決算短信：Delta-Fly Pharma（4598）

2025年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Delta-Fly Pharma株式会社 — 2025年3月期 決算短信（日本基準・非連結）要約

以下は、提供された決算短信（2025年5月15日公表）に基づき、個人投資家向けに整理した概要です。不明な項目は「–」としています。投資助言や価値判断は行っていません。

基本情報

• 企業名：Delta-Fly Pharma株式会社
• 主要事業分野：医薬品事業（創薬・開発型バイオベンチャー、抗がん剤パイプラインの臨床開発）
• 代表者：代表取締役社長 江島 清
• コード：4598／上場取引所：東証（東）
• IR窓口：取締役 管理部門担当 黒滝 健一（TEL 03-6231-1278）
• 企業URL：https://www.delta-flypharma.co.jp

報告概要

• 提出日（決算短信公表日）：2025年5月15日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
• 決算補足資料の作成：有
• 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• 定時株主総会開催予定日：2025年6月26日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月27日

セグメント

• 単一セグメント（医薬品事業のみ）。臨床開発中心の事業モデルで、現在上市製品はなし。主な候補化合物：DFP-10917、DFP-14323、DFP-17729、DFP-14927、DFP-11207、DFP-10825 等。

発行済株式等

• 期末発行済株式数（2025年3月31日時点）：9,729,900 株
• 期末自己株式数（同）：198 株
• 期中平均株式数（2025年3月期）：8,800,172 株
• 注記（開示後の動き）：決算短信末尾の「重要な後発事象」により、第10回新株予約権の一部行使等で、2025年5月14日までの行使により発行済株式総数が10,160,000株になった旨の記載あり（決算期末時点とは異なる）。
• 時価総額：–（報告書に明示なし）
• 潜在株式：第10回新株予約権（最大2,430,000株相当）等の潜在株式あり（行使条件・上限等あり）

今後の予定（開示）

• 決算説明会資料・説明会：実施（機関投資家・アナリスト向け）
• 定時株主総会：2025年6月26日
• 有価証券報告書提出予定：2025年6月27日

損益（2025年3月期＝2024/4/1–2025/3/31：非連結）

• 売上高（事業収益）：0（当事業年度におけるマイルストーン収入等はなし）
• 事業費用合計（研究開発費等）：1,708 百万円（前期1,403 百万円、+21.7%）
• 営業損失：△1,708 百万円（前期 △1,403 百万円）
• 経常損失：△1,718 百万円（前期 △1,426 百万円）
• 当期純損失：△1,721 百万円（前期 △1,429 百万円）
• 1株当たり当期純損失：△195.58 円（前期 △198.78 円）

貸借対照表（2025/3/31）

• 総資産合計：434 百万円（前期 1,474 百万円）
• 流動資産：395 百万円（内現金預金 339 百万円）
• 固定資産：40 百万円
• 負債合計：157 百万円（前期 241 百万円）
• 純資産合計：278 百万円（前期 1,233 百万円）
• 自己資本比率：63.5%（前期 83.6%）
• 1株当たり純資産：28.36 円（前期 149.69 円）
  • 参考自己資本（報告）：275 百万円

キャッシュ・フロー（2025年3月期）

• 営業活動によるCF：△1,834 百万円（支出）
• 投資活動によるCF：0 百万円（ほぼ影響なし）
• 財務活動によるCF：+756 百万円（主に新株予約権の行使収入等）
• 現金及び現金同等物（期末）：338 百万円（前期 1,417 百万円）

主要財務比率・注記

• 自己資本比率（報告値）：63.5%
• 時価ベースの自己資本比率（報告の推計）：679.6%（注：株式時価総額により算出）
• 営業CFはマイナスが継続（研究開発中心のフェーズのため支出が継続）
• 決算短信は監査（監査法人の監査）対象外と明記

セグメント別

• 単一セグメント（医薬品開発）のため、セグメント別の財務内訳は記載省略

配当

• 2024年3月期：期末・中間ともに無配（0.00円）
• 2025年3月期：中間・期末ともに無配（0.00円）
• 2026年3月期（予想）：配当0.00円（中間・期末とも見込みなし）

セグメント別情報（事業進捗）

• 主要パイプラインと主な状況（決算短信より抜粋）
  • DFP-10917：米国で単剤の臨床第3相比較試験が進行。中間解析準備中。併用（ベネトクラクス）での第1/2相試験は第1相で忍容性確認、第2相症例登録中。日本ではライセンスパートナー（日本新薬）が第1相の症例登録中。
  • DFP-14323：国内約30施設で臨床第3相の症例登録継続。
  • DFP-17729：国内で臨床第2/3相試験を開始。
  • DFP-14927：米国で臨床第1相拡大試験を継続。
  • DFP-11207：治験薬の製造を実施、次試験の開始検討継続。
  • DFP-10825：前臨床試験完了、臨床第1相開始準備中。
• セグメント戦略・意図：
  • 「モジュール創薬」に基づく研究開発を推進し、ライセンス契約やマイルストーン収入を目標とする。ただし、単年度予想ではマイルストーン等の収益計上は現時点で見込んでいない（不確実性のため）。

中長期計画との整合性

• 明確な数値目標を示す中期経営計画は決算短信に別途記載なし。
• 会社は複数パイプラインの臨床進行により将来的なマイルストーンやライセンス収入を期待しているが、単年度見通しには保守的に計上していない旨の記載あり。進捗は臨床試験の段階進行に依存。

競合状況・市場動向

• 一般論として（決算短信中の参照）：創薬系バイオベンチャーは臨床・商業化の不確実性が高く、ライセンス交渉やマイルストーン獲得の成果に業績が依存する旨の注意書きあり。

今後の見通し（2026年3月期予想、非連結）

• 売上高（事業収益）：0（現時点では計上見込みなし）
• 事業費用（見込み）：1,500 百万円（当期比 △208 百万円）
• 営業損失：△1,500 百万円（前期 △1,708 百万円）
• 経常損失：△1,510 百万円
• 当期純損失：△1,512 百万円
• 1株当たり当期純損失（予想）：△155.45 円

リスク要因（決算短信の記載等に基づく主な外部要因）

• 臨床試験の進捗・結果（安全性、有効性）および規制承認の不確実性
• ライセンス交渉やマイルストーン収入の獲得の不確実性（単年度では未計上）
• 資金調達環境（為替、金利、投資家の需給）や資金繰りのリスク
• 原材料・製造コストや外部パートナーの動向等

重要な注記・後発事象（資金調達関連の事象）

• 会計方針の変更、見積り変更、修正再表示：いずれも「無」
• 重要な後発事象（2025年4月14日取締役会決議、2025年4月30日払込完了）
  • 第10回新株予約権（行使価額修正条項付）発行（割当先：Macquarie Bank Limited）
  • 新株予約権総数：24,300 個（1個につき100株、最大潜在株式数 2,430,000株）
  • 発行価額総額：2,551,500 円（1個当たり105 円）
  • 初期行使価額：448 円（修正条項あり。下限行使価額244円）
  • 行使期間：2025/5/1–2027/4/30
  • 想定の行使による調達（会社算定、注記あり）：約1,088,640 千円（行使により変動）と発行価額合算で調達総額の見込みなどの記載あり
  • 第2回無担保社債（私募、割当先：Macquarie Bank Limited）発行（払込：2025/4/30）
  • 社債総額上限：250,000 千円（条件により125,000千円の場合あり）
  • 利率：0.0%（ゼロクーポン）、償還日：2027/4/30
  • 一定の償還請求・早期償還に関する条件等が規定されている（買取契約等、各種条件あり）
  • これらに関連して、資金使途が明示（下記）
• 資金使途（新株予約権の行使等による資金使途の目安、合計 1,071 百万円）
  • DFP-14323 臨床第3相試験研究開発費：650 百万円（2025/6～2029/12）
  • DFP-17729 臨床第2/3相試験研究開発費：250 百万円（2026/12～2029/12）
  • DFP-10917 臨床第3相試験の研究開発費及び承認申請関連費用：100 百万円（2025/4～2026/3）
  • 開発体制・管理体制強化（人件費等）および特許関連費用等：71 百万円（2026/1～2027/3）
• 行使状況（短期の行使実績）
  • 第10回新株予約権の一部行使（2025/5/1–5/14）：4,301個行使 → 普通株 430,100株発行、資本金増加および資本準備金増加（報告により、発行済株式総数10,160,000株、資本金等の増加を反映）

財務の解説（短信本文に基づく要約）

• 売上（事業収益）は当期も計上なし。開発中心でありライセンスやマイルストーン収入に依存するビジネスモデル。
• 研究開発費の増加（臨床試験の症例数増加や治験薬製造等）により費用が増加し、営業損失・当期損失が拡大。
• 期末の現預金残高は338百万円へ減少。営業活動による支出が継続しており、財務的には外部資金（新株予約権の行使、社債発行等）による調達で開発資金を確保する構成となっている。
• 会計方針の変更等はなく、継続企業の前提に関する注記も該当なし。

補足（開示上の留意点）

• 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外。
• 業績予想は現時点で入手可能な情報に基づく見通しであり不確定要素を含む旨の注意表記あり。
• 潜在株式（新株予約権等）により将来的な希薄化可能性あり。第10回新株予約権は行使価額修正条項や下限行使価額の規定がある点に留意。

必要であれば、以下の追加対応が可能です（いずれも投資助言は行いません）：
– 財務数値の表形式（主要項目を表で整理）
– 資金繰り（キャッシュラン）簡易推計（前提を明示）
– パイプライン別の開発スケジュール整理（短信記載分の年次タイムライン化）

ご希望があれば指示ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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