1. 企業情報
- 概要
- 宅配便「宅急便」を中心とする国内エクスプレス（小口配送）が主力。契約物流（倉庫・在庫/配送拠点運営）、国際フォワーディング、モビリティ（EVライフサイクル・車両整備等）、IT/コールセンター/金融などを展開。
- セグメント構成（2026年3月期Q1・売上構成比の目安）
- エクスプレス：約83%
- コントラクト・ロジスティクス：約8.6%
- グローバル：約5.7%
- モビリティ：約1.2%
- その他：約1.5%
- 特徴: 全国の集配ネットワーク、配送品質、個人・法人双方の顧客基盤。EC荷物への対応を強化（置き配/EAZY、価格適正化、拠点再配置など）。
- 基本データ
- 市場区分: 東証プライム（陸運業）
- 本社: 東京都中央区銀座2-12-16
- 設立: 1929年2月
- 代表者: 長尾 裕
- 従業員数: 172,822人、平均年齢50.8歳、平均年収1,226万円
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション
- 国内宅配便で首位。国内シェアは4割強とされる。
- 主な競合: 佐川急便（SGホールディングス）、日本郵便（ゆうパック）など。
- 競争優位性（事実ベース）
- 全国規模の集配網と営業拠点、時間帯・受け取り方法の多様化、法人向けの一貫物流提案力。
- 課題（業界共通）
- 人手不足、賃金・エネルギー等コストの上昇、再配達負荷、環境対応、長距離輸送の効率化。
3. 経営戦略と重点分野
- 中期計画（サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～、～2027年3月期）
- 重点テーマ
- 宅急便ネットワークの強靭化（拠点再配置、輸送のリレー方式・モーダルシフト等）
- 価格の適正化と法人ソリューション拡大（EC含む）
- コントラクト・ロジスティクスの拡大（ナカノ商会の連結寄与、新規案件獲得）
- グローバルの営業強化（越境EC、国際フォワーディング）
- グリーン・モビリティ（EVライフサイクル、再エネ供給、エネルギーマネジメント）
- 経営基盤強化（DX・人事施策、サステナビリティ対応）
- 直近期の進捗（Q1記載の要旨）
- 取扱数量増と価格適正化で増収。輸送オペレーションの見直し等で費用増を抑制し、営業赤字幅が縮小。
- CLは連結効果と案件獲得で黒字、グローバル・モビリティも増益。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル
- 主力は小口配送の取扱数量×単価。法人向け一貫物流や国際、モビリティ等で収益源の多角化を図る。
- 適応力に関するポイント（事実ベース）
- 価格適正化、置き配拡大、デジタル連携、長距離輸送の効率化（リレー方式・モーダルシフト）、拠点再配置などの施策を進行。
- EC需要の構造的増加にあわせ専用網やCL機能を強化。
- 主要リスク要因（同社開示ベース）
- 物価・賃金動向、労働需給、エネルギー/原材料価格、地政学リスク、環境規制等。
5. 技術革新と主力製品
- 主力サービス
- 宅急便、宅急便コンパクト、EAZY（EC連携の置き配等）、ネコポス等。
- 技術・運用面の取り組み（Q1などの記載）
- 置き配の拡大、集配拠点の再配置、輸送のリレー化・モーダルシフトによる効率化。
- CLでの品質・生産性改善、ITサービス拡充。モビリティはEVライフサイクルサービスや再エネ供給等を展開。
6. 株価の評価（2025/8/23時点・株価2,473.5円）
- 予想EPS: 75.27円 → 予想PER: 約32.86倍
- 実績BPS: 1,754.79円 → PBR: 約1.41倍
- 配当: 年間46円（予想） → 予想配当利回り: 約1.86%、配当性向: 約41%
- 参考
- 業界平均PER: 13.9倍、業界平均PBR: 1.0倍
- EV/EBITDA（概算）: EV ≒ 8,860億円（時価総額8,917億円、現金1,809億円、総有利子負債1,751億円）/ EBITDA約722億円 → 約12倍
- 補足
- ROE（実績）: 6.46%、自己資本比率: 46.5%（Q1時点44.8%）
※上記は指標の水準比較であり、評価的な断定は行いません。
7. テクニカル分析（シンプル指標）
- トレンド位置
- 52週高値: 2,531円、同安値: 1,738円。現値は高値から約-2.3%の水準。
- 50日移動平均: 2,088円、200日移動平均: 1,943円。現値は両移動平均を上回る。
- 直近10日値動き
- 2,440～2,531円レンジでの推移。出来高は直近10日平均169万株程度。
- ボラティリティ・相関
- ベータ（5年・月次）: 0.18（市場連動性は低めの推移）。
- 需給（信用）
- 信用買残 14.1万株（前週比 -19.3万）、信用売残 39.0万株（前週比 +2.99万）、信用倍率 0.36倍（売り長）。
8. 財務諸表分析（連結）
- 売上・利益の推移（年度・概略）
- 売上収益: 2022/3 1.79兆円 → 2023/3 1.80兆円 → 2024/3 1.76兆円 → 過去12か月 1.76兆円前後
- 営業利益: 2022/3 772億円 → 2023/3 601億円 → 2024/3 401億円 → 過去12か月 142億円
- 当期純利益: 2022/3 560億円 → 2023/3 459億円 → 2024/3 376億円 → 過去12か月 379億円
- 粗利や営業利益は縮小傾向。2026/3期Q1は営業損失-65億円（前年-142億円から改善）。
- 収益性指標
- 営業利益率（LTM）：約0.8%（別データでは-1.5%の表記もあり、期間・基準差に留意）
- 純利益率（LTM）：約2.4%
- ROE（実績）：6.46%、ROA（LTM）：1.16%
- キャッシュフロー・財政状態
- 営業CF（LTM）：616億円、レバードFCF（LTM）：90億円
- 現金同等物：1,809億円、有利子負債：1,751億円 → ネットキャッシュに近い水準
- 自己資本比率：46.5%（Q1: 44.8%）、流動比率：約138%
- セグメント収益性（2026/3期Q1）
- エクスプレス：売上3,632億円、セグ利益 -134億円
- CL：売上377億円、利益 12億円
- グローバル：売上248億円、利益 26億円
- モビリティ：売上51億円、利益 16億円
- その他：売上65億円、利益 16億円
9. 株主還元と配当方針
- 配当
- 実績/予想：年間46円（中間23円・期末23円）、予想利回り約1.86%
- 5年平均利回り：1.89%（参考）
- 予想配当性向：約41%
- 自己株式
- Q1に自己株式取得約189億円を実施。期末自己株式数は約4,382万株（発行済約3.60億株）。
- 大株主（抜粋）
- 日本マスタートラスト信託銀行、自己株式、従業員持株会、日本カストディ信託、生命保険各社、トヨタ自動車など。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム
- 52週ベースの騰落率：+45.37%（参考指標）。移動平均線上に位置。
- 需給・関心の示唆
- 信用は売り長（信用倍率0.36倍）。直近は買い残減少・売り残増加。
- 今後のイベント
- 次回配当権利落ち予定日（予想）：2025/9/29
- 次回決算関連イベント（予定）：2025/7/30発表済、以降は会社開示に準拠
11. 総評（要約）
- 事業環境
- EC需要や法人物流の高度化により小口配送・CLの需要は継続。人手不足・コスト上昇・環境対応が引き続きの論点。
- 会社の取り組み
- 価格適正化、ネットワーク再構築、輸送効率化、置き配拡大、CL/グローバル強化、EV・再エネ活用などの施策を進行。Q1は営業赤字幅が縮小。
- 財務・株主還元
- 収益性は調整局面が続くが、営業CFは確保。自己資本比率は40%台半ば。配当は年間46円の計画、自己株式取得も実施。
- バリュエーションと足元の株価
- 予想PER・PBRは業界平均比で高い水準。株価は52週高値圏に近く、移動平均線の上方に位置。信用需給は売り長。
本レポートは事実の整理・比較を目的としており、投資判断を目的とした助言ではありません。最新の開示資料・決算説明資料等をご確認ください。
企業情報
| 銘柄コード | 9064 |
| 企業名 | ヤマトホールディングス |
| URL | http://www.yamato-hd.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 運輸・物流 – 陸運業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
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