 (前期比 +91百万円)
    • 要因: 飲食店分野の新改装案件増加
  • 文化施設事業:
    • 売上高: 2,658百万円 (前期比 -567百万円)
    • セグメント利益: 115百万円 (前期比 -38百万円)
    • 要因: 大型案件の完工減少
  • その他:
    • 売上高: 107百万円 (前期比 +14百万円)
    • セグメント利益: 41百万円 (前期比 +14百万円)
    • 要因: ディスプレイ業以外の事務サービス等の需要堅調

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 良好な市場環境、各セグメントの収益性改善、大阪・関西万博関連案件の売上計上により、売上高、各利益ともに前期を上回った。
• 増減要因:
  • 売上総利益の増加 (+3,155百万円)
  • 販管費の増加 (-100百万円)
• 競争環境:
  • ディスプレイ業界の市場規模は1兆6,000億円程度。
  • 総合ディスプレイ業者は同社と乃村工藝社の2社。
  • 特定分野に特化した中小企業が大半を占める。
• リスク要因:
  • 物価高の長期化による消費者マインドの悪化
  • 深刻な人手不足
  • 海外経済の減速
  • 国際情勢の緊迫化
  • 資源・原料高による建設コストの高止まり

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 中期経営計画(2024-2026年度)に基づき、「成長軌道に乗せるための基盤整備」と「新たな領域に挑戦」を推進。
  • 戦略1: 働き方と人的資本の基盤整備
  • 戦略2: マーケティングの基盤整備
  • 戦略3: サプライチェーンの基盤整備
  • 戦略4: サステナビリティ対応の基盤整備
  • 戦略5: 領域の拡張への挑戦
• 進行中の施策:
  • 新規事業開発やデジタル施策への投資。
  • 従業員教育・処遇改善。
  • 協力会社との資本業務提携。
  • BIM活用、データ整備、基幹システムのリプレイス。
• セグメント別施策:
  • 商業その他施設事業: 再開発計画への対応、大規模展示会計画の推進。
  • チェーンストア事業: 店舗投資の堅調な推移への対応。
  • 文化施設事業: PPP/PFI等、整備手法の拡大。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 2026年1月期 通期業績計画(修正後):
    • 売上高: 100,000百万円
    • 売上総利益: 19,700百万円
    • 営業利益: 7,500百万円
    • 経常利益: 7,600百万円
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 5,200百万円
  • 2027年1月期 中期経営計画最終年度目標:
    • 売上高: 97,000百万円
    • 営業利益: 5,500百万円
    • ROE: 11.0%以上
• 中長期計画:
  • 2027年1月期までの目標値: 売上高970億円、営業利益55億円、ROE 10%以上維持。
  • 2026年1月期は、大阪・関西万博関連案件含め大型プロジェクトの計上で過去最高益更新を目指す。
  • 2027年1月期は大型プロジェクトの売上計上が減少するため、受注活動に注力。
• マクロ経済の影響:
  • インバウンド拡大は追い風。
  • 物価高・人手不足・海外経済減速・国際情勢緊迫化・建設コスト高止まりがリスク要因。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 連結配当性向50%以上を目標。
• 配当実績 (計画):
  • 2026年1月期: 中間配当 35円、期末配当 35円、合計 70円 (連結配当性向 63.5%)

製品やサービス

• 製品・サービス: 調査・企画、デザイン・設計、制作・施工、運営のプロセスを一貫してサポート。
• 協業・提携:
  • 能力向上のため、協力会社との関係強化、連携に注力。

重要な注記

• リスク要因:
  • 上記予想は、入手可能な情報および合理的と判断する前提に基づくが、潜在的な不確実性を含む。
• その他:
  • IRに関する問い合わせ先: 総務部 コーポレートガバナンス課 IR担当 (ir@tanseisha.co.jp)

【提供者】

本まとめは、提供された情報に基づいて作成されており、その正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。
* 本資料は、提供された情報を基に作成されており、その正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。
* 本資料に記載された業績予想等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報や合理的に判断される前提に基づくものであり、潜在的なリスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、今後の様々な要因により、これらの予想とは異なる可能性があります。

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企業情報

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