決算短信：オープンハウスグループ（3288）

2025年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信（要約）

対象資料：株式会社オープンハウスグループ（コード：3288） 2025年9月期 第3四半期決算短信（日本基準、連結）
提出日：2025年8月13日

基本情報

• 企業名：株式会社オープンハウスグループ
• 主要事業分野：戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、その他（海外不動産等）、プレサンスコーポレーション事業
• 代表者名：荒井 正昭（役職：代表取締役社長）
• 問合せ先：専務取締役CFO 若旅 孝太郎（TEL: 03-6213-0776）
• 決算補足説明資料の有無：有
• 決算説明会の有無：無

報告概要
– 提出日：2025年8月13日
– 対象会計期間（第3四半期累計）：2024年10月1日～2025年6月30日
– 連結会計年度（通期）終了日：2025年9月30日

セグメント（報告区分）
– 戸建関連事業：戸建住宅販売など
– マンション事業：分譲マンション等の開発・販売
– 収益不動産事業：賃貸マンション、オフィス等の投資用不動産販売等
– その他：海外不動産販売（主に米国）等
– プレサンスコーポレーション：連結子会社のマンション等販売事業
– 注：第1四半期から「メルディア」セグメントを廃止し既存セグメントに集約（過去比較数値も変更後区分で作成）

発行済株式
– 期末発行済株式数（自己株式含む）：120,689,300株（2025年6月30日）
– 期末自己株式数：6,766,234株（2025年6月30日）
– 期中平均株式数（四半期累計）：115,669,596株
– 時価総額：–（本資料に記載なし）

今後の予定
– 通期業績予想は2025年3月31日公表の予想から変更なし（期末：2025/9/30）
– 株主総会、IRイベント等の具体日程：–（本資料に記載なし）

財務指標（要点）

（単位：百万円、％は前年同期比。小数点は四捨五入）
損益（第3四半期累計：2024/10/1–2025/6/30）
– 売上高：939,725（+5.0%）
– 売上総利益：173,018（前年146,133）
– 営業利益：102,247（+26.6%）
– 経常利益：98,242（+16.9%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：70,608（+3.0%）
– 1株当たり四半期純利益：610.44円（潜在株式調整後：609.44円）

通期予想（2025年9月期）
– 売上高：1,310,000（+1.1%）
– 営業利益：143,000（+20.1%）
– 経常利益：137,500（+14.3%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：100,000（+7.6%）
– 1株当たり当期純利益（予想）：860.35円

貸借対照表（2025年6月30日末）
– 総資産：1,382,490
– 純資産：516,102
– 自己資本比率：37.2%（資料記載）
– 流動資産合計：1,289,731
– 流動負債合計：397,123
– 負債合計：866,387

キャッシュ・フロー
– 第3四半期累計の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）
– 減価償却費（第3Q累計）：1,524
– のれんの償却額（第3Q累計）：366

財務安全性（計算値）
– 流動比率（流動資産／流動負債）：約 1,289,731 / 397,123 = 約3.25（約325%）
– 負債比率（負債合計／総資産）：866,387 / 1,382,490 = 約62.7%

効率性
– 総資産回転率（売上高/総資産、第3Q累計ベース）：939,725 / 1,382,490 ≒ 0.68回
– 売上高営業利益率（第3Q累計）：102,247 / 939,725 ≒ 10.9%

セグメント別（第3四半期累計）
– 外部顧客売上高（百万円）およびセグメント営業利益（百万円）
– 戸建関連事業：売上 518,058、営業利益 55,984
– マンション事業：売上 18,991、営業損失 △280
– 収益不動産事業：売上 141,846、営業利益 14,599
– その他：売上 110,384、営業利益 13,518
– プレサンスコーポレーション：売上 150,430、営業利益 18,249
– セグメント別営業利益の寄与（営業利益合計102,247に対する割合・概算）
– 戸建関連：約54.8%（55,984/102,247）
– マンション：マイナス寄与（▲0.3%）
– 収益不動産：約14.3%
– その他：約13.2%
– プレサンス：約17.9%

財務の解説（会社側説明の要点）
– 総資産は販売用不動産・仕掛販売用不動産の増加および営業貸付金の増加により増加（+100,399）
– 負債合計は短期・長期借入金および社債の増加等により増加（+120,216）
– 純資産は利益剰余金の増加がある一方で非支配株主持分の減少等により前期末比で減少（△19,816）

配当

• 中間配当（第2四半期末）：84.00円（2025年9月期）
• 期末配当（予想）：94.00円（2025年9月期予想）
• 年間配当予想（通期）：178.00円（変更なし）
• 特別配当：なし（記載なし）

セグメント別情報（詳細）

• 戸建関連：需要回復および在庫入替の効果で売上総利益率が改善。売上高は前年並み、営業利益は増加（+28.9%）。
• マンション：引渡しが第4四半期に集中しているため第3四半期累計の引渡しは限定的。販売契約は順調に推移。売上高減少、営業損失計上。
• 収益不動産：投資需要は堅調で売上総利益率が大きく改善、営業利益増（+67.3%）。
• その他：米国不動産向けの富裕層の投資需要が高く、販売が順調。売上・営業利益とも増加。
• プレサンス：近畿圏・東海圏での投資用・ファミリーマンション販売に注力。売上増、営業利益は微減。

セグメント戦略：メルディア統合等によりセグメントを再編。従来のメルディア事業は各適切セグメントに再配分済み（戸建、収益不動産、その他、プレサンスのいずれかへ）。

中長期計画との整合性

• 同社は「3カ年の経営方針（2024年9月期～2026年9月期）」を掲げており、当第3四半期累計期間において当該方針に基づく事業運営を継続している旨記載あり。

競合状況や市場動向

• 本資料記載の市場関連コメント（要旨）：
  • 戸建：展開エリアで需要回復が見られる
  • 収益不動産：事業法人・富裕層の投資需要は継続
  • その他（海外不動産）：日本の富裕層による米国不動産投資需要が高い
• 同業他社との比較や市場シェアに関する定量的記載は本資料になし（→比較は別資料が必要）

今後の見通し（業績予想・リスク）

• 業績予想：通期予想は公表値（上記「通期予想」を参照）で修正はない旨。
• 会社側が想定する主なリスク要因（開示内容および一般的リスクを含む）：
  • 金利上昇・借入コスト増（当第3四半期累計で支払利息増加）
  • 不動産市況の変動（需要・価格の変化）
  • 引渡しの時期集中（マンション事業は第4Qに引渡し集中のため業績の季節変動）
  • 規制・税制の変更や為替変動（海外取引があるため）
• 参考：当第3四半期の営業外費用（支払利息等）が増加している点、借入金残高が増加している点は注視要素。

重要な注記・会計方針

• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（税金費用の計算等の注記あり）
• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等に関する基準）を第1四半期連結会計期間の期首から適用。該当変更による四半期連結財務諸表への影響はないと記載。
• セグメント変更：第1四半期よりメルディアを廃止・集約（遡及的に前期比較数値も変更）
• 株主資本の変動：自己株式取得により当第3四半期累計期間に自己株式が14,938百万円増加（買戻実施）
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：第3四半期累計に係るものは作成していない（注記）
• 重要な後発事象：該当なし

注意事項（本要約に関する留意点）
– 本要約は提供された決算短信（会社公表資料）に基づき事実・数値を整理したものであり、投資助言や推奨を行うものではありません。評価・推奨等の表現は避けてあります。
– 資料に記載のない項目は「–」としております。追加の定量比較（競合比較・市場シェア等）や最新の株価情報・時価総額は別途データ取得が必要です。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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