2025年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
株式会社FPG（コード：7148） 2025年9月期 第3四半期決算短信（連結）要約
注意：以下は提出資料に基づく情報整理です。投資助言は行いません。不明な項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名：株式会社FPG
- 主要事業分野：リースファンド事業、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業、その他（M&A、プライベートエクイティ、航空事業、共同保有プラットフォーム等）
- 代表者名：代表取締役社長 谷村 尚永
- 連絡先（IR担当）：執行役員 経理１部長 坪内 悠介（TEL 03-5288-5691）
- 公式URL：https://www.fpg.jp/
報告概要
- 提出日：2025年7月31日
- 対象会計期間（当第3四半期連結累計）：2024年10月1日～2025年6月30日
- 決算補足説明資料：作成あり
- 決算説明会：開催無し（補足資料はあり）
セグメント（報告区分）
- リースファンド事業：航空機・海運等のオペレーティング・リース組成、出資金販売等
- 国内不動産ファンド事業：不動産小口化商品、現物不動産の組成・販売
- 海外不動産ファンド事業：海外不動産を対象とした組成・出資金販売
- その他：M&A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業、共同保有プラットフォーム事業 等
発行済株式等
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式を含む、最新）：83,803,600株（決算短信記載）
- 期末自己株式数：70,281株（第3四半期末）
- 四半期累計の期中平均株式数：84,075,354株（当第3四半期累計）
- 時価総額：–（資料に記載なし）
今後の予定
- 通期決算（連結）予想の修正：直近公表からの修正無し（決算短信記載）
- 決算説明会：今回開催なし（補足資料は作成）
- 株主総会、IRイベント等：次回開催日の記載は資料中に無し（–）
財務指標（主要数値：単位 百万円）
- 売上高（第3四半期累計）：90,698（前年同期81,316、+11.5%）
- 営業利益：19,274（前年同期23,092、△16.5%）
- 経常利益：20,186（前年同期23,472、△14.0%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：13,753（前年同期16,620、△17.2%）
- 1株当たり四半期純利益（累計）：163.59円
- 総資産：165,251（期末、前期末230,619）
- 純資産：52,758（期末、前期末53,329）
- 自己資本比率：31.9%（前期末 23.1%）
※通期業績予想（2024/10/31公表、未修正）
– 売上高：123,500 百万円（前期比 +14.6%）
– 営業利益：31,700 百万円（前期比 +10.7%）
– 経常利益：31,700 百万円（前期比 +9.7%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：22,000 百万円（前期比 +7.5%）
– 1株当たり当期純利益（通期予想）：261.94円
財務諸表要点
- 損益（第3四半期累計）
- 売上高増（+11.5%）に対し、売上原価が大きく増加（+24.8%）、結果として売上総利益は減少（△10.6%）。
- 販管費は7,943（+7.8%）で、人件費ほか費用増。
- 営業利益・経常利益・当期純利益は前年同期比で減少。
- 貸借対照表（2025年6月30日）
- 総資産：165,251（前期末比 △65,367）
- 流動資産の減少（組成資産の売却・販売進捗等で商品出資金が大幅減少）
- 借入金・社債合計の減少（149,621 → 97,375、主に組成資産取得のための借入金の返済進捗）
- 純資産は概ね横ばい（配当・自己株式取得・当期利益の影響で若干減少）
- キャッシュ・フロー
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない（資料注記）。
収益性・効率性指標（参考計算）
- 営業利益率（Q3累計）：19,274 / 90,698 = 約21.3%
- 売上総利益率（Q3累計）：27,218 / 90,698 = 約30.0%
- 当期純利益率（Q3累計）：13,753 / 90,698 = 約15.2%
- 総資産利益率（単純計算、Q3累計）：13,753 / 165,251 = 約8.3%
（注）上は簡易計算値。年間化や細かい会計調整を含まない点に留意。
セグメント別（第3四半期累計：2024/10/1～2025/6/30、単位：百万円）
- 売上高（外部顧客）
- リースファンド事業：20,524（前年 23,653、△13.2%）
- 国内不動産ファンド事業：66,344（前年 55,241、+20.1%）
- 海外不動産ファンド事業：3,500（前年 1,931、+81.2%）
- その他：328（前年 489、△32.9%）
- 売上総利益（セグメント利益）
- リース：17,247（前年 21,061、△18.1%）
- 国内不動産：7,055（前年 7,583、△7.0%）
- 海外不動産：3,090（前年 1,598、+93.4%）
- その他：△175（前年 218）
- セグメント構成・コメント（資料より要旨）
- リース：組成金額の受渡し遅延等で組成金額が減少（243,487百万円、△27.8%）する一方、出資金販売額は投資家需要で過去最高を更新（169,225百万円、+10.4%）。ただし短期案件の比率増で手数料総額（売上）・粗利は減少。
- 国内不動産：不動産商品販売額は過去最高更新（65,600百万円、+21.1%）だが、プレミアムな大規模案件の比率上昇で原価率が上昇し粗利は減少。
- 海外不動産：組成自体は慎重（為替・関税政策など注視）だが販売は好調（出資金販売額 16,850百万円、+64.1%）。
- その他：保険事業廃止や新規プライベートジェット事業の先行費用で売上減および損失。
配当
- 中間配当（支払済）：65.20円（2025年4月28取締役会決議、基準日 2025/3/31）
- 期末配当（予想）：65.20円（通期予想合計 130.40円／株）
- 参考（前期）：年間 120.30円（中間 38.75円／期末 81.55円）
- 特別配当：なし（直近の資料記載では特別配当無し）
- 直近配当方針・修正：資料上、直近公表の配当予想に変更なし
中長期計画との整合性
- 資料中に明示的な中期経営計画の数値目標は今回の抜粋には無し（–）。
- 記載事項からの進捗感：
- 販売（出資金販売額、不動産商品販売額）は堅調で過去最高更新の分野あり。
- 一方、短期案件の構成比変化や大規模案件の原価率上昇により粗利・営業利益は前年同期比で減少している点は注視が必要。
競合状況・市場動向（資料に基づく記載）
- マクロ：欧米の高金利継続、米国の通商政策の影響等を注視する一方で、日本国内は雇用・所得改善に伴い緩やかな拡大。
- 国際事業：海外組成は慎重に取り組む（関税政策等を注視）。
- 競合他社比較：資料内に同業他社との直接比較データは記載なし（–）。
今後の見通し（資料ベース）
- 連結業績予想：2025年9月期通期の公表予想に変更なし（売上123,500／営業利益31,700／純利益22,000 百万円）
- 下期見通しに関する記載：
- リース事業の組成金額は通期で500,000→370,000百万円へ修正済（受渡しスケジュール遅延等）。来期第1四半期に期ずれ案件の組成見込みあり。
- リース出資金販売額は通期目標を170,000→210,000百万円に上方修正済。
- リスク要因（資料より想定される主な外部要因）
- 金利動向（調達コスト増は支払利息増に直結）
- 為替・通商政策（海外不動産・航空機等の組成・販売に影響）
- 組成・受渡しスケジュールの遅延（組成金額・売上計上タイミングに影響）
- 原材料的要素ではなく案件の取得原価構成（大型プレミアム案件の原価率増加が利益率に影響）
重要な注記・会計方針等
- 連結範囲の重要な変更：有（新規連結 2社：AMENTUM ALPHA LIMITED、合同会社Fbit第1号 等）
- 会計方針の変更：有（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等（2022年改正会計基準）の適用。連結財務諸表への影響は無しと記載）
- 四半期連結財務諸表に対する監査（レビュー）：当四半期は公認会計士・監査法人によるレビュー無し（注記）
- 株式関連の動き：自己株式の取得・消却を実施（通期で複数回の取得・消却、直近期末の発行済株式数は上掲参照）
- キャッシュ・フロー計算書：当第3四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）
重要：上記は提出された決算短信（抜粋）に基づく整理です。記載のない項目や詳細は「–」としています。詳細・正式な数値や注記の確認は開示資料（決算短信フル版、補足資料）をご参照ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7148 |
| 企業名 | FPG |
| URL | https://www.fpg.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 金融（除く銀行） – 証券、商品先物取引業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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