2025年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
基本情報
- 企業概要
- 企業名: 株式会社TOKYO BASE（証券コード: 3415、上場取引所: 東）
- 主要事業分野: 衣料品販売事業（単一セグメント）／自社レーベル・セレクトを展開
- 主なブランド: STUDIOUS、UNITED TOKYO、PUBLIC TOKYO、CITY TOKYO（旧A+ TOKYO）、THE TOKYO、CONZ
- 代表者名: 代表取締役CEO 谷 正人
- 連絡先: 取締役CFO 高木 克（TEL: 03-6712-6842）
- 企業URL: https://www.tokyobase.co.jp/
- 報告概要
- 提出日: 2025年3月17日
- 対象会計期間: 2024年2月1日～2025年1月31日（2025年1月期、連結・日本基準）
- 決算補足説明資料: 有
- 決算説明会: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- セグメント
- 会計上は単一セグメント（衣料品販売）
- 参考（業態別・地域別の補足開示）
- 業態別売上高（2025/1期、百万円、前年比）
- STUDIOUS: 8,854（-2.0%）
- UNITED TOKYO: 5,400（-5.0%）
- PUBLIC TOKYO: 3,380（-3.3%）
- CITY TOKYO: 805（+4.9%）
- THE TOKYO: 1,761（+31.8%）
- CONZ: 140（新規）
- 既存店売上指数（前年比）: STUDIOUS 101.0%、UNITED TOKYO 93.3%、PUBLIC TOKYO 98.7%、CITY TOKYO 99.8%、THE TOKYO 120.1%、全社 99.8%
- 地域別売上高（千円）: 日本 18,426,230／香港 578,002／中国 1,203,438（合計 20,207,670）
- 発行済株式
- 期末発行済株式数（自己株式含む）: 43,459,482株
- 期末自己株式数: 13株
- 期中平均株式数: 43,512,995株
- 自己株式の取得・消却: 取得約1,001百万円、消却約1,000百万円
- 今後の予定
- 定時株主総会: 2025年4月23日
- 有価証券報告書提出予定: 2025年4月23日
- 配当支払開始予定: 2025年4月24日
- IRイベント: 決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）実施
財務指標
- 財務諸表（要点）
- 貸借対照表（期末、百万円）
- 総資産 11,454（前期 11,888）
- 純資産 5,108（前期 5,534）
- 自己資本比率 44.5%（前期 46.5%）
- １株当たり純資産 117.28円
- 損益計算書（2025/1期、百万円・前年比）
- 売上高 20,208（+1.1%）
- 売上総利益 10,436（+4.2%）／売上総利益率 51.6%（+1.5pt）
- 販売費及び一般管理費 8,963（-1.9%）／販管費率 44.4%（-1.3pt）
- 営業利益 1,473（+67.1%）
- 経常利益 1,476（+31.5%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益 777（+131.6%）
- １株当たり当期純利益 17.85円（前期 7.31円）
- 指標: ROE 14.6%、総資産経常利益率 12.6%、売上高営業利益率 7.3%
- キャッシュ・フロー（百万円）
- 営業CF 1,744
- 投資CF △758
- 財務CF △1,502
- 期末現金及び同等物 3,669
- 財務安全性
- 自己資本比率 44.5%（前期 46.5%）
- 有利子負債残高（期末、概数）: 短期借入金700／１年内返済予定の長期借入金1,620／長期借入金1,565／リース債務61（合計目安 約3,946百万円）
- CF対有利子負債比率 2.3年、インタレスト・カバレッジ・レシオ 57.1倍
- 効率性
- 売上高営業利益率: 7.3%（前期 4.4%）
- セグメント別（参考）
- 会計上のセグメント利益は非開示（単一セグメント）。業態別売上は上記の通り。
- 財務の解説（要旨）
- 実店舗がインバウンド需要により伸長し、第4四半期は重衣料が好調。ECは値引き常態化からの脱却（廉価企画・クーポン等の廃止）に伴い減収だが、自社ECは四半期ごとに回復傾向。
- 中国事業は不採算店舗の撤退で期末6店（期首比▲19店）、売上は減収も既存店は増収。
- 粗利率は価格設計見直し・EC値引き抑制・在庫コントロール改善等で改善。販管費率は国内人件費増や出店等の増加を、EC手数料減や中国の固定費減で吸収。
- 特別損失は減損・店舗解約損失の減少で前期比縮小。
配当
- 配当実績（2025/1期）: 年間5円（中間0円、期末5円）／配当性向 28.0%／純資産配当率 4.3%
- 前期（2024/1期）: 年間4円（中間0円、期末4円）
- 予想（2026/1期）: 年間6円（中間0円、期末6円）／予想配当性向 29.0%
- 特別配当の有無: –（開示なし）
セグメント別情報
- セグメント別状況（業態・地域の補足）
- 業態別売上高は「THE TOKYO」が前年比+31.8%、STUDIOUS・UNITED TOKYO・PUBLIC TOKYOは前年割れ、CITY TOKYOは小幅増、CONZは新規計上。
- 地域別売上高（千円）: 日本 18,426,230／香港 578,002／中国 1,203,438。
- 店舗網（期末）
- 合計83店舗（実店舗70・EC13）。内訳: STUDIOUS 36（EC3含む）、UNITED TOKYO 18（EC2）、PUBLIC TOKYO 12（EC2）、CITY TOKYO 6（EC2）、THE TOKYO 7（EC2）、CONZ 4（EC2）。国内61、海外9。
- セグメント戦略・施策
- EC: 値引き販促の廃止、自社ECの機能・利便性向上、ZOZO依存度の低減。
- 中国: 一級都市への集中と不採算店撤退。
- 実店舗: 国内出店を再開。CITY TOKYOへリブランディング・改装。
- 商品: 自社オリジナル中心にプライシング再設計、発注精度・在庫統制の強化。
- 新業態: CONZを立ち上げ（原宿・新宿等、EC含む）。
- 海外: 香港・中国に加え、後述の韓国子会社設立。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画（最終年度: 2028年1月期）の重点
- 人材組織強化、実店舗強化、EC強化、商品力強化、海外事業強化、M&A。
- 進捗・位置づけ
- 2025/1期は構造改革の実施（EC体質転換・中国再編・国内出店再開）。粗利率・販管費率の改善を確認。
- 次期は「出店成長フェーズ」へ移行し、国内外合計で15店舗以上の出店を目標。海外展開国5カ国以上の成功をKPIに設定。
競合状況や市場動向
- 市場動向（会社記載の外部環境）
- インバウンド需要の増加傾向。
- 気候変動に伴うシーズンMDの見直し必要性。
- 国内の少子化・労働力確保の課題。
- 中国経済の先行き不透明感。
- インフレや為替、米国政策変更などの不確実性。
今後の見通し
- 業績予想（2026/1期、連結）
- 売上高 22,500百万円（+11.3%）
- 営業利益 1,650百万円（+12.0%）
- 経常利益 1,600百万円（+8.4%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益 900百万円（+15.8%）
- 1株当たり当期純利益 20.71円
- 施策の方向性
- 国内外での出店拡大（15店舗以上）、新業態開発、新規展開国の開拓、自社ECの強化継続。
- リスク要因（開示記載の例）
- 為替変動、インフレ・物価上昇、気候変動による需要・在庫影響、海外情勢・政策（例: 対中関税）、中国景気動向、労働力確保など。
重要な注記
- 会計方針
- 連結範囲の重要な変更: 無
- 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示: 無
- 会計基準: 日本基準。IFRS導入動向を注視。
- その他の重要事項
- 後発事象（韓国子会社設立、2025年2月）
- 商号: TOKYO BASE KOREA CO., LTD.／所在地: 韓国ソウル市
- 資本金: KRW 800,000,000（約75百万円）
- 事業内容: 韓国内での小売業／株主: 株式会社TOKYO BASE 100%
- 自己株式の取得・消却を実施（取得約1,001百万円、消却約1,000百万円）
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3415 |
| 企業名 | TOKYO BASE |
| URL | http://www.tokyobase.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
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