1. 企業情報
ハイレックスコーポレーションは、1946年設立の老舗企業で、兵庫県宝塚市に本社を構えています。主に自動車、二輪車、産業機械、医療機器分野で事業を展開する独立系企業です。特に、コントロールケーブルでは世界首位のシェアを誇り、自動車用ドア開閉装置でも最大手級の地位を確立しています。全世界17カ国に生産拠点を持ち、事業の84%が海外での売上となっています。
主要な事業内容は以下の通りです（2024年10月期連結事業構成比）：
* ドアモジュール: 35%
* ウィンドレギュレータ: 28%
* コントロールケーブル: 25%
* パワーリフトゲート: 7%
* 他: 5%
「他」には、アクセラレータアクチュエーター、住宅設備、バスアシスト製品のほか、マイクロカテーテルやガイドワイヤーといった医療機器も含まれます。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社は、コントロールケーブルの分野で世界首位という圧倒的な競争力を持っています。また、自動車用ドア開閉装置においても最大手級のポジションを占めており、自動車・二輪車市場で高いシェアを維持しています。グローバルに17カ国で生産拠点を展開しており、この広範な国際展開が同社の強みの一つです。
独立系企業であるため、特定の自動車メーカーに依存しすぎることなく、多様な顧客基盤を構築していると推測されます。
課題としては、自動車産業全体の生産台数変動や、CASE（Connected, Autonomous, Shared, Electric）やSDV（Software Defined Vehicle）といった次世代技術への対応が挙げられますが、三井金属アクトの子会社化を通じて、これらの技術強化を図る動きが見られます。
3. 経営戦略と重点分野
同社は、継続的なグローバル展開と製品ラインナップの強化を経営の柱としていることが伺えます。
直近の重要な経営戦略として、三井金属アクト株式会社の子会社化を決定しています。これは、自動車用機能部品分野におけるドアクロージャー等の製品・技術の融合によるシナジー創出、供給能力・品質向上、そしてCASE/SDV向け電子制御技術の強化を主な目的としています。この子会社化は、電動化やIT化が進む自動車産業の変化に対応するための重要な施策と位置付けられます。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、自動車産業を主要顧客とし、コントロールケーブル、ウィンドレギュレータ、ドアモジュールといった基幹部品で世界的なシェアを持つことで安定的な収益を確保しています。売上の84%を海外で上げており、グローバル市場の成長を取り込む体制が整っています。
市場ニーズの変化に対しては、三井金属アクトの子会社化による電子制御技術の強化を通じて、CASE/SDVといった次世代自動車への対応を進める方針を示しており、事業モデルの適応力を高めようとしています。また、医療機器分野にも事業展開している点は、中長期的な事業ポートフォリオの多様化とリスク分散に貢献する可能性があります。
5. 技術革新と主力製品
同社の主力製品は、世界首位の「コントロールケーブル」や、最大手級の「ドアモジュール」「ウィンドレギュレータ」です。これらの製品は、自動車の安全性や快適性に不可欠な部品であり、長年の技術蓄積とノウハウに基づいています。
技術革新の動向としては、三井金属アクトの子会社化を通じて、CASE/SDV時代に向けた電子制御技術の強化に注力していることが挙げられます。これは、自動車の電動化・自動運転化に伴い、機械的なケーブルから電子制御システムへのシフトが進む市場環境への適応を目指すものです。
また、パワーリフトゲートや電子パーキングシステムといった高機能システム製品も提供しており、製品の高付加価値化も進めています。
6. 株価の評価
現在の株価2,647円に基づき、各種指標を評価します。
* PER（会社予想）: 49.94倍
* PBR（実績）: 0.58倍
* EPS（会社予想）: 53.30円
* BPS（実績）: 4,586.38円
業界平均と比較すると、PER (7.3倍) に対して同社のPERは49.94倍と大幅に高い水準にあります。これは、今後の利益成長期待が織り込まれている可能性や、足元の利益水準が相対的に低いため、見かけ上PERが高くなっている可能性があります。
一方、PBR (0.5倍) に対して同社のPBRは0.58倍と同水準かやや高い水準です。これは、株価が1株当たり純資産に対して割安な水準にあることを示唆しています。
7. テクニカル分析
直近10日間の株価推移を見ると、2025年8月12日に年初来高値の2,788円を記録した後、株価は若干調整しつつも、2,600円台後半で推移しています。前日終値2,647円は、年初来安値1,214円と比べるとかなり高い水準であり、年初来高値圏で推移していると言えます。
出来高は3万～7万株程度で推移しており、大きな変動は直近見られません。
8. 財務諸表分析
過去の損益計算書を見ると、売上高は2021年10月期の2,177億円から2024年10月期の3,083億円へと着実に増加傾向にあります。
しかし、営業利益と純利益は過去数年間で変動が大きく、2022年10月期には営業赤字および純損失を計上しています。直近の2025年10月期第2四半期（中間期）決算では、営業利益が大幅に改善し、親会社株主に帰属する中間純利益も前期比で823.8%増と大きく伸長しました。通期業績予想に対しても、中間時点で営業利益で約98%、純利益で約89%と高い進捗率を達成しており、収益性の改善傾向が見られます。
EBITDAは比較的に安定してプラスで推移しています。
自己資本比率は62.5%（実績）から中間期末で63.8%と、財務の健全性は高い水準を維持しています。
一方、ROE（実績）は1.15%と低く、資本効率の改善が今後の課題となる可能性があります。
9. 株主還元と配当方針
同社は、配当による株主還元を実施しています。
* 配当利回り（会社予想）: 1.73%
* 1株配当（会社予想）: 46.00円（中間23.00円、期末23.00円）
前年の1株配当40.00円から増配予想を発表しており、株主還元に積極的な姿勢が伺えます。自己株買いに関する具体的な発表は、提供された情報からは確認できません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
現在の株価は年初来高値圏で推移しており、堅調な動きを示しています。直近では高値からやや調整しているものの、大きな下落トレンドには入っていません。
信用取引の残高では、信用買残が78,800株、信用売残が38,800株で、信用倍率は2.03倍となっています。信用買残が減少し、信用売残が増加していることから、需給バランスはやや改善傾向にあると言えます。
市場の関心は、自動車生産台数の動向、グローバル経済の不確実性、為替変動（中間期には為替差損が発生）などの外部要因に加えて、三井金属アクトの子会社化によるシナジー効果やCASE/SDV分野での成長戦略の進捗に集まると考えられます。
11. 総評
ハイレックスコーポレーションは、コントロールケーブルで世界首位、自動車用ドア開閉装置で最大手級というグローバルニッチトップ企業としての強みを持っています。海外売上比率が8割を超える国際的な事業展開も特徴です。
直近の財務状況は、売上高の増加傾向と、前中間期の大幅な増益に示されるような収益性の改善が見られます。CASE/SDV対応として三井金属アクトの子会社化を発表しており、将来の成長に向けた戦略的投資も実行中です。
株価は年初来高値圏で推移しており、市場からの一定の評価を受けていると考えられます。一方でPERが業界平均と比較して高く、PBRは同水準であるため、投資家は今後の利益成長や資本効率の改善に注目していく可能性があります。自己資本比率の高さは財務の安定性を示唆しますが、ROEの改善は今後の課題となり得ます。
自動車産業の動向、グローバル経済の不確実性、為替変動、そしてM&A後の統合プロセスやシナジー創出の進捗が、今後の同社の事業および株価に影響を与える要因として考えられます。
企業情報
| 銘柄コード | 7279 |
| 企業名 | ハイレックスコーポレーション |
| URL | http://www.hi-lex.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 自動車・輸送機 – 輸送用機器 |
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