決算短信：協和コンサルタンツ（9647）

2025年11月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社協和コンサルタンツ（9647）2025年11月期 第1四半期（2024/12/1–2025/2/28）決算短信要約

注意：本資料は開示された決算短信の記載内容を整理したものであり、投資助言を行うものではありません。不明項目は「–」と記載しています。

基本情報

• 企業名：株式会社協和コンサルタンツ
• 証券コード：9647
• 上場取引所：東（東証）
• URL：http://www.kyowa-c.co.jp
• 代表者：代表取締役社長 山本 満
• 問合せ先：執行役員 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘（TEL 03-3376-3171）
• 決算短信提出日：2025年4月11日
• 対象会計期間（当第1四半期連結累計期間）：2024年12月1日〜2025年2月28日
• 会計基準：日本基準（四半期連結）
• 監査：四半期連結財務諸表に対する期中レビューあり（監査法人による結論：重要な点で不適正と信じさせる事項はない）

報告概要（業績ハイライト）

• 売上高：2,071 百万円（前年同期比 +4.9%）
• 営業利益：233 百万円（前年同期比 +0.6%）
• 経常利益：233 百万円（前年同期比 +0.9%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：157 百万円（前年同期比 △3.7%）
• 包括利益：158 百万円（前年同期比 △10.9%）
• 受注高（グループ）：2,447 百万円（前年同期比 +1.5%）
• 会社見解：全体として1月公表の業績予想に対する進捗は順調としている

セグメント

• セグメント区分（報告セグメント）
  • 建設コンサルタント事業：調査・設計、施工管理等（国内・海外）
  • 情報処理事業：官公庁等向け情報処理／人材派遣等
  • 不動産賃貸・管理事業：主にグループ内向け賃貸・管理サービス

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：586,100株（2025年1Q）
• 期末自己株式数：1,343株
• 期中平均株式数（第1四半期累計）：584,757株
• 時価総額：–（記載なし）

今後の予定

• 決算発表（次回）：–（開示なし）
• 株主総会：–（開催日等の記載なし）
• IRイベント（説明会等）：本決算短信では決算説明会なし、補足資料なし
• 配当支払開始予定日：―（記載なし）

財務指標（主要数値・要点）

単位：百万円（注：決算短信は百万円未満切捨て）
– 損益（第1四半期累計、2025.11期第1Q）
– 売上高：2,071
– 売上原価：1,537
– 売上総利益：534
– 販管費：301
– 営業利益：233
– 経常利益：233
– 税金等合計：78
– 四半期純利益（親会社株主帰属）：157
– 財政状態（期末、2025.11期第1Q）
– 総資産：7,472
– 流動資産合計：5,950
– 現金及び預金：3,003（前期末比 △534）
– 受取手形・完成工事未収入金・契約資産等：2,849（前期末比 +587）
– 固定資産合計：1,522
– 負債合計：3,335（前連結期末比 △89）
– 流動負債：2,842
– 短期借入金：1,200（前期末 1,000 → +200）
– 契約負債：785（前期末 910 → △125）
– 純資産合計：4,137（前連結期末比 +139）
– 自己資本比率（連結）：53.0%（前連結期末 51.4%）
– キャッシュ・フロー
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）
– 減価償却費（第1Q累計）：17,846 千円

収益性・効率性（主要比率）

• 営業利益率（第1Q）：233 / 2,071 = 約11.3%
  • 前第1Q：232 / 1,974 = 約11.8%
• 総資産回転率（売上高／総資産、第1Q）：2,071 / 7,472 = 約0.277
• 流動比率（流動資産／流動負債）：5,950 / 2,842 = 約209%
• 有利子負債（短期借入金のみ開示）：1,200 百万円（増加）

（上記は開示数値から単純算出した概算値）

セグメント別（第1Q 実績）

• 建設コンサルタント事業
  • 受注高：1,992 百万円（前年同期比 +13.4%）
  • 売上高（外部）：1,686 百万円（前年同期比 +5.4%）
  • セグメント営業利益：268 百万円（前年同期比 +10.2%）
• 情報処理事業
  • 受注高：453 百万円（前年同期比 △30.5%）
  • 売上高（外部）：384 百万円（前年同期比 +2.8%）
  • セグメント営業損失：△5 百万円（前年同期は19 百万円の利益）
• 不動産賃貸・管理事業
  • 受注高：0 百万円（前年同期比 表示あり）
  • 売上高（外部）：0.929 百万円（= 929 千円、前年同期比 +16.1% 表示）
  • セグメント営業利益：10 百万円（前年同期比 +12.3%）

（セグメント利益は外部売上に加えセグメント間振替等を含む形で開示。全社費用調整額：△38,824 千円が含まれる）

財務の解説（短信記載内容の要旨）

• 建設コンサルタント事業：社会インフラ点検・補修、防災・減災、国土強靭化、さらに防衛施設関連需要が堅調で受注・売上・利益寄与が拡大。
• 情報処理事業：主要顧客が官公庁に限定され、価格競争が激化しており受注環境は厳しい。受注高は減少、当第1Qでは損益が悪化。
• 財政面：現金減少、債権・契約資産の増加で総資産は小幅増加。短期借入増（200百万円）により有利子負債は増加。純資産は利益剰余金の増で増加し自己資本比率は改善。

配当

• 期末配当等（実績・予想）
  • 2024年11月期（実績）：中間 0.00、期末 30.0、年間 30.0 円
  • 2025年11月期（予想）：中間 0.00、期末 30.0、年間 30.0 円（修正なし）
• 特別配当：当期・予想ともに特別配当の記載なし

セグメント別情報（追加）

• 売上構成（第1Q）
  • 建設コンサルタント：外部売上 1,686 百万円（全体比 約81%）
  • 情報処理：外部売上 384 百万円（全体比 約19%）
  • 不動産賃貸・管理：外部売上 0.9 百万円（比率小）
• 受注動向：建設コンサル受注が増加（+13.4%）で業績牽引。情報処理は受注減（△30.5%）で短期的に収益性にマイナス影響。

中長期計画との整合性

• 決算短信では「2025年1月に開示した業績予想に対する進捗は順調」と記載。中期経営計画の詳細および進捗数値は本短信に記載なし → 詳細は別資料参照または「–」

競合状況・市場動向（短信の記載要旨）

• 建設コンサル：公共インフラ関連（点検・補修・強靭化）や防衛関連の需要が堅調。
• 情報処理：官公庁向け案件での価格競争が激化しており受注環境は厳しい。
• 同業他社との比較や市場シェアに関する定量比較は本資料に記載なし → 比較情報は「–」

今後の見通し（業績予想）

• 2025年11月期（通期、2024/12/1–2025/11/30、会社予想）
  • 通期売上高：8,100 百万円（前期比 +0.5%）
  • 営業利益：820 百万円（前期比 +7.5%）
  • 経常利益：820 百万円（前期比 +8.0%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：520 百万円（前期比 +1.4%）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：889.20 円
• 第2四半期（上期累計）予想：
  • 売上高：4,500 百万円、営業利益：600 百万円、親会社株主帰属当期純利益：390 百万円、1株当たり：666.90 円
• 備考：業績予想に修正はなし（直近公表予想からの修正なし）

リスク要因（短信に明記または想定される要因）

• マクロ：地政学リスクや保護貿易（例：トランプ関税等）による不確実性
• セクター別：情報処理事業における価格競争激化、官公庁案件の採算性
• 財務：短期借入等の増加、受取債権・契約資産の増加による資金運用
• 税務・会計：会計基準変更の影響（2022年改正会計基準の適用は行われているが、短信では影響はないと記載）
• その他：受注環境の変化、原材料・外注費等のコスト変動

重要な注記（会計・監査）

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等に関する基準）の期首からの適用あり。会社は適用の結果、四半期連結財務諸表に影響はないと説明。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は本第1四半期累計期間に作成していない（注記あり）。
• 独立監査人（海南監査法人）による期中レビューの結論：重要な点で不適正と判断される事項は認められなかった。

必要に応じて、特定セクション（例えばセグメント別のより詳細な収益貢献度や貸借対照表の内訳、過年度比較の推移等）を追加で抽出して整理しますか？

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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