東洋水産（2875）企業分析レポート
本資料は公開データを基に作成した企業分析であり、投資助言を目的とするものではありません。数値は原則として提出データ・決算短信・市況データの範囲で整理しています。相互に差異のある項目は注記します。
1. 企業情報
- 概要
- 戦後の水産事業から出発し、現在は「即席麺」「冷凍・チルド」「加工食品」「冷蔵（保管）」を展開する総合食品メーカー。主力ブランドは北米・メキシコで高いシェアを持つ「Maruchan」。
- 海外即席麺が連結売上の中核（連結事業構成の目安：海外即席麺約45%、国内即席麺約20%、低温食品約12%、水産約6%、加工約4%、冷蔵約5%、その他約7%）。
- 事業セグメント：水産食品、海外即席麺、国内即席麺、低温（冷凍・チルド）食品、加工食品、冷蔵、その他（弁当・惣菜）。
- 上場区分・業種
- 東証プライム、17業種=食品、33業種=食料品、セクター=Consumer Defensive
- 従業員
- 4,696人、平均年齢41.3歳、平均年収698万円
- 本社
- 東京都港区港南2-13-40
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション
- 国内即席麺は業界2位クラス。米国・メキシコの即席麺では圧倒的首位クラスの地位。
- 競争優位性
- 北米・メキシコでの強固なブランド（Maruchan）と規模の経済、広域サプライチェーン。
- 需要の安定性（即席麺・ベーシック食品）とディフェンシブな特性、低β（5年β=0.05）。
- 課題
- 原材料（小麦油脂等）・物流コストの変動、為替（円安/米ドル）感応度。
- 水産事業の不漁リスク、食品安全・品質保証やESG対応の継続強化。
- 国内は成熟市場で価格競争・新商品開発サイクルの加速が必要。
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン・方針（短信・開示より）
- 価格改定、販売促進、新商品投入で収益性と売上拡大の両立。
- 海外即席麺の成長持続（北米・メキシコでの需要取り込みと供給能力・物流最適化）。
- 低温・加工・冷蔵など周辺事業の収益改善（容量・歩留まり改善、コスト最適化）。
- 2026年3月期（会社計画）
- 通期見通し据え置き：売上高5,450億円（前年比+6.4%）、営業利益760億円（-0.7%）、経常利益840億円（+1.4%）、純利益620億円（+2.9%）。
- 重点施策（四半期概況）
- セグメント別に価格改定、新商品、販促を組み合わせたミックス改善。
- 会計方針（在外子会社の換算方法）を変更・遡及適用し、実態に沿った業績管理へ。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル
- 主軸は即席麺（特に北米・メキシコ）からのキャッシュ創出。国内・低温・加工・冷蔵で安定性と補完性を確保。
- 強靭性・適応力
- 価格改定・商品ミックス・現地生産でコスト上昇に対応。地理的分散により需要・為替の分散効果。
- リスク
- 原材料・物流費の上振れ、為替、通商政策、水産資源動向。継続的な調達・在庫・為替ヘッジ管理が必要。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・独自性
- 大量生産・品質管理・物流最適化に強み。北米・メキシコの広域供給網とブランド資産。
- 主力
- 海外：「Maruchan」各種（袋麺、カップ、Bowl、焼そば等）。
- 国内：カップ麺・袋麺、チルド麺、冷凍・惣菜等のラインアップ。
- 直近動向
- 各事業で価格・販促・新商品により収益性改善を継続。Q1は海外即席麺がドルベース増収も円換算で減収、利益は前年同期比で減少。
6. 株価の評価（2025/8/25終値ベース 10,190円）
- 予想EPS（連結）：622.32円 → 予想PER：約16.4倍（提示値16.37倍と整合）
- 業界平均PER：19.5倍 → 相対的には業界平均を下回る水準。
- 実績BPS：4,808.69円 → PBR：約2.12倍（提示値と整合）
- 業界平均PBR：1.3倍 → ROE水準（実績13.33%）を反映したプレミアム。
- 配当
- 過去配当：200円/株（利回り約1.96%）、配当性向：約31.9%。
- 先行き：市場データに240円予想（利回り約2.33%）の記載がある一方、決算短信では「年間120円」記載があり情報に齟齬。最新IRでの確認が必要。
- 簡易EV/EBITDA
- 時価総額約1.13兆円、現金2,471億円、借入33億円 → EV約8,861億円。
- EBITDA（LTM）：約1,008億円（別データでは約906億円） → EV/EBITDA約8.8～9.8倍（データ差に留意）。
7. テクニカル分析
- 位置関係
- 終値10,190円は50日移動平均9,582円および200日移動平均9,640円を上回る上方乖離。
- 52週高値：11,085円（年初来高値10,845円）に対して約6～8%下方。
- 直近10日
- 8/14の急落後に反発し、8/20の大商い（出来高79万株）で10,000円台回復、以降10,000円台を維持。
- 短期は上昇モメンタムが優位。50日線は200日線に接近中で、トレンド転換（デッド/ゴールデンクロス）局面の観察が必要。
- 水平ライン
- 直近サポート：10,000円近辺。
- 直近レジスタンス：10,845円（年初来高値域）、次いで11,085円（52週高）。
8. 財務諸表分析
- 成長と収益性（連結・年度）
- 売上高：3,615億円（2022/3）→ 4,358億円（2023/3）→ 4,890億円（2024/3）→ 5,076億円（過去12か月）。
- 営業利益：297億円（2022/3）→ 403億円 → 667億円 → 755億円（LTM）。
- 営業利益率：8.2%（2022/3）→ 9.3% → 13.6% → 14.9%（LTM）へ改善。
- 親会社純利益：224億円 → 331億円 → 556億円 → 629億円（LTM）。
- 直近期（2026年3月期Q1）
- 売上1,258億円（+0.8%）、営業利益183億円（-7.6%）、純利益153億円（-11.4%）。
- 要因：米国の物価・為替影響、水産不漁。海外即席麺はドルベース増収も円換算で減収、利益減。
- 効率性・安全性
- ROE：12.46%（LTM、実績13.33%も提示）、ROA：7.76%。
- 自己資本比率：約80.9%、流動比率4.96、実質無借金（総現金2,471億円＞総借入33億円）。
- セグメントトピックス（Q1）
- 海外即席麺：売上△4.7%（円換算）、利益△11.2%。
- 国内即席麺：売上+6.4%、利益+0.5%。
- 低温：売上+5.4%、利益+8.7%。
- 水産：売上△2.3%、利益+63.3%（回復傾向）。
- 加工：売上+5.5%、利益は赤字転（▲3.92億円）。
- 冷蔵：売上+9.1%、利益+36.7%。
9. 株主還元と配当方針
- 配当
- 直近実績：200円（利回り約1.96%）。配当性向31.9%。
- 先行き：市場データ上は240円予想の記載がある一方で、決算短信は年間120円とされており情報に不一致。最新の会社発表での確認が必要。
- 自社株
- 自己株式約10.1%（1,120万株程度）を保有。過去に自社株取得を行ってきた蓄積がうかがえるが、今期の新規実施有無は本データ範囲で未確認。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム
- 50日・200日線を上回る推移、年初来高値圏に接近。短期は上昇の勢いが優位。
- 需給
- 信用買残66,700株（前週比+13,300）、信用倍率2.54倍。買い残の積み上がりが進行。
- 3か月平均出来高約40.1万株、直近10日平均約38.6万株。8/20に出来高急増。
- 投資家属性
- 機関保有約35.9%、インサイダー約10.2%。β0.05と低リスク特性。
11. 総評
- 事業面
- 海外即席麺を核に、国内・低温・冷蔵等を組み合わせた分散ポートフォリオ。需要の安定性とブランド資産に強みがある一方、為替・原材料・物流コスト、そして水産資源の影響を受けやすい。
- 業績面
- 中期では売上・利益とも改善、LTMで高い営業利益率を確保。2026年3月期Q1は為替・物価など外部環境で減益、通期は会社計画据え置き。
- 財務面
- 高自己資本比率と実質無借金の強固なバランスシート。潤沢な現金水準がボラティリティ吸収に寄与。
- バリュエーション
- 予想PERは業界平均を下回り、PBRは平均を上回る（ROEを織り込む形）。EV/EBITDAは概ね9倍前後。配当は実績200円・性向約32%だが、先行きの配当水準にデータ差異があるため最新IR確認が前提。
- 市場テクニカル
- 株価は移動平均線を上回り、年初来高値圏を意識。短期モメンタムは良好だが、高値帯での上値抵抗や為替・コスト動向のニュースフローに注意が必要。
注記
– 発行株式数・自己株式・配当（年間額）等でソース間に差異があります（例：会社予想配当120円 vs 市場データ200～240円）。重要イベント（Ex-Dividend 2025/9/29予定 等）含め、実際の投資判断には最新の会社IR・適時開示でご確認ください。
企業情報
| 銘柄コード | 2875 |
| 企業名 | 東洋水産 |
| URL | http://www.maruchan.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 食品 – 食料品 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。