決算短信：日本精密（7771）

令和６年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

日本精密株式会社（コード：7771） 令和6年3月期（連結） 決算短信 要約

以下は、提供いただいた決算短信（令和6年3月期、連結）をもとに、個人投資家向けに整理した要点です。記載がない項目や不明な点は「–」としています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：日本精密株式会社
• 上場コード：7771
• URL： http://www.nihon-s.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 井藤 秀雄
• 問合せ先：財務・経理部長 中嶌 伸樹（TEL 048-225-5311）
• 事業内容（主要事業分野）：
  • 時計関連（時計バンド、外装部品等の製造販売）
  • メガネフレーム（チタンフレーム等の仕入販売）
  • 釣具・応用品（釣具用部品、健康器具、音響機器用部品等の製造販売）
• 提出日（決算短信公表日）：令和6年5月15日
• 対象会計期間：令和5年4月1日～令和6年3月31日
• 定時株主総会開催予定日：令和6年6月20日
• 有価証券報告書提出予定日：令和6年6月21日
• 決算補足資料／決算説明会の有無：記載なし（—）

セグメント（報告セグメント）

• 時計関連
  • 内容：ウレタン・チタン・セラミック製の時計バンド、ベゼル等の外装部品
• メガネフレーム
  • 内容：チタニウムフレーム、コンポジットフレーム、サングラス、セルフレーム等の仕入販売
• 釣具・応用品
  • 内容：釣具用部品、健康器具、静電気除去器、ウェアラブル関連部品、音響機器用部品 等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：22,238,299株（令和6年3月期）
• 期末自己株式数：209,792株
• 期中平均株式数：22,028,507株
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定（会社記載分）

• 定時株主総会：令和6年6月20日
• 有価証券報告書提出予定：令和6年6月21日
• 決算発表（次回）：通期業績予想は開示（令和7年3月期見通しを公表）

主要財務指標（連結、単位：千円／比率は対前期）

• 売上高：6,728,391（△2.5％）
• 売上総利益：1,428,940（売上総利益率 21.2%）
• 営業利益：252,392（+39.3%）
• 経常利益：448,540（+74.3%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益（当期純利益）：390,827（+122.6%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：17.74円
• 総資産：5,794,861
• 純資産（自己資本）：1,470,599
• 自己資本比率：25.4%
• 現金及び現金同等物（期末）：954,756
• 営業活動によるCF：475,568（前期217,709）
• 投資活動によるCF：△62,788
• 財務活動によるCF：△86,511

参考の財務比率（決算短信記載）
– ROE（自己資本当期純利益率）：28.6%（当期）
– 総資産経常利益率（ROAの一指標）：8.1%
– 売上高営業利益率：3.8%
– キャッシュ・フロー対有利子負債比率：6.6年
– インタレスト・カバレッジ・レシオ（CF/利払）：7.7倍

（注）表中の比率等は決算短信に記載の数値を記載。単位は千円。四捨五入や表示の関係で合わない場合あり。
流動比率（概算）
– 流動資産 3,258,334 / 流動負債 3,829,174 ≒ 0.85（約85%）

短期借入金等（決算短信）
– 短期借入金（期末）：2,670,741
– 1年内返済予定の長期借入金：35,880
– 長期借入金（期末）：389,280

セグメント別業績（当連結会計年度：令和6年3月期、単位：千円）

• 時計関連
  • 売上高：4,924,903（+0.8%）
  • セグメント利益：140,356（前年は253,344 → 利益減）
  • 備考：時計バンドは国内回復するも海外受注減で減少。外装部品は増加。
• メガネフレーム
  • 売上高：958,353（△8.6%）
  • セグメント利益：58,768（前年11,368 → 利益改善）
  • 備考：主要ブランドで一部受注減だが、一部ブランド（Yohji Yamamoto等）は増収。
• 釣具・応用品
  • 売上高：845,134（△12.6%）
  • セグメント利益：61,975（前年は△78,639 → 黒字転換）
  • 備考：高級品向けは落ち着き、応用品は受注減。製造コスト削減で採算改善。

セグメント合計セグメント利益：261,100 → 連結上の営業利益との差異（未実現利益調整等）で営業利益252,392。
補足（受注・生産・販売）
– 受注高合計：7,037,880（+7.0%）、受注残高：1,091,322（+39.6%）
– 生産高合計：3,819,494（△11.8%）
– 販売高合計：6,728,391（△2.5%）

主要販売先（集中）
– カシオ計算機（国内） 売上高 2,609,609（当期、約38.8%） → 時計関連中心
– CASIO COMPUTER(HK) LTD. 売上高 1,945,336（当期、約28.9%）

（注）主要顧客への依存度が高い点は開示事項として明記あり。

財務の解説（決算短信の記載要旨）

• 売上は前年から若干減少（172,505千円の減）。円安の押上効果はあるが、メガネフレームおよび釣具・応用品の受注減が響く。
• 利益面は改善：製造子会社（NISSEY VIETNAM、NISSEY CAMBODIA）での勤務形態変更や残業削減、一部従業員の自宅待機などを含む製造コスト削減の徹底、事業構造改革の効果により、売上総利益率は若干改善。さらに円安に伴う外貨建債権の為替換算差益の計上で経常利益が大きく拡大。
• 総資産は為替換算増加や売上に伴う債権増加で増加。負債合計も増加（流動負債の増加が中心）。
• キャッシュは期末で増加（期末現預金 954,756千円）し、営業CFは大幅改善。

配当

• 当期（令和6年3月期）：年間配当 0円（中間 0円、期末 0円）
• 次期（令和7年3月期：予想）：配当見送り（現時点で0円予定）
• 配当方針：継続的な安定配当を経営の重要課題としているが、繰越損失が残るため当期・次期ともに配当見送りの方針を表明。

中長期計画との整合性・進捗

• 明確な新たな中期経営計画は開示していないが、既存の「ASEANプロジェクトⅡ期」のコンセプトを引継ぎ、以下を継続的テーマとしている：
  • 既存事業の維持拡大と事業領域の拡大
  • ASEAN生産拠点の効率化（生産性向上、製造原価低減）
  • 盤石な財務基盤の確立
• 進捗：製造部門の構造改革・コスト削減により採算性改善、2期連続で損益黒字を達成。受注回復や製造効率化を図る一方、売上回復には一部時間を要すると見込む旨。

市場動向・競合状況（決算短信記載分）

• 世界景気は一部弱含みの地域はあるが緩やかな回復基調。ただし、世界的な金融引締め、中東情勢、中国不動産市場の不確実性、為替の変動リスク等は業績に影響を与える可能性があるとする旨を記載。
• 競合他社比較や市場シェアの定量比較については決算短信内に詳細記載なし（–）。
• 顧客集中（例：カシオ系列比率が高い）や海外取引先での価格競争の影響等は業績項目で言及あり。

今後の見通し（令和7年3月期 業績予想：令和6年4月1日～令和7年3月31日）

• 連結売上高見込み：6,646,000千円（前年比 △1.2%）
• 連結営業利益見込み：170,000千円（前年比 △32.6%）
• 連結経常利益見込み：129,000千円（前年比 △71.2%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益見込み：113,000千円（前年比 △71.1%）
• 1株当たり当期純利益（予想）：5.13円

会社は為替・世界経済の下振れリスク等により先行き不透明としつつ、生産性向上・提案営業・販路拡大等を継続すると表明。

リスク要因（決算短信からの主な項目）

• 為替相場の変動（円安・円高の影響） — 当期は円安で為替差益計上の側面あり。
• 主要顧客依存（カシオ向け売上の高い構成比）による受注変動リスク。
• 原材料費・外注加工費の上昇や価格競争（海外取引先での競争激化）。
• 世界的な景気下振れ、金融引締め、中東情勢、中国経済動向等の外部要因。
• 資金調達・借入金の返済条件：有利子負債比率が高く、金融機関との協調・支援が重要。

重要な注記・会計方針等

• 会計基準：日本基準にて連結財務諸表作成
• 連結子会社：4社（NISSEY VIETNAM CO.,LTD.、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.、㈱村井、エヌエスジー㈱）
• 持分法適用関連会社：NS Murai Inc.、モンドティカジャパン㈱（2社）
• 決算短信は公認会計士・監査法人の監査対象外
• 継続企業の前提：過去に継続企業に関する重要な疑義がある旨の指摘はあるが、借入金返済条件の緩和について取引金融機関から同意を得ており、会社は施策実施により重要な不確実性は認められないと判断
• その他の特記事項：NISSEY VIETNAMの財務強化のためのデット・エクイティ・スワップ（700,000千円）実施、過去（令和2年6月）に第三者割当増資200,003千円実施 などの資本/財務対応を実施済み。

補足（注目点・留意点）

• 当期は売上こそ微減だが、製造コスト削減や為替差益の影響で利益・CFは改善している点が財務上の特徴。
• 一方で期末の有利子負債や短期借入金の水準、主要顧客への依存度など、外部環境変化で業績に影響を受けやすい要素も併記されている。
• 次期見通しでは利益が大きく減る前提（為替・コスト等）となっているため、今後の業績推移は注視が必要。

（以上）
補足：記載は提供いただいた決算短信の内容に基づいて整理しています。不明な項目は「–」で示しました。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。