決算短信：沖縄セルラー電話（9436）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信要約（Markdown形式）

対象資料：沖縄セルラー電話株式会社（9436）2025年3月期 決算短信（連結）
作成日：2025年5月8日（決算短信公表日）

基本情報

• 企業名：沖縄セルラー電話株式会社
• 主要事業分野：電気通信事業（モバイル、FTTH等）および附帯事業（ライフデザインサービス等）
• 代表者：代表取締役社長 宮倉 康彰
• 連絡先：コーポレート本部 経営管理部長 嶺井 敏樹 TEL 098-951-0639
• ホームページ：https://okinawa-cellular.jp/

報告概要

• 提出日（決算短信公表日）：2025年5月8日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
• 決算補足説明資料：作成あり（機関投資家・アナリスト向け説明会あり、説明会は2025年5月9日）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月10日

セグメント

• セグメント構成：単一セグメント（電気通信事業）としており、セグメント別記載は省略
• サービス別実績（開示）：
  • モバイルサービス（au／UQ／povoの3ブランド）
  • FTTHサービス（auひかりちゅら等）
  • ライフデザインサービス（auでんき等）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式を含む）：48,314,982株（2025年3月期末）
• 期末自己株式数：1,320,909株（2025年3月期末）
• 期中平均株式数：47,607,799株（2025年3月期）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）
• 注記：当期に自己株式取得・消却の取扱いあり（後述の「重要な後発事象」を参照）

今後の予定（開示）

• 定時株主総会開催予定日：2025年6月12日
• 配当支払開始予定日：2025年6月13日
• 決算説明会：機関投資家・アナリスト向け説明会あり（2025年5月9日）

財務指標（要点）

（単位明示は特記がない限り百万円。％は対前期増減率）

主要業績（連結・包括）

• 営業収益：84,314（+8.1%）
• 営業利益：17,761（+4.4%）
• 経常利益：17,927（+4.3%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：12,402（+2.3%）
• 包括利益：12,764（+1.8%）
• 1株当たり当期純利益：260.52円
• 1株当たり純資産：2,054.36円

（前年：営業収益77,990、営業利益17,014、親会社純利益12,129）

主要財政指標（期末）

• 総資産：118,266（+2.3%）
• 純資産（連結）：99,193（+1.8%）
• 自己資本比率：81.6%（前期82.3%）
• 自己資本（参考）：96,542百万円（注記あり）
• 有利子負債：11百万円（ほぼ無借金）

収益性・効率性（主要比率）

• 営業利益率：約21.1%（17,761/84,314）〔短信中の表示値と整合〕
• 純利益率（親会社株主）：約14.7%（12,402/84,314）
• ROE（自己資本当期純利益率）：約12.9%（短信記載）
• 総資産回転率（売上/総資産）：約0.71（84,314/118,266）

キャッシュ・フロー

• 営業活動によるCF：+15,092（前期11,330）
• 投資活動によるCF：△3,573（前期+4,913） → 関係会社貸付などの影響で投資CFはマイナスに転じる
• 財務活動によるCF：△11,174（前期△16,346）
• 現金及び現金同等物：期末3,506（前期3,162）
• フリー・キャッシュ・フロー（営業＋投資）：11,518（前期16,244）

貸借対照表の主なポイント

• 売掛金が増加（38,742 → 44,730）等により流動資産増（67,983 → 71,233）
• 関係会社短期貸付金は減少（20,409 → 17,725）
• 自己株式の取得・消却等に伴い株主資本の増減あり（期末自己株式が増加）

セグメント別情報（開示されているサービス別データ）

（会社は単一セグメントとしているため、セグメント別損益は省略。サービス別データを抜粋）
– モバイルサービス（マルチブランド）
– 純増数：12,500（前期15,500 → △3,000、△19.4%）
– 総契約数：690,200（+12,500、+1.8%）
– マルチブランド総合収入：44,213（+582、+1.3%）
– 通信収入：36,801（+97、+0.3%）
– 付加価値収入：7,412（+484、+7.0%）
– FTTHサービス
– 純増回線数：4,800（前期5,200 → △400、△7.7%）
– 累計回線数：129,100（+4,800、+3.9%）
– ライフデザインサービス（auでんき等）
– 純増件数：2,200（前期12,400 → △10,200、△82.3%）
– 契約件数：77,200（+2,200、+2.9%）
– 事業別営業損益（損益計算書より）
– 電気通信事業営業利益：16,988（営業収益50,695）
– 附帯事業営業利益：773（営業収益33,619）
– 会社全体営業利益：17,761（→ 電気通信事業が主たる利益源）

財務の解説（短信中の説明より要約）

• 増収要因：auでんき売上、端末販売収入、ソリューション売上の増加など。これらにより営業収益は前年から増加。
• 費用増加要因：auでんき原価、端末販売原価、モバイル販売関連コストの増加。結果として営業費用は増加。
• 設備投資：高速データ通信サービスに係る設備増設やFTTH設備拡張等により設備投資額は5,735百万円（当期）
• キャッシュ面：営業CFは増加しフリーCFはプラスを維持。投資活動による支出増と自己株式取得等により財務CFはマイナス。

配当

• 2024年3月期（実績）：年間配当 110円（中間50円、期末60円）、配当性向（連結）：44.9%
• 2025年3月期（実績）：年間配当 124円（中間60円、期末64円）、配当金総額：5,870百万円、配当性向（連結）：47.6%（純資産配当率：6.2%）
• 2026年3月期（予想）：年間配当 128円（中間64円、期末64円）、想定配当性向：47.9%（会社予想）
• 特別配当：なし（特別配当の記載なし）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の具体的数値（目標等）は決算短信内に明示されていません。
• 今期の取組としてはマルチブランド戦略の推進、ネットワーク品質向上、FTTH・ビジネス分野の拡大等が継続課題／施策として示されている点と整合。

競合状況・市場動向（短信記載の観点）

• 業界環境：デジタル化加速、通信の重要性増加。電気通信事業法関連ガイドライン改正（割引規制の緩和等）により競争環境・経営環境が大きく変化。
• 競合比較：同業他社との相対評価は短信で直接比較は行っていない（記載なし）。会社は地域密着（沖縄県）での事業展開を継続。

今後の見通し（会社予想）

• 2026年3月期（予想：2025年4月1日～2026年3月31日）
  • 営業収益：85,000（+0.8%）
  • 営業利益：18,200（+2.5%）
  • 経常利益：18,250（+1.8%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：12,550（+1.2%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：267.05円（短信表記）
• 主要前提：マルチブランド総合収入・ビジネス事業売上の増加を期待。一方でビジネス事業のコスト増加を見込み費用は増加予想。

主なリスク要因（短信記載の抜粋）

• 需要動向や契約数の変動、競争激化による収益悪化リスク
• 個人情報保護、通信障害、自然災害、電力供給制限等の事業継続リスク
• 法規制・政策変更、訴訟リスク、為替・通商政策の影響、業界再編等
• 電力（小売）の扱いによる市場価格変動の影響
• 親会社（KDDI）の影響力に起因する企業ガバナンスリスク等

重要な注記・その他

• 会計方針の変更：なし（当期中の会計方針変更、見積り変更、修正再表示なし）
• 監査：決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外（短信明記）
• 重要な後発事象：
  • 取締役会において自己株式の消却決議（会社法第178条に基づく）を決定（同日公表）
  • 取締役会において自己株式の取得（取得枠の決議）を決定（会社法の規定に基づく）
  • （詳細は別途「自己株式の消却に関するお知らせ」「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」参照）
• 会計基準：引き続き日本基準を適用（親会社KDDIはIFRS採用だが、当社グループは日本基準を継続採用）

（注）
– 本要約は提供された決算短信の記載内容に基づき整理したものであり、投資勧誘・助言を目的とするものではありません。
– 不明な項目については「–」と表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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