2026年1月期 第1四半期 決算説明資料
基本情報
- 企業概要
- 企業名: TOKYO BASE(株式会社TOKYO BASE)
- 主要事業分野: ファッション小売・企画(セレクト業態および自社ブランド業態)
- 説明会情報
- 開催日時: 2025年6月16日
- 説明者
- 報告期間
- 対象会計期間: 2026年1月期 第1四半期(1Q)
- セグメント(業態)
- セレクト事業: STUDIOUS(ST/含むSTUDIOUS TOKYO: STT)、THE TOKYO(TT)、CONZ(CZ)、GOOD EDITION(GE)
- 自社ブランド事業: UNITED TOKYO(UT)、PUBLIC TOKYO(PT)、CITY TOKYO(CT)、RITAN(RT)
業績サマリー
- 主要指標(連結)
- 売上高: 49.4億円(前年比103.6%)
- 営業利益: 3.7億円(前年比231.6%)
- 経常利益: 2.5億円(前年比106.0%)
- 当期純利益: 1.9億円(正確には1.89億円、前年比189.3%)
- 進捗状況
- 期末店舗数見込(連結会社): 100店(今期計画差▲11)
- セグメント別状況(主な切り口)
- 地域別売上・利益(1Q、百万円)
- 日本: 売上4,560/営業利益377(OPM 8.3%)
- 香港: 売上142/営業利益26(OPM 18.4%)
- 中国: 売上238/営業損失▲25
- 販路別売上(店頭売上ベース、百万円)
- 実店舗合計: 4,253(前年比111.1%)
- 日本3,870(116.5%、既存店108.7%)
- 香港142(98.7%)
- 中国239(66.1%、既存店109.6%)
- EC合計: 710(92.3%)うち自社ECは279(108.6%)
- 業態別(実店舗・百万円)
- セレクト事業: 2,302(110.8%)
- 自社ブランド事業: 1,950(111.4%)
業績の背景分析
- 業績概要・トピックス
- 売上総利益率が49.6%→54.5%へ大幅改善
- 海外事業が黒字化(香港黒字拡大、中国赤字縮小)
- 円高局面で為替差損が発生(前期は差益)
- 増減要因
- 増収: 日本実店舗の伸長(既存店108.7%)、店舗増(前年+7店)
- 減収: 中国の店舗減少、日本ECの構造改革、ファミリーセールの期ずれ(前期1Q→今期は前期4Qに実施)
- 粗利率改善: 日本の実店舗・ECの粗利改善(+1.5pt)、ファミリーセール影響の剥落(+3.9pt)
- 粗利率悪化要因: 中国店舗数減のミックス(▲0.3pt)、非連結子会社向け卸影響(NY・韓国、▲0.1pt)
- 販管費(売上対比46.8%、前年+0.6pt): 新卒採用(75名)や正社員化で人件費増、売上連動の歩率家賃増。一方、EC手数料・配送費減で一部軽減
- 競争環境
- インバウンド需要の強さが店頭売上を牽引(日本実店舗における1Qインバウンド構成比31%)
- 気候変動(高温化)へのMD調整が進展(後述の施策)
- リスク要因
- 為替変動による損益影響(今期為替差損▲1.2億円)
- 中国事業の家賃水準・出店形態リスク
- サプライチェーン/物流費・外部手数料の変動
- 気候要因による需要タイミングの変化
戦略と施策
- 現在の戦略
- シーズンMDの見直し: 春・夏・「盛夏」の3区分で夏/盛夏比重を高める
- インバウンド取り込み強化: 都市一等地の路面店強化と新業態(GEなど)拡充
- 海外展開の再構築: 中国は高リスク大型店から標準サイズへの転換、香港は会計基準変更で現地最適化、韓国・米国は非連結で検証
- 進行中の施策・進捗
- 路面出店(1Q実績)
- STUDIOUS TOKYO 表参道、GOOD EDITION 原宿、RITAN 青山、STUDIOUS 北京
- 路面出店(2Q予定)
- THE TOKYO 銀座・名古屋、GOOD EDITION 京都、STUDIOUS/CONZ 上海、CONZ W原宿、STUDIOUS 香港
- 香港事業の会計変更
- 店舗収益基準へ変更。現地法人利益増により連結での税効果(香港税率16.5%、繰越欠損あり)
- 中国事業の再成長
- 不採算店退店・移設・減坪により約+1.0億円の営業利益改善
- ミドルリスク型(約50坪、適正家賃立地)へ転換。CONZ 上海(富民路)を6月開業
- 韓国事業
- 3月ソウル1号店開業、4月に開業費回収・黒字化。6月に増床(30坪→60坪、MENS→MENS/WOMENS複合)
- セグメント別施策の要点
- セレクト事業: ST既存の再強化、THE TOKYOの出店拡大、CONZ・GEの新業態立ち上げ
- 自社ブランド事業: メンズが好調(UT/PT/CT)、RITAN立ち上げ
将来予測と見通し
- 参考(香港通期見通し)
- 売上高: 5.6億円(百万円ベース560,000千円)
- 営業利益: 1.12億円(112,000千円)、営業利益率20.0%
- 根拠: 店舗収益基準への変更と既存店舗の収益力
- マクロ経済の影響
- 為替の変動(円高への局面転換)と訪日需要の動向
- 気候変動を踏まえたMDの季節配分最適化
配当と株主還元
- 配当実績
- 1Qに配当金支払の計上(利益剰余金▲2.1億円の要因)
製品やサービス
- 製品・ブランド
- セレクト: STUDIOUS、THE TOKYO、CONZ、GOOD EDITION
- 自社ブランド: UNITED TOKYO、PUBLIC TOKYO、CITY TOKYO、RITAN
- サービス・提供エリア
- 日本、香港、中国(連結)。米国・韓国は非連結で展開(検証段階)
- インバウンド需要を意識した路面旗艦店の拡充(GEはスーベニア業態)
重要な注記
- 会計方針・処理
- 香港事業: 収益認識を「店舗収益基準」へ変更(前期は手数料売上計上)。連結税負担の軽減効果。
- リース会計の影響: 中国の新規店舗で先行家賃の発生(営業利益に影響)
- リスク要因(特記事項)
- 為替差損の発生(今期▲1.2億円、前期+0.8億円)
- 中国高家賃立地・大型店の収益変動リスク(転換中)
- その他
- 店舗数(連結会社): 1Q末89店(日本79、香港3、中国7)。期末見込100店(今期計画差▲11)。
- ミッション: 「日本発を世界へ」
以上は提供資料に基づく要約です(不明項目は「–」で表記)。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 3415 |
企業名 | TOKYO BASE |
URL | http://www.tokyobase.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。