決算短信：日本精密（7771）

令和８年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

令和8年3月期 第1四半期（連結）決算短信 要約（Markdown）

以下は、提供いただいた日本精密株式会社（コード：7771）の令和8年3月期 第1四半期決算短信（連結）を、指定の観点に沿って整理したものです。記載は開示資料に基づき、投資助言や価値判断は含めていません。情報が記載されていない項目は「–」と表記しています。

基本情報

• 企業名：日本精密株式会社（Nihon Seimitsu Co., Ltd.）
• 上場取引所：東京証券取引所（東）
• 証券コード：7771
• URL：https://www.nihon-s.co.jp/
• 主要事業分野（セグメント）：
  • 時計関連（時計バンド、時計外装部品等の製造・販売）
  • メガネフレーム（眼鏡フレーム製造・販売、主要ブランド取扱：agnès b.、JILL STUART、Yohji Yamamoto 等）
  • 釣具・応用品（釣具用部品および応用品）
• 代表者：代表取締役社長 井藤 秀雄
• 問合せ先：上席執行役員 朴 成鎭（TEL 048-225-5311）
• その他：決算説明資料及び決算説明会は「無」

報告概要

• 提出日：令和7年8月8日（開示日）
• 対象会計期間（当第1四半期）：令和7年4月1日～令和7年6月30日（※会社は「令和8年3月期」の第1四半期として開示）
• 四半期レビュー：独立監査法人による期中レビューあり（Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人）

セグメント

• セグメント一覧と概要：
  • 時計関連：時計バンド、時計外装部品等の製造・販売（国内外顧客に供給）
  • メガネフレーム：眼鏡フレーム製造・販売（子会社：㈱村井が主要ブランドを取扱）
  • 釣具・応用品：釣具用部品および応用品の製造・販売

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：22,238,299株（第1Q）
• 期末自己株式数：209,792株（第1Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：22,028,507株（第1Q）
• 時価総額：–（開示資料に記載なし）

今後の予定

• 次回決算発表（通期等）：特定日付の記載なし（通期業績予想は公表済みで修正なし）
• IRイベント：決算説明会は「無」だが、個別IR予定の記載なし（–）

財務指標（要点）

（単位が特記ないものは千円）

要約（第1四半期：令和7年4月1日～6月30日、連結）

• 売上高：1,778,024 千円（前年同期比 △5.3％）
• 営業利益：112,023 千円（前年同期比 +16.1％）
• 経常損失：△28,296 千円（前年同期は経常利益 267,697 千円）
• 親会社株主に帰属する四半期純損失：△43,819 千円（前年同期は純利益 215,264 千円）
• 1株当たり四半期純利益：△1.99 円（前年同期 9.77 円）
• 包括利益：△14,869 千円（前年同期は 111,657 千円）

連結財政状態（第1Q末：令和7年6月30日）

• 総資産：5,546,781 千円（前連結年度末 5,639,689 千円）
• 純資産（株主資本等合計）：1,455,148 千円（前連結年度末 1,470,018 千円）
• 自己資本比率：26.2％（前期 26.1％）
• 現金及び預金：840,177 千円
• 受取手形・売掛金：695,653 千円
• 商品・製品：800,154 千円
• 流動負債合計：3,188,170 千円（短期借入金 2,023,569 千円含む）
• 長期借入金（期末）：800,168 千円

損益計算書の主要内訳（第1Q）

• 売上原価：1,361,270 千円
• 売上総利益：416,754 千円（売上総利益率 23.4％、前年同期 21.8％）
• 販管費：304,730 千円
• 営業利益率：6.3％（前年同期 5.1％）
• 営業外収益：6,095 千円（前年同期 200,219 千円、前年同期の主因は為替差益）
• 営業外費用：146,416 千円（当期は為替差損 125,738 千円計上）

キャッシュ・フロー

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（未開示）
• 減価償却費（第1Q累計）：49,267 千円

財務安全性・効率性指標（開示データからの要約）

• 自己資本比率：26.2%（第1Q末）
• 負債合計：4,091,632 千円 → 短期・長期の借入金が主要構成要素（短期借入金約2,023,569 千円、長期借入金約800,168 千円）
• 総資産回転率・流動比率等の詳細計算値：–（開示資料に直接の指標記載なし。必要なら計算可）

セグメント別（第1Q）

• 売上高（千円）・前年同期比：
  • 時計関連：1,231,864（△157,566、△11.3％）→ 売上構成比 約69.3%
  • メガネフレーム：229,266（△1,363、△0.6％）→ 売上構成比 約12.9%
  • 釣具・応用品：316,893（+58,984、+22.9％）→ 売上構成比 約17.8%
  • 合計：1,778,024（△5.3％）
• セグメント利益（千円）・前年同期比：
  • 時計関連：54,084（△31,131、△36.5％）
  • メガネフレーム：10,465（△3,437、△24.7％）
  • 釣具・応用品：58,125（+31,255、+116.3％）
  • 計：122,675（△3,313、△2.6％）
• セグメント差異調整（未実現利益調整）：第1Qで △10,652 千円 → 営業利益（連結）112,023 千円に調整

財務の解説（開示ベース）

• 売上減少の主因は「外国為替相場の円高進行の影響」。
• 売上総利益率は改善（23.4%）し、営業利益は増加。これはカンボジア製造子会社（NISSEY CAMBODIA）の製造原価改善などの影響。
• 一方で、為替差損（在外子会社向け外貨建債権の換算等）により営業外で大きな損失を計上し、経常損失・当期純損失となった。
• 純資産は為替換算調整や当期損失により減少。

配当

• 第1四半期末・中間・期末の配当実績：第1Q時点で各期配当「0.00円」
• 通期配当予想（令和8年3月期）：年間合計 0.00円（中間 0.00円・期末 0.00円）
• 特別配当：無し（注記に特別配当の記載なし）

セグメント別詳細（状況・戦略）

• 時計関連：売上・利益とも前年同期を下回る。国内外の受注減や円高の影響が主因。今後は提案営業強化、ASEAN生産拠点の効率化・合理化による生産性向上、製造原価低減を継続実施予定。
• メガネフレーム：売上はほぼ横ばい。主要ブランドでの増収がある一方でセグメント利益は減少。為替・物価懸念への対応として、損益重視の営業、既存ブランドの底上げ、新規ブランド開発、海外展開拡大を継続予定。
• 釣具・応用品：売上・利益が大幅増。釣具用部品の受注が堅調。今後の懸念は物価高騰や為替変動だが、受注確保とASEAN拠点の効率化でさらなる拡大を目指す。

中長期計画との整合性

• 会社は中期経営計画を開示していないが、「NEXT CHINA」戦略（中国に代わるサプライチェーンとしてASEAN生産拠点を成長のエンジン化）を掲げ、既存事業の維持拡大と事業領域拡大、営業強化、ASEAN生産体制強化、財務基盤拡充を重点テーマとしている。中期計画の定量目標や達成状況の詳細は開示なし（–）。

競合状況・市場動向（開示内容ベース）

• マクロ面：世界経済は回復が緩やかで不確実性が高い（為替、金融市場変動、米国の通商政策等が下振れリスク）。国内は緩やか回復だが物価上昇が継続。
• 主要顧客依存：主要取引先に対する依存度が高い。第1Qの主要顧客別販売実績：
  • カシオ計算機（Casio）販売高：706,776 千円（総売上比 39.8%）
  • CASIO COMPUTER (HK) LTD.：463,899 千円（総売上比 26.1%）
• 競合他社との比較：開示資料に同業他社比較は無し（–）
• 市場動向・競争優位性評価：開示ベースでは、ASEAN生産拠点の活用や加工技術が成長戦略上のポイントとされているが、詳細の競争優位性指標は開示なし（–）

今後の見通し（開示された業績予想等）

• 令和8年3月期 通期連結業績予想（変更なし、令和7年5月15日公表値）
  • 売上高：7,000,000 千円（前期比 △2.2％）
  • 営業利益：180,000 千円（△34.7％）
  • 経常利益：140,000 千円（―）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：103,000 千円（―）
  • 1株当たり当期純利益：4.68 円
• 業績予想の前提・留意点：現時点で入手可能な情報に基づくものであり、為替や原材料価格、需要動向、米国の通商政策などにより実績が大きく変動する可能性があると注記。

リスク要因（開示ベース）

• 為替変動（円高が利益に与える影響）
• 物価上昇による原材料・外注費の増加
• 主要顧客（特にCasio系）向け需要の変動
• 米国の通商政策、国際情勢等によるサプライチェーン影響
• 同社が締結するシンジケートローンの財務制限条項（下記参照）に係るリスク

重要な注記

• 会計方針の変更：無し（当四半期における重要な会計方針の変更なし）
• 財務制限条項（シンジケートローン、借入残高：1,990,000 千円）に関する注記：同契約には以下の財務制限条項が付されている。
  • 決算期末日の連結純資産額を、前期末または令和6年3月期の同額のうち大きい方の75％以上に維持。
  • 2期連続で営業損失を計上しないこと。
  • 当第1四半期末時点では条項には抵触していない。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期累計期間の作成はなし（未作成）
• 監査（期中レビュー）：Forvis Mazars Japan による期中レビューの結論において、重要な点での不適正事象は認められなかった旨の報告あり。

以上。必要であれば、各項目の数値を元に主要財務比率（流動比率、負債比率、総資産回転率、売上高営業利益率の時系列等）を計算して追記できます。どの指標を追加するか指示ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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