決算短信：ピクセルカンパニーズ（2743）

2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（抜粋）　要点まとめ（Markdown）

以下は、送付いただいた「ピクセルカンパニーズ株式会社　2025年12月期 第1四半期決算短信（連結）」の内容を、個人投資家向けに整理したものです。資料に記載のない項目は「–」で示しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：ピクセルカンパニーズ株式会社
• 上場取引所：東（東京証券取引所）
• 証券コード：2743
• URL：https://pixel-cz.co.jp/
• 代表者名：代表取締役社長 矢尾板 裕介
• 問合せ先：管理本部長 柳世 和大（TEL 03-6731-3410）
• その他：監査法人による期中レビュー（限定付結論）

報告概要

• 提出日：2025年5月15日
• 対象会計期間：2025年1月1日～2025年3月31日（2025年12月期 第1四半期）
• 決算説明会：無（補足資料作成なし）
• 業績予想：現時点で未提示（合理的に算定可能になった時点で公表予定）

セグメント（報告セグメント）

• システムイノベーション事業：金融機関向けシステム開発・技術支援、AWS／Salesforce等を用いたDX支援
• データセンター事業：GPU特化のコンテナ型データセンター建設・クラウドサービス、GPUサーバーの仲介販売
• その他：海外事業等（ディベロップメント事業・エンターテインメント事業等は重要性低下により「その他」に含む）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：97,054,600株（2025年12月期 第1Q）
• 期末自己株式数：72株
• 期中平均株式数（四半期累計）：94,633,514株
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）
• その他：2025年1～3月にかけ第15回新株予約権の行使等により資本金・資本剰余金が増加。2025年4月28日にも新株予約権行使により369,700株を発行（約49.9百万円調達）。

今後の予定

• 決算発表（通期・四半期の業績予想等）：現時点で修正・数値公表なし。業績予想は未定で、合理的算定可能時に公表予定。
• IRイベント：決算説明会は無し。その他IR開催予定の記載なし。
• その他（開示済事項）：課徴金納付命令（金融庁）に係る納付期限2025年6月25日（課徴金額 629,840千円） の通知を受領。データセンター関連の工事請負契約等の締結（4/30）および追加借入（30百万円、4/17決議）等。

財務指標（要点）

• 単位は原則「百万円（千円表記は注記）」。四半期累計（2025年1月1日～3月31日）の連結実績。

損益（連結、累計）
– 売上高：245 百万円（245,463 千円、前年同四半期 232 百万円）
– 営業損失：△169 百万円（△169,562 千円、前年同四半期 △88 百万円）
– 経常損失：△175 百万円（△175,565 千円、前年同四半期 △87 百万円）
– 親会社株主に帰属する四半期純損失：△179 百万円（△179,783 千円、前年同四半期 △237 百万円）
– 1株当たり四半期純利益（希薄化後）：△1.90円

貸借対照表（連結、期末：2025/03/31）
– 総資産：1,643 百万円（1,643,320 千円、前年末 957 百万円）
– 負債合計：1,573 百万円（1,573,370 千円）
– 純資産合計：69 百万円（69,949 千円）
– 自己資本比率：△0.8%（資料記載）
– 固定資産（含む建設仮勘定）：1,155 百万円。有形固定資産の建設仮勘定は1,033 百万円（データセンター関連）

キャッシュ・フロー
– 第1四半期累計の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
– 減価償却費：当期 458 千円（第1Q累計）

その他の注目勘定
– 訂正関連費用引当金：629,840 千円（前年度に計上した課徴金相当額の引当）
– 仮払金（過年度の不適切取引関連）：255,200 千円（全額貸倒引当計上）
– データセンター建設に要する追加資金見込：約2,500 百万円（設備導入等）

セグメント別（第1四半期累計）
– 売上高（外部顧客）：合計 245,463 千円
– システムイノベーション事業：178,701 千円（前年同期は231,905 千円）
– データセンター事業：68,888 千円（前年同期は 0 千円／前期より独立セグメント化）
– その他：–（合算で調整後の差異あり）
– セグメント利益（営業ベース）
– システムイノベーション事業：32,160 千円（黒字）
– データセンター事業：△38,254 千円（営業損失）
– 調整（本社等配賦）：△163,269 千円
– 連結営業損失合計：△169,562 千円

財務安全性・効率性指標（開示値）
– 自己資本比率：△0.8%
– 負債比率、流動比率、総資産回転率、売上高営業利益率の経年推移：明示的数値は資料に非掲載（売上高営業利益率は概算で営業損失を考慮するとマイナス）。

財務の解説（短信記載による要旨）
– 第1四半期はシステム事業で高収益案件の獲得やエンジニア稼働増で新規案件は進捗したが、大型案件の獲得が進まず前年同期比で売上・営業利益とも減少。
– データセンター事業はGPU向けコンテナ型データセンター建設中（連結子会社ピクセルハイ合同会社）。GPU仲介販売は増収だが、先行投資（人件費等）で営業損失。
– 総資産は新株予約権行使による現預金増、建設仮勘定増で前期比増加。負債は前受金増等で増加。
– 継続企業の前提に関する重要な不確実性あり（過年度の不適切会計に伴う訂正、課徴金納付命令、継続的な営業損失等）。

配当

• 中間配当（第2四半期末予想）：0.00円（予想変更なし）
• 期末配当（期末予想）：0.00円（予想変更なし）
• 年間合計予想：0.00円
• 特別配当：無

セグメント別情報（詳細）

• システムイノベーション事業
  • 売上高：178.7 百万円（千円表記：178,701）
  • 営業利益：32.2 百万円（32,160 千円）
  • 戦略：収益性の高い開発案件受注の増加、AWS/Salesforce等専門エンジニアの育成、協力会社との連携強化、営業体制の見直し・人員強化
• データセンター事業
  • 売上高：68.9 百万円（68,888 千円）
  • 営業損失：△38.3 百万円（△38,254 千円）
  • 戦略・状況：福島県大熊町でGPU特化のコンテナ型データセンターを建設中。補助金（補助率3/4）の申請・承認を受けているが、GPUサーバー・ネットワーク設備の調達や資金調達に遅延が発生しており、操業開始は当初想定より遅れる見込み（補助事業の完了予定日を延長、稼働は2025年9月開始目標）。建設仮勘定等の固定資産は1,137 百万円計上。
• その他
  • 売上・利益とも小額。ディベロップメント・エンタメ等は重要性低下により「その他」に包含。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の数値目標や進捗表は短信内に明示されていない。
• 会社としては「収益基盤の確保」「データセンター事業の開始」「コスト削減」「資金調達（借入・新株予約権行使・エクイティ含む）」を掲げ、債務超過の解消や財務改善を目指す旨の記載あり。
• 具体的な中期目標値は開示無し（→ 評価用の数値情報は –）。

競合状況や市場動向

• 決算短信における同業他社比較や市場シェアの定量的記載：無し（–）。
• 事業面での市場動向に関する記載（短信抜粋）
  • 生成AIやHPC用途のGPU需要を想定したデータセンター構築を推進している旨の記載あり。

今後の見通し（短信記載）

• 通期の業績予想：現時点では未公表（業績に与える不確定要素が多く、合理的算定が困難のため）。
• 会社の示す今後の取り組み（主なもの）
  • システム事業：高収益案件の獲得・人材育成・営業強化
  • データセンター：補助金を活用した建設、2025年内の収益化を目指す（第2四半期以降の状況で変動）
  • コスト削減と財務改善に向けた抜本的な見直し
  • 資金調達（支援者からの借入、既存新株予約権の行使、新たなエクイティファイナンス検討）
• リスク要因（短信に記載の主なもの）
  • 継続企業に関する重要な不確実性：過年度の不適切会計の影響、継続的な損失、金融庁からの課徴金納付命令（629,840 千円）
  • データセンター関連：必要資金（約25億円）の調達見通しが不確実で、補助金受給の不確実性や資金調達不能の場合は固定資産の減損リスク
  • 仮払金（255 百万円相当）等の過年度取引について資金使途の検証が困難である点（監査上の制約）

重要な注記（会計・監査関連）

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等に関する基準）を適用（期首から適用）。短信では該当変更による当期への影響はないと記載。
• 追加情報（過年度の不適切取引に関する訂正）
  • 連結子会社であったピクセルエステート株式会社の取引に関する調査の結果、役員貸付相当や実体不明な支出等が認定され、過年度決算の訂正を実施。
  • 仮払金255,200 千円は全額貸倒引当金を計上（資金の行方や使途の検証に限界あり）。
• 継続企業の前提：第1Q末時点で債務超過は解消したが、継続的な営業損失等により継続企業の前提に関する重要な疑義（不確実性）が存在すると会社自身が認識。
• 監査人の期中レビュー報告：監査法人は「限定付結論」を表明（仮払金255百万円とデータセンター関連建設仮勘定1,137百万円について、十分な監査証拠を入手できなかったため）。影響は重要だが、四半期財務諸表全体への影響は限定的と判断との記載。

補足（資料に記載されている主要な定量・事象）
– 課徴金関連：証券取引等監視委員会の勧告に基づき金融庁から課徴金納付命令（629,840 千円）。会社は既に当該相当額を訂正関連費用引当金として特別損失に計上している。
– データセンター事業：建設仮勘定等固定資産 1,137 百万円計上。補助事業として補助金（補助率3/4）受給の計画あり。補助事業完了予定日の延長（承認）等の経過あり。完成までの追加建設資金約25億円見込み。
– 資金調達等：第15回新株予約権の行使等により資本金・資本剰余金が増加。2025年4月28日に新株予約権行使で約49.9百万円を調達。2025年4月17日に30百万円の借入決議（運転資金）。4/30に大熊町データセンターの追加設備工事請負契約（16百万円、14百万円）を締結。

不明点・非開示項目
（注）本要約は、会社が公表した決算短信（添付資料含む）に基づき作成しています。投資判断に関する助言は行いません。データの単位は原則として決算短信表記（百万円・千円）に従っています。必要であれば特定項目（例：細目の貸借対照表数値や注記の原文抜粋）を追加で抽出して提示します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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