2025年3月期 決算短信[日本基準](連結)
決算短信サマリー(Markdown形式)
対象資料:プリマハム株式会社(証券コード 2281) 2025年3月期 決算短信(連結)
作成日(報告日):2025年5月7日
基本情報
- 企業名:プリマハム株式会社
- 主要事業分野:加工食品事業(ハム・ソーセージ・加工食品製造販売)、食肉事業(食肉の仕入・販売、養豚等)、その他(理化学機器等)
- 代表者名:代表取締役社長 社長執行役員 千葉 尚登
- 連絡先責任者:常務執行役員 管理本部長 中島 聡(TEL: 03-6386-1800)
- URL:https://www.primaham.co.jp/
報告概要
- 提出日:2025年5月7日(決算短信公表日)
- 対象会計期間:2024年4月1日~2025年3月31日(2025年3月期)
- 決算説明資料:作成あり(機関投資家・アナリスト向け決算説明会あり)
- 決算説明会開催予定:機関投資家・アナリスト向け 2025年5月14日(資料は同社HPへ掲載予定)
- 有価証券報告書提出予定日:2025年6月24日
- 定時株主総会開催予定日:2025年6月25日
- 配当支払開始予定日:2025年6月26日
セグメント(報告セグメント)
- 加工食品事業部門:ハム・ソーセージ及び加工食品の製造・販売(グループの主要事業)
- 食肉事業部門:食肉商品の仕入・販売、飼育・製造・販売(養豚等)
- その他:理化学機器の開発・製造・販売等
発行済株式等
- 期末発行済株式数(自己株式を含む):50,524,399 株(2025年3月期)
- 期末自己株式数:261,313 株
- 期中平均株式数:50,259,675 株
- 時価総額:–(資料に記載なし)
- その他:株式給付信託(BBT)が保有する自社株式を自己株式として算入
今後の予定(主な日程)
- 決算説明会:2025年5月14日(機関投資家・アナリスト向け)
- 有価証券報告書提出予定:2025年6月24日
- 定時株主総会:2025年6月25日
- 配当支払開始:2025年6月26日
- その他IRイベント:決算説明資料の同社HP掲載(説明会後速やかに掲載予定)
財務指標(要点)
注:金額は特記ない限り百万円単位、対前期比は資料記載の数値を使用
連結業績ハイライト(2025年3月期)
- 売上高:458,354(百万円)/前期 448,429 → +2.2%
- 営業利益:8,948(百万円)/前期 11,820 → △24.3%
- 経常利益:10,502(百万円)/前期 12,884 → △18.5%
- 親会社株主に帰属する当期純利益:7,076(百万円)/前期 7,489 → △5.5%
- 包括利益:4,357(百万円)/前期 10,299 → △57.7%
- 1株当たり当期純利益(EPS):140.79 円(前期 149.03 円)
連結財政状態(2025年3月31日)
- 総資産:239,610(百万円)/前期 244,793 → △5,183
- 純資産(株主資本含む):130,228(百万円)
- 自己資本(参考):119,382(百万円)
- 自己資本比率:49.8%(前期 48.7%)
- 1株当たり純資産:2,375.15 円
キャッシュ・フロー(2025年3月期)
- 営業活動によるCF:14,211(百万円)/前期 22,542 → △8,331
- 投資活動によるCF:△13,574(百万円)/前期 △19,420 → +5,845(投資支出減少)
- 財務活動によるCF:△4,202(百万円)/前期 △7,574 → +3,371
- 現金及び現金同等物期末残高:6,266(百万円)/前期 9,765 → △3,498
収益性・効率性等(資料記載/算出)
- 売上高営業利益率(営業利益率):約 2.0%(前期 2.6%)
- 自己資本当期純利益率(ROE):5.9%(前期 6.4%)(資料記載)
- 総資産経常利益率(ROAに相当の指標):4.3%(前期 5.4%)(資料記載)
- 総資産回転率(売上高/総資産):≈ 1.91 回(458,354 / 239,610)
- 流動比率(流動資産/流動負債):≈ 99,561 / 81,718 ≒ 121.8%
- 負債比率(負債/純資産):109,382 / 130,228 ≒ 0.84(84%)
セグメント別(2025年3月期)
- 売上高(外部顧客向け)
- 加工食品:313,495(百万円)
- 食肉:144,182(百万円)
- その他:676(百万円)
- 合計:458,354(百万円)
- セグメント別営業利益(営業利益ベース)
- 加工食品:7,920(百万円)
- 食肉:1,204(百万円)
- その他:303(百万円)
- セグメント合計:9,428(百万円)、連結調整 △479 を経て営業利益 8,948(百万円)
- セグメント主な変動要因(会社説明)
- 加工食品:ハム・ソーセージ数量増で増益がある一方、ベンダー事業の減益が影響しセグメント利益減少
- 食肉:養豚での出荷頭数増等により採算改善・増益
財務諸表要点(その他)
- のれん:当期末のれん残高 375(百万円)/当期の償却 154(百万円)。加工食品セグメントでのれん減損を計上(減損額 968 百万円)。
- 減損損失:当期合計 1,284(百万円)(主に加工食品セグメント)
財務の解説(資料中の記載要旨)
- 売上はハム・ソーセージおよび食肉の数量増で増収となったが、ベンダー事業の採算悪化等により営業利益は減少。
- 総資産は棚卸資産・ソフトウェア仮勘定の増加と受取手形・売掛金等の減少で全体として減少。
- 営業CFは税引前利益等の減少により縮小。投資CFは有形/無形の取得支出減により改善(マイナス幅縮小)。財務CFは長期借入等の動きで改善。
配当
- 2025年3月期(実績)
- 中間配当:40 円(既払)
- 期末配当:40 円(予定・実施)
- 年間合計:80 円/株
- 配当金総額(連結):4,026(百万円)
- 配当性向(連結):56.8%
- 純資産配当率(配当/純資産):3.4%
- 2026年3月期(会社予想)
- 中間:40 円、期末:40 円、年間合計:80 円
- 予想配当性向:50.3%
- 特別配当:なし(当期は普通配当のみ)
セグメント別情報(詳細)
- 売上構成比(2025年)※外部売上比
- 加工食品:≈ 68.4%
- 食肉:≈ 31.4%
- その他:≈ 0.1%
- 利益貢献度(営業利益ベース)
- 加工食品が営業利益の大部分を占める(加工食品 7,920 百万円、連結営業利益 8,948 百万円)
- セグメント戦略・動向(資料記載)
- 加工食品では主力のハム・ソーセージ数量増が寄与する一方、ベンダー事業の採算悪化が利益を圧迫
- 食肉では養豚事業の出荷増で採算改善
- のれんの減損等、特定案件での減損影響あり(加工食品)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画の詳細は本資料に記載なし(会社は日本基準での開示継続方針等を記載)。
- 会社の配当方針:配当性向40%以上、安定配当を基本方針(この方針に基づき当期80円を支払)
- 2026年3月期の業績予想(短期の見通し):売上 480,000、営業利益 12,000(増益見込み) — 中期目標に関する記載は限定的のため進捗評価は資料上は限定的
競合状況や市場動向(資料に基づく記載)
- 主要顧客:株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(売上:118,165 百万円/当連結会計年度)など大手流通向けの比重が高い
- 地域依存:本邦の外部顧客売上が連結売上の90%超(国内中心)
- 競合他社との比較、詳細な市場シェアや競争優位性に関する定量比較は本決算短信に記載なし(–)
今後の見通し(会社予想・リスク要因)
- 2026年3月期(会社予想)
- 売上高:480,000(百万円) (+4.7%)
- 営業利益:12,000(百万円) (+34.1%)
- 経常利益:13,000(百万円) (+23.8%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:8,000(百万円) (+13.1%)
- 1株当たり当期純利益(予想):159.17 円
- 会社が明示する主なリスク要因(注記等)
- マクロ経済、事業環境、為替(対ドル等)、原材料価格の動向等により実績が見通しと大きく異なる可能性がある旨の注意喚起あり
重要な注記
- 連結範囲の変更:当期は重要な変更なし
- 会計方針の変更・見積りの変更:なし
- のれん関連:加工食品セグメントでのれん減損(当期減少額 968 百万円)
- 表示方法の変更:一部項目(未払費用等)の表示方法を当期から変更、前期修正表示あり(注記参照)
- 連結財務諸表は公認会計士・監査法人の監査対象外(決算短信注記)
- 重要な後発事象:該当なし
(不明項目や資料記載なしの項目は「–」で示しています)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 2281 |
企業名 | プリマハム |
URL | http://www.primaham.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 食品 – 食料品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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