決算短信：カウリス（153A）

2025年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

株式会社カウリス（証券コード：153A） 2025年12月期 第2四半期（中間）決算短信（要約）

注意：以下は開示資料（2025年8月14日公表、非連結）に基づく整理です。不明項目は「–」で表記します。投資助言や価値判断は含みません。

基本情報

• 企業名：株式会社カウリス
• 主要事業分野：マネー・ローンダリング対策およびサイバーセキュリティ（法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」等）
• 代表者：代表取締役社長 島津 敦好
• 連絡先（IR窓口）：管理担当執行役員 上田 七生美、TEL 03-4577-6567
• 会社URL：https://caulis.jp/

報告概要

• 提出日：2025年8月14日
• 対象会計期間（当中間期）：2025年1月1日〜2025年6月30日
• 半期報告書提出予定日：2025年8月14日
• 第2四半期決算短信は公認会計士／監査法人のレビュー対象外

セグメント

• セグメント区分：単一セグメント（マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業）
• セグメント詳細：法人向け不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」等の提供（セグメント別数値は省略）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式を含む）：6,400,900株（2025年中間期）
• 期中平均株式数（中間期、基本）：6,387,724株（2025年中間期）
• 時価総額：–（開示資料に株価・時価総額の記載なし）
• その他：期末自己株数は開示なし（「–」）

今後の予定（開示による）

• 決算説明会：機関投資家・アナリスト向けにオンラインでの決算説明会を2025年8月15日開催予定（ライブ配信）
• IRイベント：決算説明会資料はTDnetと会社HPに掲載予定、開催後に説明会の内容をHPへ掲載予定

財務指標（要点）

単位：千円（資料は主に千円表示）。主要数値は当中間会計期間（2025年1月1日〜6月30日）実績。
– 損益（中間）
– 売上高：670,559千円（前年中間 584,193千円、+14.8%）
– 売上原価：248,225千円
– 売上総利益：422,334千円
– 販管費：199,165千円
– 営業利益：223,168千円（前年中間 195,997千円、+13.9%）
– 経常利益：222,569千円（+30.8%）
– 税引前中間純利益：222,569千円
– 法人税等：76,942千円
– 中間純利益：145,626千円（前年中間 106,308千円、+37.0%）
– 1株当たり中間純利益（基本）：22.80円、希薄化後：21.73円
– 貸借対照表（中間期末：2025/6/30）
– 総資産：2,214,336千円（前期末 2,024,057千円）
– 流動資産：2,003,885千円（内：現金及び預金 1,876,410千円）
– 固定資産：210,450千円
– 流動負債：645,175千円（主に契約負債 315,075千円）
– 固定負債：100,000千円
– 純資産：1,469,160千円（利益剰余金の増加が主因）
– 自己資本比率：66.3%（会社開示値、前期末 65.0%）
– キャッシュ・フロー（中間）
– 営業CF：+138,478千円（前年同期 +64,164千円）
– 投資CF：-3,128千円
– 財務CF：+7,956千円（株式発行による収入）
– 現金及び現金同等物期末残高：1,876,410千円（期首 1,733,104千円、増加 +143,306千円）

収益性・効率性（計算値）

（注：以下は開示数値を用いて算出。小数点は概数）
– 売上総利益率（Gross margin） ≒ 422,334 / 670,559 = 約63.0%
– 営業利益率 ≒ 223,168 / 670,559 = 約33.3%
– 当期（中間）純利益率 ≒ 145,626 / 670,559 = 約21.7%
– 総資産回転率 ≒ 売上高 / 総資産 = 670,559 / 2,214,336 ≒ 0.30回
– ROA（中間） ≒ 中間純利益 / 総資産 = 145,626 / 2,214,336 ≒ 6.6%（中間期間ベース）
– ROE（中間） ≒ 中間純利益 / 純資産 = 145,626 / 1,469,160 ≒ 9.9%
– 流動比率 ≒ 流動資産 / 流動負債 = 2,003,885 / 645,175 ≒ 310.5%
– 負債比率（負債/自己資本） ≒ 745,175 / 1,469,160 ≒ 50.8%

セグメント別（開示）

• 事業は単一セグメントのため、セグメント別売上・利益は省略（セグメント情報：単一セグメントとして開示省略）。

財務の解説（開示内容の要約）

• 売上は既存ストック（MRR増加、アップセル）や大手金融機関向けクロスセルの進展で増加。
• 開発面ではインフラ再構築によりサーバー費用削減効果が表れ始めた。
• 人材面では退職者発生や採用遅延により一部費用の未消化が発生。
• 資産増加は主に現金・預金の増加（+143,306千円）。
• 負債増加は主に契約負債の増加（+52,948千円）。
• 純資産増加は中間純利益計上による利益剰余金の増加（+145,626千円）。

主要運用指標（開示）

• MRR（当中間期末）：110,224千円（前年同期比 +10.9%）
• ARR（当中間期末）：1,322,689千円（+10.9%）
• 契約社数：47社（+9.3%）
• ARPU（千円）：2,345千円（+1.4%）
• 契約残高：874,098千円（+30.8%）
• グロスレベニューチャーンレート（月次平均、直近12か月）：0.7%（前年同期比 -0.1pt）

配当

• 中間配当：0.00円（2025年中間）
• 期末配当（予想）：0.00円（2025年予想）
• 年間合計（予想）：0.00円
• 特別配当：なし（開示なし）

業績予想（2025年1月1日〜2025年12月31日、通期）

• （会社発表の最新表記を記載）
  • 売上高（通期）：1,389百万円（1,389,000千円）
  • 営業利益（通期）：389百万円
  • 経常利益（通期）：390百万円
  • 当期純利益（通期）：251百万円
  • 1株当たり当期純利益：38.98円
• 備考：同社は2025年8月14日に通期業績予想の修正を実施（詳細は別紙「通期業績予想の修正に関するお知らせ」参照）。上表は当日公表の数値を基に記載。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画に関する記載・目標の詳細：–（本資料に中期計画の進捗状況や数値目標の詳細は記載なし）

競合状況・市場動向（開示からの要約）

• 市場動向：
  • キャッシュレス決済の拡大に伴い不正利用・不正アクセスの増加傾向（電子商取引の拡大等）。
  • マネー・ローンダリング対策分野では国際的な審査や法令対応の強化が続く（FATFによる報告等）。
  • 生成AI等の悪用による犯罪の高度化、及び不正ログイン等による被害が急増していると公表（2025年1月以降の証券口座不正被害の増加事例等）。
• 競合他社との比較：–（本資料に同業他社比較は記載なし）
• 会社の位置付け（開示）：不正アクセス検知やマネーロンダリング対策を法人向けSaaSで提供し、データプラットフォーム化によるサービス拡大を目指している旨が記載

今後の見通し・リスク（開示内容より）

• 今後の見通し（開示の要旨）：
  • 決算期中に発生した商談進展・新規顧客獲得は第3四半期以降の売上に寄与する見込み。
  • 法改正や規制対応の動き下で、マネー・ローンダリング対策市場の拡大が期待される旨を記載。
• リスク要因（開示に含まれる一般的な外部要因）：
  • 世界的な貿易・地政学リスク（為替変動等）
  • 規制・法改正の影響
  • サイバー犯罪や不正手口の高度化
  • 顧客動向や競争環境の変化
  • その他、業績見通しは前提に基づくものであり実際の業績は変動する旨の注記あり
• 参考事項：契約社数は47社と規模面で限定的なため、顧客集中や個別顧客動向が業績に影響する可能性は文面から読み取れる（出典は開示文：契約社数・ARPU等の開示）

重要な注記（会計等）

• 会計方針の変更：会計基準等の改正に伴う変更の有無については特記事項なし（資料に「会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示」該当なしの旨）
• 継続企業の前提：該当事項なし
• セグメント情報：単一セグメントのため省略
• 重要な後発事象：該当なし

上記は開示資料の要点を整理したものです。原資料中の詳細・注記・本決算の業績予想修正内容等は、会社が別途公表している「通期業績予想の修正に関するお知らせ」および決算説明資料（TDnet掲載、会社HP）をご参照ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。