決算短信：FPG（7148）

2025年9月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信サマリー（Markdown形式）

出典：株式会社ＦＰＧ　2025年9月期 第2四半期（中間期）決算短信（連結、2025年4月28日公表）
注：金額単位は特記がない限り百万円。情報は提供資料に基づく要約。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社ＦＰＧ（コード 7148）
• 主要事業分野：リースファンド事業、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業、その他（M&A、プライベートエクイティ、航空等）
• 代表者：代表取締役 社長　谷村 尚永
• 連絡先：執行役員 経理1部長 坪内 悠介　TEL 03-5288-5691
• URL：https://www.fpg.jp/

報告概要

• 提出日：2025年4月28日
• 対象会計期間（中間期）：2024年10月1日～2025年3月31日（2025年9月期 第2四半期）
• 半期報告書提出予定日：2025年5月13日
• 決算補足説明資料：有
• 決算説明会：有

セグメント

• セグメント区分（報告対象）
  • リースファンド事業：オペレーティングリース等（海運・航空含む）組成・販売等
  • 国内不動産ファンド事業：不動産小口化商品、現物不動産等の組成・販売
  • 海外不動産ファンド事業：海外不動産を対象とした集団投資事業等
  • その他事業：M&A、プライベートエクイティ、航空事業、共同保有プラットフォーム等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：84,543,600株（2025年9月期 中間期）
• 期末自己株式数：687,739株（2025年9月期 中間期）
• 期中平均株式数（中間期）：84,239,239株
• 時価総額：–（資料未記載）
• 備考：2024/11/08 に自己株式860,000株を消却（消却後発行済84,543,600株）。2025/05/09に自己株式740,000株消却予定（取締役会決議）。

今後の予定（開示済み）

• 半期報告書提出：2025年5月13日
• 配当支払開始予定日：2025年6月3日（取締役会決議日 2025/4/28）

連結経営成績（中間累計）ハイライト（2024/10/1–2025/3/31）

• 売上高：63,471（+25.2%）
• 売上原価：43,375（+43.6%）
• 売上総利益：20,096（△1.9%）
• 販売費及び一般管理費：4,974（+3.7%）
• 営業利益：15,121（△3.6%）
• 経常利益：15,828（△1.0%）
• 親会社株主に帰属する中間純利益：10,839（△5.9%）
• 中間1株当たり純利益（EPS）：128.67円

（注）比較は前年同期（2024年9月期中間期）

2025年9月期（通期）業績予想（変更なし）

• 通期売上高予想：123,500（前期比 +14.6%）
• 営業利益予想：31,700（+10.7%）
• 経常利益予想：31,700（+9.7%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益予想：22,000（+7.5%）
• 1株当たり当期純利益（予想）：261.94円

連結財政状態（2025年3月31日時点）

• 総資産：169,907（前期末 230,619、△60,712）
  • 流動資産：162,325（△59,347）／内現金及び預金 14,712（△2,728）
  • 組成資産（注目項目）：139,644（△55,549）
• 負債合計：114,364（前期末 177,290、△62,925）
  • 借入金・社債合計：96,133（△53,488）
  • 流動負債：88,586（△43,160）
• 純資産合計：55,542（前期末 53,329、+2,212）
• 自己資本比率：32.6%（前期末 23.1%）

キャッシュ・フロー（中間累計）

• 営業活動によるCF：+60,053（前年同期 +17,360） — 主因：税金等調整前利益計上および商品出資金・組成用不動産の減少（販売）
• 投資活動によるCF：+1,143（前年同期 +7,739）
• 財務活動によるCF：△62,547（前年同期 △23,506） — 主因：配当支払および借入金返済等
• 現金および現金同等物増減額：△1,328 → 期末残高 14,712

収益性・効率性（中間期）

• 売上総利益率（Gross margin）：20,096 / 63,471 = 約31.7%（前年同期約40.4% → 低下）
• 営業利益率：15,121 / 63,471 = 約23.8%（前年同期約30.9% → 低下）
• 当期純利率：10,839 / 63,471 = 約17.1%（前年同期は約22.7%）
• 総資産回転率（売上高/総資産）：63,471 / 169,907 ≒ 0.37（前年同期：50,696 / 230,619 ≒ 0.22 → 向上）

解説：売上高は大幅増加したものの、売上原価の増加が大きく（+43.6%）、結果的に利益率は前年同期を下回っています。一方、総資産が減少したため資産回転率は改善しています。

セグメント別（中間累計：単位 百万円）

• 売上高（外部顧客向け）
  • リースファンド事業：14,530（前年 15,637、△7.1%）
  • 国内不動産ファンド事業：45,223（前年 33,181、+36.3%）
  • 海外不動産ファンド事業：3,486（前年 1,486、+134.5%）
  • その他：231（前年 390、△40.7%）
  • 計：63,471
• 売上総利益（セグメント利益）
  • リースファンド事業：12,195（前年 13,959、△12.6%）
  • 国内不動産ファンド事業：4,934（前年 5,011、△1.5%）
  • 海外不動産ファンド事業：3,076（前年 1,214、+153.2%）
  • その他：△110（前年 300）
  • 計：20,096
• セグメント売上構成比（概算）
  • 国内不動産：約71.3%（45,223/63,471）
  • リース：約22.9%
  • 海外不動産：約5.5%
• セグメント利益構成比（売上総利益ベース）
  • リース：約60.6%（12,195/20,096）
  • 国内不動産：約24.5%
  • 海外不動産：約15.3%
  • その他：マイナス寄与

追加指標（組成・販売）
– リース事業組成金額：181,412（前年 234,427、△22.6%）
– リース出資金販売額：113,605（前年 102,017、+11.4%）
– 国内不動産 組成金額：18,650（前年 43,990、△57.6%）／不動産商品販売額：44,740（前年 32,310、+38.5%）
– 海外出資金販売額（海外不動産）：16,850（前年 8,300、+103.0%）／新規組成は無し（期初在庫完売）

解説：国内不動産と海外不動産の販売額が好調で、総売上増に寄与。リース事業は組成金額は縮小しているが出資金販売は増加。

財務の解説（要点）

• 資産・負債の大幅減少は、組成資産（商品出資金・組成用不動産等）の減少および借入金の返済によるもの。販売が進み組成残高が縮小。
• 営業CFは大幅なプラス（60,053）となり、販売が現金創出に繋がっている点が示されている。
• 支払利息は期中平均の資金調達増および市場金利上昇の影響で増加（支払利息696、前年269）。これが営業外費用に影響。
• 為替差損は大幅減少（48、前年521）。持分法投資利益は減少傾向。

配当

• 中間配当（実績）：65.20円（2期連続で増配）
• 期末配当（予想）：65.20円（取締役会予想・予想修正なし）
• 通期配当予想（合計）：130.40円（2025年9月期予想）
• 直近期の配当実績（参考）
  • 2024年9月期：年間合計 120.30円（中間 38.75円／期末 81.55円）
  • 2025年9月期（中間実績）：中間 65.20円（支払開始予定日 2025/6/3）

特別配当：当中間連結会計期間における特別配当の記載なし。

中長期計画との整合性

• 資料上、2024年10月31日公表の連結業績予想（通期）からの修正は無し。中期経営計画の具体的進捗や目標値との比較に関する詳細情報は資料に記載がなく、省略。

競合状況・市場動向（資料ベース）

• マクロ：米欧の高金利・日本は緩やかな景気拡大。海外（米国）政策動向（トランプ政権）を注視との記載あり。
• 競合比較・市場シェアに関する具体的データは資料に記載なし（–）。

今後の見通し・リスク要因（資料記載分）

• 今期通期業績予想は変更無し。世界経済の先行き不透明性により状況変化が生じた場合は速やかに開示すると明記。
• 主なリスク要因（資料に基づく注記）
  • 金利上昇による資金コスト増（既に支払利息増で影響確認）
  • 組成資産・投資家需要の動向（販売・組成状況に業績が直結）
  • 海外政治・政策動向（海外不動産事業に影響）
  • 為替変動（ただし当中間期は為替差損小幅化）

（詳細なリスク一覧は添付資料参照）

重要な注記

• 連結範囲の重要な変更：有（新規連結子会社：AMENTUM ALPHA LIMITED の追加）
• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等に関する基準）の適用（期首から適用）。当該変更による中間連結財務諸表への影響は無し。
• 第2四半期決算短信は公認会計士／監査法人のレビュー対象外。
• 自己株式の取得・消却等：2024/4～10 にかけて自己株式取得、2024/11/08に860,000株消却。2025/4/28取締役会で740,000株の消却決議（予定日 2025/5/9）。
• 注記に「業績予想の前提・留意事項」は添付資料8ページにて言及（詳細は原文参照）。

必要であれば次の情報を追加で整理します（ご指示ください）
– セグメント別の利益率・過去比較のグラフ化（数値ソースは本資料）
– 通期予想との四半期進捗率（進捗率の算出）
– 特定項目（借入金構成、満期構造、金利感応度）の詳細抽出

（不明項目は“–”と記載しています。投資助言は行いません。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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