決算短信：芦森工業（3526）

2025年3月期 第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

決算短信要約（Markdown）

以下は、提供いただいた芦森工業株式会社（証券コード：3526）の「2025年３月期 第1四半期決算短信（連結）」（提出日：2024年8月9日、対象期間：2024年4月1日〜2024年6月30日）を整理したものです。出典は同決算短信の内容です。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：芦森工業株式会社（Ashimori Industry Co., Ltd.）
• 証券コード・市場：3526 東証
• URL： https://www.ashimori.co.jp/
• 主要事業分野：自動車安全部品事業、機能製品事業（※報告セグメントは上記2つ）
• 代表者：取締役社長 財津 裕真
• 問合せ先：財務部長 七澤 一真（TEL: 06-6105-1863）
• 提出日：2024年8月9日
• 対象会計期間：2025年3月期 第1四半期（2024年4月1日〜2024年6月30日）
• 決算説明資料：作成なし
• 決算説明会：開催なし

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：6,056,939株
• 期末自己株式数：51,238株
• 期中平均株式数（第1四半期累計）：6,005,792株
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定

• 決算発表（通期等）：直近公表の業績予想に変更なし（ただし具体的な次回発表日等は記載なし）
• IRイベント：四半期での決算説明会なし。その他イベントは記載なし。

財務指標（要点、単位：百万円）

• 売上高（第1四半期累計）：17,522（前年同期比 +17.8%）
• 営業利益：1,154（前年同期比 +131.2%） — 第1四半期として過去最高
• 経常利益：1,410（前年同期比 +69.1%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,053（前年同期比 +33.5%）
• 1株当たり四半期純利益（基本）：175.39円（希薄化後 174.99円）
• 総資産：54,195（期末）
• 純資産：22,850（期末）
• 自己資本比率：42.1%（前期末 41.8%）

※通期業績予想（変更なし）
– 売上高（通期予想）：68,000（△0.6%）
– 営業利益：3,200（△14.8%）
– 経常利益：3,200（△23.8%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：2,000（△37.8%）
– 1株当たり当期純利益（通期予想）：333.02円

主要貸借対照表（第1四半期末）

• 流動資産合計：35,040（現金及び預金 6,626、受取手形・売掛金 12,016、棚卸資産合計 約8,957）
• 固定資産合計：19,155
• 流動負債合計：24,083（短期借入金 3,879、電子記録債務 3,299、1年内返済長期借入金 2,872、社債（1年内償還予定）3,000）
• 固定負債合計：7,261
• 負債合計：31,344

キャッシュ・フロー等

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の記載あり
• 減価償却費（第1四半期累計）：407
• のれん償却額（第1四半期累計）：40

セグメント（報告セグメント：自動車安全部品事業、機能製品事業）

• 第1四半期売上高（連結）
  • 自動車安全部品事業：12,944（前年同期比 +1,695）
  • 機能製品事業：4,569（前年同期比 +946）
  • その他：8
  • 合計（外部顧客への売上）：17,522
• 第1四半期セグメント利益（営業利益ベース）
  • 自動車安全部品事業：769
  • 機能製品事業：524
  • その他：4
  • セグメント合計：1,297、調整額 △143、連結営業利益 1,154

セグメント別の概況（会社コメントより）

• 自動車安全部品事業：
  • 一部顧客・地域で生産調整があったが、円安効果や原材料市況分の一部を売価に転嫁し、シートベルト、エアバッグ、内装品とも増収。
  • 生産性向上により利益改善。
• 機能製品事業：
  • パルテム（管路更生事業）は過去最高の受注水準。下水道分野中心の繰越工事が大幅増。
  • 防災関連は民間・消防向けは堅調だが、前年同期の大型石油コンビナート案件が無く減収。
  • 産業資材（高機能資材織物等）は需要回復、住宅・土木向けで大型案件の施工・納入あり。

配当

• 直近修正：なし
• 配当予想（通期）：年間合計 100円（第2四半期末 0.00円、期末 100.00円）
• 中間配当（実績・予想）：0.00円
• 特別配当：なし（記載なし）

財務の解説（短信記載の要旨）

• 事業環境は原材料・エネルギー高止まり、人件費上昇が収益圧迫要因。
• 既存事業での生産性向上や受注拡大（特に管路更生事業）により増収・増益を実現。
• 為替評価差益（外貨建債権や貸付金の為替評価による）で260百万円の寄与あり。
• 総資産は現金預金増（+1,336）や売上債権減（-1,000）等により前期末比微増。
• 負債は短期借入金増等によりほぼ横ばい。

中長期計画との整合性

• 決算短信内における「中期経営計画」の進捗に関する明確な数値的言及：–（特定の中期計画数値や進捗評価は記載なし）
• ただし、管路更生事業等の受注好調が成長ドライバーとして言及されている。

競合状況・市場動向

• 明確な競合比較や市場シェアの数値は記載なし（–）。
• 市場動向としては、
  • 原材料費・エネルギー費の高止まり、賃金上昇が共通のマクロリスク。
  • パルテム等のインフラ関連は受注堅調（管路更生分野で好調）。
  • 自動車関連は顧客・地域での生産調整の影響があるが、為替や価格転嫁で一定の取り込みあり。

今後の見通し（開示内容）

• 2025年3月期の通期連結業績予想は、2024年5月10日公表の予想から修正なし（上記の通期予想値）。
• 会社が指摘するリスク要因（決算短信より）
  • 原材料・エネルギー価格の変動
  • 人件費の上昇
  • 為替変動（実際に為替差益が発生し業績に影響）
  • 大口案件の受注・納入タイミング（例：前年の大型案件不在による比較影響）
  • 短期資金調達状況（短期借入金の増加等、資金繰り関連）

重要な注記

• 会計方針の変更：2022年改正の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用。四半期連結財務諸表への影響はないと記載。
• 四半期連結財務諸表の監査（レビュー）：当四半期は監査法人によるレビューなし。
• 連結範囲の変更：なし
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（当期）

（注記）
– 本要約は提供資料（決算短信）に基づく情報整理であり、投資助言を目的とするものではありません。投資判断はご自身で行ってください。必要な追加情報（例えば時価総額、株価推移、競合比較データ、中期経営計画全文等）があれば、追って反映して要約を更新できます。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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