2026年1月期 第1四半期 決算説明資料

基本情報

  • 企業概要
    • 企業名: TOKYO BASE(株式会社TOKYO BASE)
    • 主要事業分野: ファッション小売・企画(セレクト業態および自社ブランド業態)
  • 説明会情報
    • 開催日時: 2025年6月16日
  • 説明者
  • 報告期間
    • 対象会計期間: 2026年1月期 第1四半期(1Q)
  • セグメント(業態)
    • セレクト事業: STUDIOUS(ST/含むSTUDIOUS TOKYO: STT)、THE TOKYO(TT)、CONZ(CZ)、GOOD EDITION(GE)
    • 自社ブランド事業: UNITED TOKYO(UT)、PUBLIC TOKYO(PT)、CITY TOKYO(CT)、RITAN(RT)

業績サマリー

  • 主要指標(連結)
    • 売上高: 49.4億円(前年比103.6%)
    • 営業利益: 3.7億円(前年比231.6%)
    • 経常利益: 2.5億円(前年比106.0%)
    • 当期純利益: 1.9億円(正確には1.89億円、前年比189.3%)
  • 進捗状況
    • 期末店舗数見込(連結会社): 100店(今期計画差▲11)
  • セグメント別状況(主な切り口)
    • 地域別売上・利益(1Q、百万円)
    • 日本: 売上4,560/営業利益377(OPM 8.3%)
    • 香港: 売上142/営業利益26(OPM 18.4%)
    • 中国: 売上238/営業損失▲25
    • 販路別売上(店頭売上ベース、百万円)
    • 実店舗合計: 4,253(前年比111.1%)
    • 日本3,870(116.5%、既存店108.7%)
    • 香港142(98.7%)
    • 中国239(66.1%、既存店109.6%)
    • EC合計: 710(92.3%)うち自社ECは279(108.6%)
    • 業態別(実店舗・百万円)
    • セレクト事業: 2,302(110.8%)
    • 自社ブランド事業: 1,950(111.4%)

業績の背景分析

  • 業績概要・トピックス
    • 売上総利益率が49.6%→54.5%へ大幅改善
    • 海外事業が黒字化(香港黒字拡大、中国赤字縮小)
    • 円高局面で為替差損が発生(前期は差益)
  • 増減要因
    • 増収: 日本実店舗の伸長(既存店108.7%)、店舗増(前年+7店)
    • 減収: 中国の店舗減少、日本ECの構造改革、ファミリーセールの期ずれ(前期1Q→今期は前期4Qに実施)
    • 粗利率改善: 日本の実店舗・ECの粗利改善(+1.5pt)、ファミリーセール影響の剥落(+3.9pt)
    • 粗利率悪化要因: 中国店舗数減のミックス(▲0.3pt)、非連結子会社向け卸影響(NY・韓国、▲0.1pt)
    • 販管費(売上対比46.8%、前年+0.6pt): 新卒採用(75名)や正社員化で人件費増、売上連動の歩率家賃増。一方、EC手数料・配送費減で一部軽減
  • 競争環境
    • インバウンド需要の強さが店頭売上を牽引(日本実店舗における1Qインバウンド構成比31%)
    • 気候変動(高温化)へのMD調整が進展(後述の施策)
  • リスク要因
    • 為替変動による損益影響(今期為替差損▲1.2億円)
    • 中国事業の家賃水準・出店形態リスク
    • サプライチェーン/物流費・外部手数料の変動
    • 気候要因による需要タイミングの変化

戦略と施策

  • 現在の戦略
    • シーズンMDの見直し: 春・夏・「盛夏」の3区分で夏/盛夏比重を高める
    • インバウンド取り込み強化: 都市一等地の路面店強化と新業態(GEなど)拡充
    • 海外展開の再構築: 中国は高リスク大型店から標準サイズへの転換、香港は会計基準変更で現地最適化、韓国・米国は非連結で検証
  • 進行中の施策・進捗
    • 路面出店(1Q実績)
    • STUDIOUS TOKYO 表参道、GOOD EDITION 原宿、RITAN 青山、STUDIOUS 北京
    • 路面出店(2Q予定)
    • THE TOKYO 銀座・名古屋、GOOD EDITION 京都、STUDIOUS/CONZ 上海、CONZ W原宿、STUDIOUS 香港
    • 香港事業の会計変更
    • 店舗収益基準へ変更。現地法人利益増により連結での税効果(香港税率16.5%、繰越欠損あり)
    • 中国事業の再成長
    • 不採算店退店・移設・減坪により約+1.0億円の営業利益改善
    • ミドルリスク型(約50坪、適正家賃立地)へ転換。CONZ 上海(富民路)を6月開業
    • 韓国事業
    • 3月ソウル1号店開業、4月に開業費回収・黒字化。6月に増床(30坪→60坪、MENS→MENS/WOMENS複合)
  • セグメント別施策の要点
    • セレクト事業: ST既存の再強化、THE TOKYOの出店拡大、CONZ・GEの新業態立ち上げ
    • 自社ブランド事業: メンズが好調(UT/PT/CT)、RITAN立ち上げ

将来予測と見通し

  • 参考(香港通期見通し)
    • 売上高: 5.6億円(百万円ベース560,000千円)
    • 営業利益: 1.12億円(112,000千円)、営業利益率20.0%
    • 根拠: 店舗収益基準への変更と既存店舗の収益力
  • マクロ経済の影響
    • 為替の変動(円高への局面転換)と訪日需要の動向
    • 気候変動を踏まえたMDの季節配分最適化

配当と株主還元

  • 配当実績
    • 1Qに配当金支払の計上(利益剰余金▲2.1億円の要因)

製品やサービス

  • 製品・ブランド
    • セレクト: STUDIOUS、THE TOKYO、CONZ、GOOD EDITION
    • 自社ブランド: UNITED TOKYO、PUBLIC TOKYO、CITY TOKYO、RITAN
  • サービス・提供エリア
    • 日本、香港、中国(連結)。米国・韓国は非連結で展開(検証段階)
    • インバウンド需要を意識した路面旗艦店の拡充(GEはスーベニア業態)

重要な注記

  • 会計方針・処理
    • 香港事業: 収益認識を「店舗収益基準」へ変更(前期は手数料売上計上)。連結税負担の軽減効果。
    • リース会計の影響: 中国の新規店舗で先行家賃の発生(営業利益に影響)
  • リスク要因(特記事項)
    • 為替差損の発生(今期▲1.2億円、前期+0.8億円)
    • 中国高家賃立地・大型店の収益変動リスク(転換中)
  • その他
    • 店舗数(連結会社): 1Q末89店(日本79、香港3、中国7)。期末見込100店(今期計画差▲11)。
    • ミッション: 「日本発を世界へ」

以上は提供資料に基づく要約です(不明項目は「–」で表記)。


上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 3415
企業名 TOKYO BASE
URL http://www.tokyobase.co.jp/
市場区分 プライム市場
業種 小売 – 小売業

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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By シャーロット

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