2026年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
基本情報
- 企業概要
- 企業名: 株式会社TOKYO BASE
- 主要事業分野: 衣料品販売事業（単一セグメント）
- 代表者名: 代表取締役CEO 谷 正人
- 連結: 有（日本基準）
- 本社URL: https://www.tokyobase.co.jp/
- 問合せ先: 取締役CFO 高木 克（TEL: 03-6712-6842）
- 報告概要
- 提出日: 2025年6月16日
- 対象会計期間: 2025年2月1日～2025年4月30日（2026年1月期 第1四半期・連結）
- 決算補足説明資料: 有
- 決算説明会: 無
- 監査人レビュー: 無
- セグメント
- 報告セグメント: 衣料品販売事業（単一）
- 業態・ブランド（参考開示）
- STUDIOUS、UNITED TOKYO、PUBLIC TOKYO、CITY TOKYO、THE TOKYO、CONZ、RITAN、GOOD EDITION
- 発行済株式
- 期末発行済株式数: 43,459,482株
- 期末自己株式数: 13株
- 期中平均株式数: 43,459,482株
- 今後の予定
- 配当支払開始予定日: －（記載なし）
財務指標
- 財務諸表の要点（2026年1月期1Q 連結）
- 貸借対照表
- 総資産: 13,101百万円（前期末比 +1,647百万円）
- 負債合計: 8,073百万円（同 +1,726百万円）
- 純資産: 5,029百万円（同 -79百万円）
- 主な増減要因: 商品在庫 +871百万円、買掛金 +898百万円、長短借入金 +803百万円、差入保証金 +138百万円、有形固定資産 +365百万円、未払法人税等 -172百万円、為替換算調整勘定 -54百万円、配当 -217百万円
- 損益計算書
- 売上高: 4,941百万円（前年比 +3.6%）
- 売上総利益: 2,691百万円（同 +13.7%）GP率 54.5%（+4.9pt）
- 販管費: 2,313百万円（同 +5.0%）販管費率 46.8%
- 営業利益: 378百万円（同 +131.6%）
- 経常利益: 254百万円（同 +6.0%）非営業では為替差損計上（営業外費用 135百万円）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 190百万円（同 +89.3%）
- 包括利益: 136百万円
- 1株当たり四半期純利益: 4.37円（潜在株式調整後 4.33円）
- キャッシュ・フロー
- 四半期CF計算書: 未作成（方針による）
- 減価償却費: 92百万円（1Q）
- 収益性（1Q）
- 営業利益率: 約7.6%
- 経常利益率: 約5.1%
- 当期純利益率: 約3.8%
- 財務安全性
- 自己資本比率: 38.2%（前期末 44.5%）
- 流動比率: 約159%（流動資産 9,429百万円／流動負債 5,923百万円）
- 負債比率（負債／自己資本）: 約161%
- 当座貸越契約枠: 1,400百万円、借入実行残高 700百万円、未実行 700百万円
- 効率性
- 総資産回転率（四半期ベース）: 約0.40倍
- セグメント別（業態別参考）
- 売上構成（概算シェア）
- STUDIOUS 2,112百万円（約42.8%、前年比 -3.6%）
- UNITED TOKYO 1,325百万円（約26.8%、+10.1%）
- PUBLIC TOKYO 733百万円（約14.8%、-7.5%）
- THE TOKYO 426百万円（約8.6%、-1.4%）
- CITY TOKYO 199百万円（約4.0%、+8.5%）
- CONZ 115百万円（約2.3%、新規）
- RITAN 42百万円（約0.9%、新規）
- GOOD EDITION 32百万円（約0.6%、新規）
- その他 -43百万円
- 既存店売上高前年同期比
- 全社合計 115.6%、国内実店舗が牽引（インバウンド寄与）
- 財務の解説（会社記載の背景）
- 国内実店舗はインバウンド需要および新業態の寄与で伸長。ECは全体では減収だが自社ECは回復基調（値引き抑制方針継続）。
- 海外は円ベースの既存店 105.2%（現地通貨ベース 121.3%）。韓国ソウル1号店を出店。
- 為替差損の計上により営業外費用が増加。為替予約等でリスク低減を実施。
配当
- 配当実績と予想
- 2025年1月期実績: 中間 0.00円、期末 5.00円、年間 5.00円
- 2026年1月期予想: 中間 0.00円、期末 6.00円、年間 6.00円
- 直近の配当予想修正: 無
- 特別配当の有無: –（記載なし）
セグメント別情報
- セグメント別状況（業態別）
- 上記「財務指標 セグメント別」を参照
- 店舗展開
- 期末店舗数 合計91（実店舗77：国内65、海外12）
- 主な出店（1Q）
- STUDIOUS: 表参道、ソウル、北京三里屯
- RITAN: 青山、新宿、自社EC
- GOOD EDITION: 原宿
- セグメント戦略（会社開示の要旨）
- 国内: 実店舗の積極拡大と新業態立上げ
- EC: クーポン・タイムセール抑制等でブランド価値を重視、シーズンMDの5期化や即時供給体制を強化
- 海外: リソースを一級都市に集中、アジア展開の加速
- 為替: 為替予約等を活用しリスクヘッジを多様化
中長期計画との整合性
- 中期経営計画（最終年度: 2028年1月期）
- 重点施策: ①人材・組織強化 ②実店舗強化 ③EC強化 ④商品力強化 ⑤海外強化 ⑥M&A推進
- 2026年1月期は計画2年目。国内新業態・店舗網拡大、ECの構造改革、海外一級都市集中を実行中。
- 参考情報: 2025年1月期ROE 14.6%、理論WACC 11.1%、現実WACC 13.6%（会社公表値）
競合状況や市場動向
- 市場動向（同社記載）
- 国内: 訪日客増加を背景に個人消費は緩やかな回復
- 海外（中国本土）: 景気回復は鈍化、若年層中心に消費マインド弱含み
- コスト環境: エネルギー・原材料価格の高止まり、為替変動、地政学リスクにより不透明感
今後の見通し
- 業績予想（通期、2026年1月期 会社予想）
- 売上高 22,500百万円（+11.3%）
- 営業利益 1,650百万円（+12.0%）
- 経常利益 1,600百万円（+8.4%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益 900百万円（+15.8%）
- EPS 20.71円
- 期中予想（2Q累計）の開示: 省略（年次で業績管理のため）
- リスク要因（同社記載）
- 為替変動（為替差損の影響、ヘッジ活用）
- エネルギー・原材料価格の高止まり
- 地政学リスク、物流遅延（春節時の影響など）
- インバウンド需要の変動
重要な注記
- 会計方針
- 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 有
- 四半期特有の会計処理: 有（税金費用は見積実効税率で按分）
- その他
- 四半期キャッシュ・フロー計算書は未作成（注記で減価償却費を開示）
- 連結子会社（中国）の四半期末は3月末（親会社4月末と1カ月差）
- 株主資本の金額に著しい変動: 無
- 継続企業の前提に関する注記: なし
（注）本サマリーは当該決算短信の記載内容に基づき、投資助言を目的とせずに作成しています。記載のない事項は“–”としています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3415 |
| 企業名 | TOKYO BASE |
| URL | http://www.tokyobase.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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