決算説明：トーホー（8142）

2026年1月期第1四半期決算説明資料

決算説明（要約）

出典：株式会社トーホー「2026年1月期第1四半期 決算説明資料」（発表日：2025年6月12日）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社トーホー（東証プライム 8142）
  • 主要事業分野：業務用食品卸売（ディストリビューター／キャッシュ＆キャリー）、コーヒー製造販売、フードソリューション（店舗内装・建設等）
  • 代表者：代表取締役会長 古賀 裕之、代表取締役社長 奥野 邦治
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年6月12日（資料日付）
  • 説明会形式：–（資料に明記なし）
  • 参加対象：–（資料に明記なし）
• 説明者（資料掲載）と発言概要
  • 掲載されている代表者（役職）：代表取締役会長・代表取締役社長（上記）
  • 発言概要（資料の要旨）：
  • 2026年1月期第1四半期の決算ハイライト（売上・利益の増減要因）を説明。
  • 中期経営計画「SHIFT‑UP 2027」や通期予想、配当方針、サステナビリティ目標について提示。
• 報告期間・その他日程
  • 対象会計期間：2026年1月期 第1四半期（1Q）
  • 決算説明資料公表日：2025年6月12日（資料冒頭）
  • 決算報告書提出予定日：–（資料に明記なし）
  • 配当支払開始予定日：–（資料に明記なし）
• セグメント（報告セグメント）
  • DTB（ディストリビューター事業）：業務用食品の国内外調達・配送、外食支援（グループのメーカー機能・自社コーヒー工場を含む）
  • C&C（キャッシュアンドキャリー事業）：業務用食材専門店「A‑PRICE」等による現金・店頭販売（中小飲食店の仕入れ支援）
  • FSL（フードソリューション事業）：業務支援システム、品質管理、業務用機器販売、店舗内装設計・施工等
  • 備考：食品スーパー（FSM）事業は2025年1月期で撤退しており、当第1四半期より報告セグメントから除外

業績サマリー（1Q実績：単位は百万円）

• 主要指標（2026年1月期 第1四半期 実績）
  • 売上高：61,275（△0.4%：前年同四半期比 △266 百万円）
  • 売上総利益（粗利）：11,897（売上比 19.42%、△5.5% △694）
  • 販売費及び一般管理費：10,093（売上比 16.47%、△4.7% △494）
  • 営業利益：1,804（△10.0% △201）
  • 経常利益：1,799（△11.9% △244）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,094（＋2.0% ＋22）
  • 1株当たり利益（四半期値）：–（資料に明記なし）
  • 通期（参考）1株当たり当期純利益（予想）：436.95円（2026年予想）
• 進捗状況（通期予想に対する1Q進捗率、通期予想は2025/3/13発表の修正値）
  • 通期売上高予想：253,000 → 1Q進捗 24.2%（61,275/253,000）
  • 通期営業利益予想：8,200 → 1Q進捗 22.0%
  • 通期経常利益予想：8,300 → 1Q進捗 21.7%
  • 通期親会社株主に帰属する当期純利益予想：4,700 → 1Q進捗 23.3%
• セグメント別（1Q実績、前年同期比）
  • ディストリビューター（DTB）事業
  • 売上高：46,971（＋4.9%）
  • 営業利益：1,286（△22.8%）
  • 備考：国内インバウンド需要等で売上は増加したが、シンガポール子会社の粗利率低下や運賃・荷造費増で利益減
  • キャッシュ＆キャリー（C&C）事業
  • 売上高：11,079（＋3.2%）
  • 営業利益：380（△18.0%）
  • 備考：販売堅調だが一部相場品の粗利率低下および諸経費増で減益
  • フードソリューション（FSL）事業
  • 売上高：3,225（△9.4%）
  • 営業利益：138（＋27.2%）
  • 備考：建築関連の完工案件が前年同期より少なく減収。ただし前年に計上した本社改修費用の反動で増益

業績の背景分析

• 業績ハイライト・主なトピックス（資料記載）
  • FSM事業撤退の影響で売上は減少（△0.4%）、ただしFSM撤退は営業利益面でプラス寄与。
  • 一方でシンガポール子会社の粗利率低下、既存事業での運賃・荷造費増、及び一部費用増加により営業利益は減少。
  • 親会社株主帰属の四半期純利益は、前年同期の繰延税金資産取り崩しの反動等の影響で微増。
• 増減要因（資料に基づく主な要因）
  • 増収要因：国内外食向け（特に国内インバウンド需要）の堅調、ホテル・商業施設等での新規得意先開拓・シェアアップ、C&C販売の堅調
  • 減収要因：FSM事業撤退（売上減）、海外売上（シンガポール等）が振るわない部分
  • 利益減要因：海外子会社の粗利率低下、運賃・荷造費の上昇、相場品の粗利率低下（一部）、減価償却費の増加等
  • 利益増要因：FSM撤退による増益寄与、販管費の一部削減
• 競争環境（資料の示す点）
  • 業務用食品専業卸売業界での国内売上シェアは地域差はあるが、当社グループは国内で有力プレーヤー（資料では業界国内売上NO.1と表記）
  • 市場シェア（2025/1期実績、百万円ベース）：全国シェア 5.5%（関東3.6%、近畿8.7%、九州18.6%等）
  • 競争優位性としては豊富なアイテム数（10万超）、自社焙煎コーヒー、PB商品の保有、全国営業ネットワーク等を挙げている
• リスク要因（資料から明示されたもの／一般的に想定される外部要因）
  • 資料で示された項目：海外子会社の粗利変動、運賃・荷造費等物流コストの上昇、相場品の粗利率低下
  • 一般論として影響が想定される外部要因（資料にも含意）：為替変動、サプライチェーン混乱、規制変更、景気・外食需要の変動 等

戦略と施策

• 中期経営計画「SHIFT‑UP 2027」（3カ年、資料要旨）
  • 目標（2027年1月期）：売上高 2700億円、当期純利益 48億円、ROE 10%以上、PBR 1.0倍以上
  • 長期目標（2030年）：売上高 3000億円
• 主要戦略テーマ（資料記載の5つの柱）
  • エリア毎の市場環境に沿った事業展開（首都圏再編、沖縄再編 等）
  • 新市場開拓（PB商品強化、C&C事業拡大、海外事業拡大）
  • 外食ビジネスをトータルにサポートする機能の拡充（FSL強化等）
  • IT/DX戦略の推進（業務生産性向上）
  • M&A・アライアンスの活用（継続的に推進）
• 進行中の施策・進捗（資料記載分）
  • PB（EAST BEE、スマイルシェフ）、自社コーヒー（toho coffee）の活用強化
  • C&Cの多店舗展開（94店舗、30都府県）とEC/FCの展開
  • 海外（シンガポール、香港、マレーシア）での展開・外食企業の海外進出支援
  • ITによる店舗業務効率化や業務支援システム刷新等
  • M&Aは過去に複数実施しており、今後も活用を継続する方針
• セグメント別施策（資料より）
  • DTB：海外展開・新規得意先開拓・PB拡充で売上拡大目指す
  • C&C：中小飲食店向け利便性強化、FC/EC展開、店舗網拡大
  • FSL：建築・内装関連の受注拡大と一括ソリューション提供

将来予測と見通し

• 通期業績予想（修正なし、単位：百万円、発表：2025/3/13）
  • 売上高：253,000（前期比 +2.7%）
  • 営業利益：8,200（+9.4%）
  • 経常利益：8,300（+7.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：4,700（+4.8%）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：436.95円
• 予想の根拠（資料要旨）
  • 国内外食需要回復（インバウンド等）や中期計画に基づく事業拡大、PBやC&C等の成長施策を前提に最高益更新を予想
• 中長期計画の進捗可能性
  • 「SHIFT‑UP 2027」による数値目標（2027年：売上2,700億、当期純利益48億等）は掲示済。2025年3月に財務目標の一部上方修正を実施していることから、計画推進を継続中としている。
• マクロ経済の影響（資料で触れられている点含む）
  • 外食需要（インバウンドの回復等）、物流コスト、海外子会社の現地環境や為替等が業績に影響する旨が示唆されている。

配当と株主還元

• 配当方針（資料）
  • 中期的に連結業績を基準に配当性向40%を目途に株主還元を行う方針（中期経営計画期間中の目安）
  • 安定的な配当継続を基本方針
• 配当予想（2026年1月期、修正なし）
  • 年間配当：150円（中間 75円、期末 75円） → 資料では5期連続増配（過去最高額）を予定と記載
• 配当実績（過去推移：資料抜粋）
  • 19/1〜25/1の年度別中間・期末推移が掲載（詳細は資料図表参照）。通期配当性向推移も図示。
  • 目標配当性向：中期で40%目標
• 特別配当：特段の記載なし（資料に特別配当の記載なし）

製品・サービス（主な取扱い）

• 主要製品・ブランド
  • NB（ナショナルブランド）商品：約90%（外食向け売上構成比）
  • PB（プライベートブランド）商品：約10%（ブランド例：EAST BEE、スマイルシェフ）
  • 自社焙煎コーヒー：toho coffee（自社コーヒー工場で飲食店向けに焙煎・供給）
• サービス・提供エリア
  • 提供先：レストラン、ホテル、旅館、カフェ・喫茶、居酒屋、テーマパーク、病院・産業給食 等の外食産業全般および一般消費者向け（小売はC&C等）
  • 国内拠点：35都道府県に事業所、94店舗（C&C）／30都府県展開（資料時点）
• 協業・提携
  • 資料ではM&Aやアライアンス活用を明示。海外の食品メーカーや地域の優良食品メーカー開拓等を通じた調達・協業に言及。

重要な注記

• 会計方針・表示の変更
  • FSM（食品スーパー）事業は2025年1月期をもって撤退しており、2026年1月期第1四半期から報告セグメントに含めていない（セグメント体系の整理）。
  • 資料は百万円未満四捨五入表記である旨の注記あり。
  • 将来見通しは現時点の情報に基づくものであり、不確実性があること、業況変化により実際の業績が異なる可能性があることを明示。
• その他（今後のイベント等）
  • 中期経営計画「SHIFT‑UP 2027」に基づく施策と、2030年に向けた長期目標（売上3,000億等）を掲示。IR機会の拡大や情報開示強化（英文開示や統合報告含む）を今後推進する旨の記載あり。

（注）本要約は、提供された決算説明資料の記載内容に基づく整理です。投資判断・助言は行っておりません。不明項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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