決算短信：ウェッジホールディングス（2388）

令和７年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社ウェッジホールディングス（証券コード: 2388）

（令和7年9月期 第3四半期決算短信（連結）要約 — 期間：2024年10月1日〜2025年6月30日、提出日：2025年8月14日）
※数値は開示資料記載値を基に記載（単位明記のない箇所は千円）。不明箇所は「–」と記載しています。

基本情報

• 企業名：株式会社ウェッジホールディングス
• 主要事業分野：コンテンツ事業（ゲーム企画開発、書籍・電子書籍の企画編集、コンテンツの企画開発・商品化・イベント化等）
• 代表者名：代表取締役社長 此下 竜矢
• 上場取引所：東証
• URL：http://www.wedge-hd.com/
• 問合せ先：開示担当 小竹 康博（TEL: 03-6225-2161）
• 決算説明資料の作成：無
• 決算説明会：無

報告概要

• 提出日：2025年8月14日
• 対象会計期間：令和6年10月1日〜令和7年6月30日（第3四半期累計）
• 監査・レビュー：四半期連結財務諸表に対する期中レビュー（監査法人アリア） — 「限定付結論」（GL関連の追加情報に起因する監査範囲の制約あり）

セグメント

• 報告セグメント：コンテンツ事業（単一セグメントへ変更）
• 補足：Digital Finance事業は連結セグメントではなく「持分法適用関連会社（主にGroup Lease PCL.）の事業」として扱われているため、連結損益には持分法による損益を反映

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：42,494,478株
• 期末自己株式数：39,400株
• 四半期累計期間中の期中平均株式数：42,455,078株

今後の予定

• 決算発表（本決算等）：当該四半期短信では通期業績予想の公表を差し控え（現時点で予想未公表）
• IRイベント：決算説明会は開催予定なし（今回も無）
• その他：2025年4月29日付で持分法適用関連会社（EPMA、PPC）の株式譲渡を実行（開示あり）

財務指標（ハイライト）

（当第3四半期累計期間 = 2024/10/1–2025/6/30、比較は前第3四半期累計期間）
– 売上高：603,409千円（約603百万円、前年641,554千円、前年比 △5.9%）
– 売上原価：377,349千円
– 売上総利益：226,060千円（売上高に対する比率 ≒ 37.5%）
– 販管費：268,559千円
– 営業損失：△42,499千円（営業利益率 ≒ △7.0%）
– 営業外収益合計：72,333千円
– 営業外費用合計：18,993千円（うち持分法による投資損失 4,503千円）
– 経常利益：10,840千円（経常利益率 ≒ 1.8%）
– 特別利益：関係会社株式売却益 102,433千円
– 税引前当期利益：113,274千円
– 法人税等：25,494千円
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：87,779千円（EPS：2.07円）
– 前年同期は大幅赤字（親会社帰属四半期純損失 △512,745千円、EPS △12.08円）

財政状態（2025/6/30）
– 総資産：3,942,300千円（約39.42億円）
– 純資産：3,226,750千円（約32.27億円）
– 自己資本比率：約80.2%
– 流動資産：2,876,602千円（増加、主に短期貸付金・未収入金の増加）
– 固定資産：1,065,698千円（減少、投資その他の資産の減少が主因）
– 負債合計：715,550千円（前期末741,878千円→減少）

主要BS項目（抜粋）
– 現金及び預金：597,756千円
– 受取手形及び売掛金：117,579千円
– 短期貸付金：1,356,771千円（増加）
– 関係会社株式（投資その他の資産）：1,047,371千円（前期 2,079,471千円 → 減少）
– 貸倒引当金（流動・固定合計）：流動 △493,487千円、固定 △274,156千円（大きく増加）

キャッシュフロー計算書：第3四半期累計期間の作成は省略（四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない）
効率性・収益性指標（試算）
– 総資産回転率 ≒ 売上高 / 総資産 = 603,409 / 3,942,300 ≒ 0.15 回/年（第3Q累計ベースの簡易計算）
– 営業利益率 ≒ △7.0%（上記）
– 純利益率（当期） ≒ 14.5%（一過性の売却益を含むため注意）
– ROA（簡易） ≒ 2.2%（87,779 / 3,942,300）
– ROE（簡易） ≒ 2.7%（87,779 / 3,226,750）

セグメント別（注）
– コンテンツ事業（単一セグメント）：売上高 569百万円（5億69百万円）、セグメント利益 169百万円（1億69百万円、前年比減）
– Digital Finance事業：連結セグメント外（持分法関連会社）として解説。Group Lease等の業績悪化により、当期の連結への持分法投資損失は縮小（本期 4,503千円の投資損失。前年は約653百万円の投資損失を計上）。なお、Group Lease PCL.の子会社等の売上高は大きいが連結対象外・持分法処理。

財務の解説（開示内容の要約）

• 本期は減収（主にロイヤリティ収入が前年の過去最高水準に及ばなかったため）ながら、持分法関連会社の損失縮小と関係会社株式売却益（約102.4百万円）を計上したことで、最終的に四半期純利益は黒字化。
• 営業面では売上原価増加により営業損失を計上。持分法関連会社（特にGLグループ）の訴訟対応等に伴う費用負担が継続しており、同関連の影響は今後数年間続くと見込む旨。
• 関係会社株式の売却により一時的な資金を確保。得た資金を活用して中長期的に赤字解消を目指すと表明。
• 流動資産が増加（短期貸付金・未収入金の増加）、関係会社株式の帳簿価額が減少している点に留意。

配当

• 中間配当：0.00円（6年9月期も0.00）
• 期末配当（予想）：0.00円（通期予想は未公表のため注記あり）
• 年間合計（予想）：0.00円
• 直近公表の配当予想からの修正：無

セグメント別情報（詳細）

• コンテンツ事業（単一セグメント）
  • 売上高（当第3Q累計）：約569百万円
  • セグメント利益（当第3Q累計）：約169百万円（前年より減少）
  • 備考：受注（ゲーム企画開発、書籍編集等）は堅調。ロイヤリティ収入が前年の高水準に届かず減収減益。中長期では新規事業・海外展開への投資継続で事業拡大を図る方針。
• Digital Finance（持分法適用関連会社）
  • 当該会社（Group Lease等）の売上高（参考、持分会社ベース）：13億61百万円（前年比大幅減）
  • 連結損益としては持分法投資損失が縮小（本期は4,503千円の持分法投資損失を計上）
  • 備考：GLグループは複数国で訴訟・係争があり、新規貸付を抑制。訴訟対応費用が継続するため業績に不確実性あり。

中長期計画との整合性

• 会社は中期経営計画に基づき、コンテンツ事業の選択と集中、海外展開・新規事業投資を継続しており、コンテンツ事業の長期的な利益改善を目指している旨を開示。
• 一方で、GL関連の訴訟リスク等が中期収益に影響を及ぼす可能性があるため、同計画の達成可能性については不確実性を認め、公表可能な損益計画の提示は差し控えている。

競合状況・市場動向

• 決算短信内では同業他社との直接比較は記載なし（—）。
• 市場動向として会社が明示している点：
  • コンテンツ事業はタイトル（作品）のヒットにより売上・印税が大きく変動する性格があるため、短期的な業績変動リスクが高い。
  • Digital Finance事業は政治・経済・訴訟等の外部要因で事業継続や収益に影響を受けやすい。

（同業比較、シェア、競争優位の定量的記載は開示資料にないため「–」）

今後の見通し・業績予想

• 会社は2025年9月期の連結業績予想の公表を見送り（現時点で正確な見積が困難のため）。
• 見通しに関する主な留意点（会社コメント）
  • コンテンツ事業は受注や印税がタイトル依存で変動が大きく、収益見通しが不確実。
  • GLをめぐる複数の係争・裁判結果次第で大きな損失計上の可能性あり。
  • 以上を踏まえ、通期業績予想は差し控え。

リスク要因（開示の要点）

• Group Lease関連の係争（JTRUST ASIA PTE. LTD.等）：
  • シンガポール・タイ等で複数の訴訟・資産凍結命令・損害賠償請求・会社清算手続等が継続中。
  • シンガポール高等裁判所での判決等により既にGLHに対して大きな支払判決や清算命令が出ており、GLグループへの影響が継続。
  • GL子会社（GL Finance PLC.）のライセンス取消・清算などの動きあり。
  • これらにより、当社の持分法投資（開示時点簿価 約1,047,371千円）について評価損等が生じる可能性あり。
• 訴訟の結果による潜在的な損失・資産評価影響は現時点で合理的に見積れないため、財務諸表に反映されていない可能性あり。
• コンテンツ事業の収益はタイトル依存のため、短期業績が変動しやすい。

重要な注記（会計・監査等）

• 会計方針の変更：なし
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：なし
• 連結の範囲変更：2025年4月29日付でEPMAおよびPPCの株式譲渡を実施し、当該期間の期首から持分法適用範囲から除外
• 監査（レビュー）意見：監査法人による期中レビューは「限定付結論」
  • 根拠：Group Lease Holdings PTE. LTD.が保有するGLH融資取引等に関し、タイ当局の調査や関連訴訟が継続しており、監査法人が十分かつ適切な監査証拠を入手できていない点。GL関連項目（当社の持分法投資など）に与える影響額は現時点で合理的に見積れないため、期中レビューに限定付結論を付す旨。

その他の重要事項・開示ポイント

• 当期の黒字化は関係会社株式売却益（約102.4百万円）を含むものであり、売却益を除くと恒常的な営業黒字化には至っていないと会社は明示。
• GL関連の訴訟対応は今後数年間影響を及ぼす見込みで、当社はGLへの支援や法的対応を継続して実施する方針。
• キャッシュ・フロー計算書は四半期累計期間に関する作成を省略（提供なし）。

まとめ（要点）
– 第3四半期累計では売上減（603百万円）・営業損失（約42百万円）ながら、持分法関連の投資損失縮小と関係会社株式売却益により最終黒字（四半期純利益 約87.8百万円、EPS 2.07円）に転換。
– ただし、黒字は一過性の売却益を含む点、GL関連の未解決訴訟・清算・ライセンス取消等の重大な不確実性が存在する点に注意が必要。
– 会社は通期業績予想の公表を見送り（不確実性が高いため）。監査法人はGL関連事項により限定付結論を表明している。

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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