決算短信：日本電設工業（1950）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）決算短信 要約

（出典：日本電設工業株式会社 2026年3月期 第1四半期決算短信、発表日：2025年7月31日）

基本情報

• 企業名：日本電設工業株式会社
• 上場市場：東証
• 証券コード：1950
• URL：https://www.densetsuko.co.jp/
• 主要事業分野：設備工事業（鉄道電気工事、一般電気工事、情報通信工事、環境エネルギー工事、関連事業等）
• 代表者：代表取締役社長 安田 一成
• 問合せ先：財務部長 伊藤 実（TEL 03-3822-8811）
• 報告日（提出日）：2025年7月31日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（第1四半期連結累計期間）
• 決算補足説明資料：無
• 決算説明会：無
• 発行済株式数（期末、普通株式・自己株式含む）：61,537,219株
  • 期末自己株式数：3,164,819株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：58,461,993株
• 時価総額：–（開示なし）
• 今後の予定：
  • 次回決算発表（通期予想は公表済、修正なし）：通期（2026年3月期）業績予想は2025年4月30日公表分から修正なし
  • 株主総会（直近開催）：第83期定時株主総会 2025年6月20日（既実施）
  • 決算説明会／IRイベント：当四半期は開催無し（直近の予定は記載無し）

セグメント

• 会社は「設備工事業」を単一セグメントとして取り扱う（注記事項）。
• 決算短信内では事業部門別（社内管理上の区分）として以下を開示：
  • 鉄道電気工事部門
  • 一般電気工事部門
  • 情報通信工事部門
  • 環境エネルギー工事部門
  • 関連事業等（不動産賃貸・管理、ビル総合管理、保守点検、資材販売、ソフトウェア開発等）

損益（連結・第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30）

• 売上高（完成工事高）：30,234 百万円（前年同四半期 33,011、△8.4%）
• 完成工事原価：27,320 百万円
• 完成工事総利益：2,914 百万円
• 販売費及び一般管理費：3,772 百万円
• 営業利益：△858 百万円（営業損失）
• 営業外収益：858 百万円（受取利息・受取配当等）
• 営業外費用：71 百万円
• 経常損失：△71 百万円
• 特別利益：投資有価証券売却益 750 百万円 を含む（特別利益合計 750 百万円）
• 税引前当期（四半期）損益：678 百万円
• 法人税等：169 百万円
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：592 百万円（前年同四半期は△42 百万円）
• 1株当たり四半期純利益：10.13 円（前年同四半期 △0.72 円）

※ 注：四半期での純利益は「投資有価証券売却益（750百万円）」による一時要因の影響がある。

貸借対照表（連結：2025/6/30）

• 総資産：258,084 百万円（前期末 296,388 百万円、減少）
  • 流動資産：137,033 百万円（現金預金 14,076／受取手形・完成工事未収入金等 84,468）
  • 固定資産：121,050 百万円（投資有価証券 44,009）
• 負債合計：52,441 百万円（前期末 86,739 百万円、減少）
  • 流動負債：37,471 百万円（支払手形・工事未払金等 16,694；短期借入金 200）
  • 固定負債：14,969 百万円
• 純資産合計：205,642 百万円（前期末 209,649 百万円、減少）
  • 自己資本（注記）：191,988 百万円
• 自己資本比率：74.4%（前期 66.0%）

キャッシュ・フロー

• 第1四半期連結累計の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）
• 現金預金：14,076 百万円
• 短期借入金：200 百万円
• 第1四半期における減価償却費：1,186 百万円（前年同期 870 百万円）

その他の財務指標（計算値・参考）

• 流動比率（流動資産 / 流動負債） ≒ 137,033 / 37,471 ≒ 366%（概算）
• 債務依存度（負債合計 / 総資産） ≒ 52,441 / 258,084 ≒ 20.3%

セグメント別（部門別）受注・売上の状況（第1四半期累計）

• 受注高合計：42,358 百万円（前年同四半期 45,530、△7.0%）
  • 鉄道電気工事：23,446 百万円（前期比 △0.1%）
  • 一般電気工事：11,619 百万円（前期比 +6.2%）
  • 情報通信工事：5,323 百万円（前期比 △41.1%）
  • 環境エネルギー工事：787 百万円（前期比 △35.6%）
  • 関連事業等：1,181 百万円（前期比 +38.4%）
• 売上高合計：30,234 百万円（前年同四半期 33,011、△8.4%）
  • 鉄道電気工事：16,520 百万円（△0.8%）
  • 一般電気工事：8,779 百万円（△17.5%）
  • 情報通信工事：3,027 百万円（△16.2%）
  • 環境エネルギー工事：805 百万円（△21.9%）
  • 関連事業等：1,100 百万円（+2.1%）

財務の解説（短信記載の主な要因）

• 売上・受注：前連結会計年度からの繰越工事の効率的施工と新規受注確保により、繰越高は高水準（1,957億円、前年同四半期比105%）を維持。
• 損益：売上高減少に伴い営業損失（△858百万円）・経常損失（△71百万円）を計上。ただし、投資有価証券売却益（750百万円）などの特別利益により四半期純利益は計上。
• 資産/負債の減少：受取手形・完成工事未収入金等の回収により総資産が減少（前期末比 約383億円減）、支払手形等の支払いにより負債も大幅減少。
• 研究開発：第1四半期のR&D投下額 69 百万円。重要な変化なし。

配当

• 2026年3月期（予想）：期末配当 92.00 円（中間配当 0、年間合計 92.00 円）
• 2025年3月期（実績）：期末 90.00 円（年間合計 90.00 円）
• 直近公表の配当予想からの修正：無し
• 特別配当：第1四半期時点で特別配当の記載なし（将来可能性については言及無し）

中長期計画との整合性

• 会社は、2026年3月期の通期連結業績予想（2025/4/1–2026/3/31）を2025年4月30日公表の内容から変更していない。
  • 通期業績予想（百万円）：売上高 230,480（+6.2%）、営業利益 17,660（△1.5%）、経常利益 18,900（△2.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益 13,380（+1.4%）、予想EPS 228.87 円
• 第1四半期の実績は季節性（売上集中は第4四半期）や一時的要因があるため、通期見通しとの整合は会社見解として修正不要と判断されている（短信記載）。

競合状況・市場動向（短信記載のポイント）

• 建設業界の受注環境：公共投資は底堅く推移、民間設備投資は回復基調（大都市圏の再開発、老朽化更新需要など）。
• グループを取り巻く需要：鉄道会社の安全・安定輸送に関する設備投資や民間ビルの更新需要が拡大傾向。
• 競合他社との比較や市場シェアに関する具体数値は短信に記載なし → 比較情報は別途開示資料や同業他社決算と照合が必要。

今後の見通し・リスク要因

• 業績見通し：通期予想は公表値（上記）で、当四半期実績での修正はなし。
• 主なリスク要因（短信の記載および一般的な建設業リスク）：
  • マクロ要因：為替は直接の主要要因としては明示されていないが、物価上昇・原材料価格高騰が経営環境に影響。
  • 受注・施工リスク：大型案件の受注の有無や工事進捗の偏り（季節性、第4四半期集中）。
  • 一時要因：有価証券の売却益等が業績に影響するため、継続的な利益に関する波がある。
  • その他：米国通商政策等による国内景気下振れリスクなどマクロ面の不確実性。
• 注意点：短信にもある通り、業績予想は前提に基づく見通しであり、実際の業績は様々な要因により変動する可能性がある。

重要な注記（会計・監査等）

• 連結範囲の変更：無し
• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用：無し
• 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示：無し
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は第1四半期で作成していない（注記）
• 会計監査：四半期連結財務諸表について任意の期中レビューを受けており、監査法人（東邦監査法人）による期中レビューの結論は「重要な点で不適正と信じさせる事項は認められない」。

※ 不明な項目や開示のない項目については「–」としています。
※ 本要約は提供された決算短信の内容に基づく事実の整理です。投資判断や助言は行っていません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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