決算短信：三谷商事（8066）

2025年3月期 決算短信日本基準

基本情報

• 企業概要
  • 企業名: 三谷商事株式会社
  • 主要事業分野: 情報システム関連、企業サプライ関連、生活・地域サービス関連
  • 代表者名: 代表取締役社長 三谷 聡
  • 上場取引所: 東証
  • URL: https://www.mitani-corp.co.jp
  • 問合せ先: 常務取締役財務部長 三谷 聡一郎（TEL: 0776-20-3116）
• 報告概要
  • 提出日: 2025年5月15日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期、連結、日本基準）
  • 決算補足説明資料: 無
  • 決算説明会: 有（報道機関向け）
• セグメント（名称と概要）
  • 情報システム関連事業: ソリューション・ソフト/画像システム開発、ハード/ネットワーク保守 等
  • 企業サプライ関連事業: 建設資材、石油製品、ゴンドラ、リース、風力発電、樹脂加工、スパイス、医療機器、タイヤ卸 等
  • 生活・地域サービス関連事業: CATV、インターネット、介護、カーディーラー、生コン、GS、LPガス 等
• 発行済株式
  • 期末発行済株式数: 91,000,000株（前期末 120,008,548株）
  • 期末自己株式数: 7,349,419株（前期末 31,524,249株）
  • 期中平均株式数: 85,514,733株
  • 自己株式の取得: 4,769,800株（取得価額 78.97億円）
  • 自己株式の消却: 29,008,548株
• 今後の予定
  • 定時株主総会: 2025年6月19日
  • 配当支払開始日: 2025年6月20日
  • 有価証券報告書提出予定: 2025年6月30日
  • IRイベント: –（決算説明会は報道機関向けに開催）

財務指標

• 連結業績（対前期比）
  • 売上高: 339,005百万円（+4.4%）
  • 営業利益: 31,508百万円（+21.5%）
  • 経常利益: 33,621百万円（+13.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 19,022百万円（+4.7%）
  • EPS: 222.45円（希薄化後 222.36円）
  • 営業利益率: 9.3%（前期 8.0%）
  • 自己資本当期純利益率（ROE相当）: 11.6%（前期 11.7%）
  • 総資産経常利益率: 11.2%（前期 10.4%）
• 連結財政状態
  • 総資産: 298,988百万円（前期 299,056百万円）
  • 純資産: 192,161百万円（前期 185,506百万円）
  • 自己資本: 167,156百万円
  • 自己資本比率: 55.9%（前期 54.1%）
  • 1株当たり純資産（BPS）: 1,998.26円
• キャッシュ・フロー
  • 営業CF: 25,415百万円
  • 投資CF: △4,907百万円（主にゴンドラ事業向け投資）
  • 財務CF: △14,989百万円（自己株式取得、配当支払等）
  • 期末現金同等物: 106,325百万円
• 財務安全性（計算値を含む）
  • 流動比率: 約252%（流動資産 240,898 / 流動負債 95,623）
  • 負債比率（負債/純資産）: 約55.6%（106,827/192,161）
  • 有利子負債: 8,310百万円（短期6,637 + 長期1,673）
• 効率性
  • 売上高営業利益率: 9.3%（前期 8.0%）
• セグメント別（2025年3月期）
  • 売上高
  • 情報システム: 29,228百万円（+7.3%）
  • 企業サプライ: 167,639百万円（+5.7%）
  • 生活・地域サービス: 142,137百万円（+2.3%）
  • 営業利益
  • 情報システム: 4,913百万円（+11.7%）
  • 企業サプライ: 25,298百万円（+20.2%）
  • 生活・地域サービス: 3,938百万円（+29.1%）
  • 全社調整: △2,642百万円
  • 参考（目安のセグメント営業利益率）
  • 情報システム: 約16.8%
  • 企業サプライ: 約15.1%
  • 生活・地域サービス: 約2.8%
• 財務の解説（背景）
  • 価格転嫁進展やODA新規受注、文教市場の案件獲得、POS新紙幣対応特需、スパイス事業の好調が増益要因。
  • 一方、燃料卸・ガスケット事業の競争激化やガソリンスタンドの価格競争が減益要因。
  • 営業外では為替差益が減少。特別損失に減損損失および補修費用引当金繰入（1,125百万円）を計上。

配当

• 配当実績（連結）
  • 2024年3月期: 年間55円（中間26円、期末29円）／配当性向27.0%
  • 2025年3月期: 年間66円（中間33円、期末33円）／配当性向29.7%、純資産配当率3.4%
• 配当予想（2026年3月期）
  • 年間66円（中間29円、期末37円）／会社計画の配当性向目安: 29.8%
• 特別配当の有無: 記載なし
• 追加株主還元
  • 自己株式取得（約476.98万株、78.97億円）
  • 自己株式消却（2,900.85万株）

セグメント別情報

• セグメント別状況（ハイライト）
  • 情報システム: 文教市場の受注、POS新紙幣対応特需、PC・家電販売好調で増収増益。
  • 企業サプライ: 建材価格転嫁、ゴンドラ改修需要旺盛、ODA新規受注、スパイス好調で増収増益。一方、燃料卸・ガスケットで数量減。
  • 生活・地域サービス: 建設資材は数量減も売価上昇で増収。CATVで設備工事費用減、建材の価格転嫁進展で増益。
• セグメント戦略・見通し（会社記載の主な論点）
  • ゴンドラ: 高層マンション改修需要の継続を想定、レンタル用設備への投資を継続。
  • 情報システム: Windows10サポート終了に伴う更新需要取り込み。
  • 風力: 当期の大型修繕の反動で来期は負担軽減を見込む。
  • 建設資材: 価格転嫁の継続による収益改善を想定。
  • 逆風要因: スパイス事業の米国輸入関税発動リスク、ODA案件集中の反動、マレーシアのタイヤ卸で中国製タイヤとの競争激化、仕入価格上昇に対し価格転嫁遅れのリスク。

中長期計画との整合性

• 方針・指標（会社説明）
  • 付加価値（総利益）の拡大と持続的成長を目的にTQM（見える化とPDCA）を推進。
  • 投資効率（ROIC）: 約26%（純利益190億円/EV≒720億円）
  • EV・成長の推移（年平均成長率）
  • 直近10年: EV +0.6%、総利益 +3.2%、営業利益 +5.9%
  • 直近3年: EV △1.2%、総利益 +8.6%、営業利益 +15.0%
  • 課題認識: EVや総利益の成長率の改善、実質現預金の有効活用（現預金1,284億円、借入金83億円）。
  • 海外比率: 海外事業のEV比率13%（91億円/720億円）とし、外貨獲得事業を拡大方針。

競合状況や市場動向

• 市場動向（同社記載の環境）
  • 建設資材の価格転嫁継続、ゴンドラ改修需要は旺盛。
  • 原油価格の下落見通し（翌期売上減要因）。
  • 一部分野で価格競争激化（燃料卸、ガスケット、タイヤ卸など）。

今後の見通し

• 2026年3月期 連結業績予想（対前期比）
  • 売上高: 320,000百万円（△5.6%）
  • 営業利益: 30,000百万円（△4.8%）
  • 経常利益: 31,400百万円（△6.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 18,500百万円（△2.7%）
  • EPS: 221.16円
• リスク要因（会社記載）
  • 原油価格動向、為替、原材料価格の上昇と価格転嫁進捗
  • 米国のスパイス輸入関税発動の可能性
  • ODA案件の反動減
  • 中国製タイヤとの競争激化（マレーシア）
  • 仕入価格上昇に対する価格転嫁遅延

重要な注記

• 会計方針
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年改正）等を当期から適用。連結財務諸表への影響は軽微。
  • 連結会社間の子会社株式等売却益の繰延に関する取扱い見直しを適用（遡及適用、影響軽微）。
• 追加情報
  • 2026年4月1日以降開始の連結会計年度から「防衛特別法人税」導入。法定実効税率を30.46%から31.36%へ変更（影響軽微）。
• 後発事象: 重要な事項なし

（注記）
– 不明または開示のない項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。