決算短信：NIPPON EXPRESSホールディングス（9147）

2025年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

決算短信（概要） — NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（コード：9147）

出典：2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（提出日：2025年8月8日）
※不明な項目は「–」で表記しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
• 主要事業分野：総合物流（ロジスティクス）および関連専門事業（警備輸送、重量品建設、物流サポート等）
• 代表者名：代表取締役社長 堀切 智
• 上場市場：東証（コード 9147）
• 会社URL： https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/
• 問合せ先：執行役員 経理部長 亀川 浩一郎（TEL: 03-5801-1000）

報告概要

• 提出日：2025年8月8日
• 対象会計期間（中間期）：2025年1月1日～2025年6月30日
• 決算補足説明資料：有（機関投資家・アナリスト向け説明会あり、オンライン：2025年8月8日）
• 半期報告書提出予定日：2025年8月8日
• 配当支払開始予定日：2025年9月8日

セグメント（報告セグメント）

（エリア別×事業別の組合せ）
– ロジスティクス：日本、米州、欧州、東アジア、南アジア・オセアニア（各国・地域での航空・海運・倉庫・国内配送等）
– 専門事業：警備輸送、重量品建設、物流サポート（販売・不動産・ファイナンス等）

（セグメントの主なサービスは決算短信本文の「報告セグメントの概要」に記載）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：261,000,000株（期中株式分割を前提で算定）
• 期末自己株式数：11,708,572株
• 期中平均株式数（中間期）：254,978,157株
• 備考：2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施（決算短信は分割後の算定値を反映）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定（開示済/公表分）

• 決算説明会：機関投資家・アナリスト向けオンライン説明会（2025年8月8日、配布資料は同社HPに掲載予定）
• 半期報告書提出：2025年8月8日
• 配当支払開始：2025年9月8日
• 株主総会：–（本資料内未記載）
• その他IRイベント：説明会実施（上記）

財務指標（抜粋・要点）

（単位：百万円、注記無いものは連結・中間期 2025年1月1日～6月30日）

要約（損益）

• 売上収益（中間）：1,271,989（前中間期：1,249,893、増減 +1.8%）
• 営業利益（中間）：28,790（前：19,107、増減 +50.7%）
• 税引前中間利益：21,465（前：20,958、+2.4%）
• 親会社の所有者に帰属する中間利益（当期利益）：8,604（前：11,347、△24.2%）
• 基本的1株当たり中間利益：33.75円（株式分割後換算）

注：営業利益は増加した一方、法人税負担増等により親会社帰属利益は減少。

要約（貸借対照表）

• 資産合計（期末）：2,291,090
  • 流動資産：850,237（主に現金等の減少が要因）
  • 非流動資産：1,440,852（のれん・無形資産や使用権資産の増加等）
• 負債合計：1,464,222
  • 流動負債：667,198（短期社債の減少等）
  • 非流動負債：797,023（長期借入金の増加等）
• 資本合計：826,868（親会社所有者に帰属する持分：808,524）
• 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：35.3%（決算短信記載）

主な比率（当中間期末）

• 自己資本比率（親会社所有者帰属持分 / 総資産）：35.3%（報告値）
• 流動比率（流動資産 / 流動負債）：約 127.5%（850,237 / 667,198）
• 負債比率（負債合計 / 資本合計）：約 177.3%（1,464,222 / 826,868）※負債/親会社資本で換算すると約181.1%（1,464,222 / 808,524）
• 総資産回転率（中間期間・売上収益 / 総資産）：約 0.556（1,271,989 / 2,291,090）

キャッシュフロー（中間累計）

• 営業活動によるCF：+88,523（前年同期：+116,293。主因：法人税支払増で営業CF減少）
• 投資活動によるCF：△72,408（前年同期：△127,699。連結範囲変更に伴う子会社取得支出減等）
• 財務活動によるCF：△65,689（前年同期：△101,921。長期借入増加等で支出減少）
• 現金及び現金同等物（中間末）：193,721（前年末 251,339。期中減少：△57,618）

収益性・効率性（指標と背景）

• 売上高営業利益率（中間）：約 2.26%（28,790 / 1,271,989）
  • 前中間期は約1.53%（19,107 / 1,249,893）→ 営業利益率は改善
• 総資産回転率：若干改善（前年中間 0.544 → 当中間 0.556）
• 背景：航空貨物・海運が堅調、Simon Hegeleグループを新たに連結に含めた影響等で増収。だが燃料・輸送原価上昇や法人税増で純利益は低下。

セグメント別（中間：2025年1月1日～6月30日）

（単位：百万円）
ロジスティクス（地域別）
– 日本：売上収益 625,950　セグメント利益 19,279（前年差 +135億、利益 +37億）
– 主な要因：航空貨物・海運増、料金改定効果
– 米州：売上収益 69,232　セグメント利益 3,479（前年差 売上↓、利益↑）
– 主な要因：航空貨物堅調だが自動車配送のスポット需要反動減
– 欧州：売上収益 249,706　セグメント利益 3,697
– 主な要因：Simon Hegeleの連結追加と鉄鋼関連の取扱増で売上増、だがコスト上昇で利益減
– 東アジア：売上収益 80,601　セグメント利益 2,709
– 主な要因：海運貨物減少（アパレル等）があったが再編でコスト削減、利益大幅増
– 南アジア・オセアニア：売上収益 73,862　セグメント利益 1,966

専門事業
– 警備輸送：売上 34,432　利益 1,414（料金改定の効果あり）
– 重量品建設：売上 24,804　利益 2,332（風力発電関連等の取扱増）
– 物流サポート：売上 224,736　利益 7,459（半導体関連や機械販売等が堅調）

合計（報告セグメント合算）
– セグメント利益合計（合計、調整前）：42,340
– セグメント利益調整（セグメント間消去および全社費用）：△10,422
– 連結ベースのセグメント利益（計上額）：31,918（決算短信記載）

（注）全社費用は主に持株会社の企業イメージ広告費・グループ管理費等。欧州は売上は増えたが各種コスト増で利益が圧迫。

財務の解説（決算短信記載の主な要因）

• 増収要因：Simon Hegele社グループの新規連結、航空貨物・海運貨物の底堅さ、国内の料金改定等
• 減益要因（親会社帰属利益の減少）：輸送原価・燃料・人件費等の上昇、法人所得税の増加
• 資産構成の変化：非流動資産（のれん・無形資産、使用権資産等）の増加により非流動資産比率上昇
• キャッシュ影響：法人税の支払増が営業CFを減少させ、現金同等物が期初比で減少

配当

• 中間配当：50.00円（1株・中間期、2025年12月期）
• 期末配当（予想）：50.00円（1株、2025年12月期予想）
• 年間合計（予想）：100.00円
• 備考：配当予想に変更なし（直近公表予想から修正無し）。株式分割（3分割）を2025年1月1日実施しているため、比較表示に注意。

中長期計画との整合性

• 決算短信中に記載のとおり、2025年通期業績予想を修正（2025/2/14公表値から下方修正）
  • 前回：売上 2,700,000 / 営業利益 80,000 / 当期利益（親帰属）55,000
  • 修正後：売上 2,600,000 / 営業利益 70,000 / 当期利益（親帰属）40,000
  • 修正理由：米国関税政策の不確実性、中東情勢悪化による国際物流需要減退、物流コスト・人件費等の上昇
• 中期経営計画の具体数値進捗についての記載は本資料に明示的な比較表は無し → 進捗評価の詳細は別資料／中期計画公表資料を参照（本資料では補足説明参照を案内）

競合状況・市場動向（決算短信に基づく要旨）

• 市場動向（短信の指摘）
  • 国際物流：航空・海運は総じて底堅い荷動きも、米国の関税政策や地政学リスクが不確実性要因
  • 国内物流：個人消費・設備投資に改善の兆しある一方、全体として力強さに欠ける荷動き
  • コスト面：燃料高止まり、物価高、人件費上昇が継続的なコスト圧力
• 競合比較：本決算短信に同業他社との定量比較は掲載無し（→「–」）

今後の見通し（業績予想・リスク）

• 2025年通期（2025/1/1～12/31）連結予想（修正後）
  • 売上収益：2,600,000
  • 営業利益：70,000
  • 税引前利益：60,000
  • 親会社所有者に帰属する当期利益：40,000
  • 基本的1株当たり当期利益：160.45円
• 業績予想修正の理由（短信）
  • 米国関税政策の不確実性、中東情勢悪化等による国際物流需要減少想定
  • 物流コスト・人件費等の上昇継続
  • なお、子会社で実施予定のセカンドキャリア支援（日本通運）について、応募者未確定のため影響は未計上
• 主なリスク要因（短信に言及のもの）
  • 為替・輸送（燃料）価格変動、地政学リスク（中東等）、米国関税政策、原材料・人件費上昇、税負担増等

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 会計上の見積りの変更：無し
• 連結範囲の重要な変更：無し（ただし、既報の企業結合に係る暫定的会計処理の確定を反映）
• 第2四半期決算短信は監査人のレビュー対象外
• 重要な後発事象：日本通運（連結子会社）がセカンドキャリア支援を実施（募集期間：2025/8/18～8/29、対象300名程度、退職日 2025/9/30）。影響額は現時点で不確定のため業績予想には含めていない。
• 株式分割：2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施（割当済）

以上が、提供された決算短信を基にした要約です。追加で「特定の比率の計算」や「セグメント別詳細表の作成（数値一覧）」などが必要であれば、どの項目を優先するかご指定ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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