2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信サマリー(Markdown形式)
対象資料:システムズ・デザイン株式会社(3766) 2026年3月期 第1四半期決算短信(連結)
提出日:2025年8月8日
基本情報
- 企業名:システムズ・デザイン株式会社
- 上場取引所:東(コード番号 3766)
- URL:https://www.sdcj.co.jp/
- 代表者:(役職)代表取締役社長 (氏名)隈元 裕
- 問合せ先:(役職)取締役 管理業務担当 (氏名)長谷 賢一 TEL 03-6737-5000
- 提出日:2025年8月8日
- 対象会計期間:2025年4月1日~2025年6月30日(2026年3月期 第1四半期)
- 決算説明会資料作成:無
- 決算説明会開催:無
セグメント
- システム開発事業:システム開発・ソリューション提供等
- アウトソーシング事業:運用・保守、オンサイト等のアウトソーシングサービス
発行済株式等
- 期末発行済株式数(自己株式含む):3,500,000株
- 期末自己株式数:81,514株
- 期中平均株式数(四半期累計):3,418,486株(当第1四半期)
- 時価総額:–(決算短信に記載なし)
- その他:直近監査による四半期レビュー:無
今後の予定
- 次回決算発表:通期業績予想は従来発表(2025年5月9日)から修正なし
- 株主総会・IRイベント:該当情報は決算短信に明示なし(–)
財務指標(要点)
(数値は原則として決算短信記載の千円単位を百万・千円表記で併記)
主要業績(当第1四半期:2025/4/1–2025/6/30、連結)
- 売上高:2,427,715 千円(約2,427.7 百万円、前年同期比 +7.4%)
- 営業利益:82,118 千円(約82.1 百万円、前年同期比 +505.7%)
- 経常利益:85,227 千円(約85.2 百万円、前年同期比 +281.5%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:50,725 千円(約50.7 百万円、前年同期比 +1,172.4%)
- 1株当たり四半期純利益(EPS):14.84 円(潜在株式調整後:-)
通期予想(修正なし)
- 売上高:10,058,000 千円(10,058 百万円)
- 営業利益:572,000 千円(572 百万円)
- 経常利益:588,000 千円(588 百万円)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:375,000 千円(375 百万円)
- 1株当たり当期純利益(通期予想):109.97 円
主要BS指標(当第1四半期末)
- 総資産:6,249,372 千円
- 純資産:4,515,199 千円
- 自己資本比率:72.3%
- 流動資産合計:4,702,816 千円
- 現金及び預金:3,077,416 千円
- 受取手形・売掛金及び契約資産:1,369,564 千円
- 流動負債合計:1,160,564 千円
- 負債合計:1,734,172 千円
収益性・効率性(計算ベース)
- 売上総利益率(Gross margin)= 売上総利益 542,044 / 売上高 2,427,715 ≒ 22.3%
- 営業利益率 = 82,118 / 2,427,715 ≒ 3.38%
- 純利益率 = 50,725 / 2,427,715 ≒ 2.09%
- 総資産回転率(四半期ベース)= 売上高 2,427,715 / 平均総資産 6,322,099 ≒ 0.384(四半期)
- (年換算すると約1.54倍に相当)
- 流動比率(流動資産 / 流動負債)= 4,702,816 / 1,160,564 ≒ 4.05(約405%)
- 負債比率(負債 / 総資産)= 1,734,172 / 6,249,372 ≒ 27.8%
キャッシュ・フロー
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)。
- 減価償却費(第1Q累計):9,231 千円
- のれんの償却:15,870 千円
セグメント別(当第1四半期)
- システム開発事業
- 売上高:1,387,809 千円(構成比 約57.2%)
- セグメント利益:66,496 千円
- 収益認識内訳:一時点認識 132,490 千円、期間帰属認識 1,255,319 千円
- コメント:前年に受注した大規模案件の継続、子会社の寄与、本社移転費用等の減少で売上・利益ともに増加
- アウトソーシング事業
- 売上高:1,039,905 千円(構成比 約42.8%)
- セグメント利益:15,622 千円
- 収益認識内訳:一時点認識 60,598 千円、期間帰属認識 979,307 千円
- コメント:定額減税関連の受注減や子会社業績低調の影響で売上・利益ともに減少
- セグメント合計:売上高 2,427,715 千円、営業利益合計 82,118 千円(四半期営業利益に一致)
財務の解説(短信中の説明の要旨)
- 第1四半期は、前年に受注した大規模案件の継続や既存取引先からの請負増加に加え、2024年度に実施した人的資本への先行投資や本社移転費用等の減少が寄与し、前年同期比で業績が大幅に改善。
- 総資産は前期末より減少(6,394,826千円 → 6,249,372千円)。純資産は配当等により前期末より減少(4,616,819千円 → 4,515,199千円)。自己資本比率は約72.3%。
- 連結業績予想に変更はなし(2025年5月9日公表の予想から修正なし)。
配当
- 2025年3月期(実績)
- 第1四半期末:-
- 第2四半期末(中間):0.00 円
- 期末:45.00 円
- 年間合計:45.00 円
- 2026年3月期(予想)
- 中間(第2四半期末):0.00 円(予想)
- 期末:50.00 円(予想)
- 年間合計:50.00 円
- 特別配当:有無の記載なし(特別配当は無しと解釈されるが、短信に「無」の明示はなし)
中長期計画との整合性
- 第8次中期経営計画(2024年3月期開始)を推進中。基本メッセージ「ONEsdc」、ビジョンは「安定的収益を拡大する」「社会の持続的な成長に貢献する」。
- 施策として、システム開発のソリューションビジネス拡充、アウトソーシングのオンサイト強化、人的資本投資の継続などを掲げている。
- 第1四半期の業績改善は、計画上の取り組み(大規模案件の収益化、コスト減等)と整合している旨の記載あり。
市場動向・競合(短信記載の要旨)
- 市場動向:国内では非製造業を中心にDX関連のIT投資需要が拡大している旨の記載あり。
- 競合他社との比較:決算短信に具体的な競合比較は記載なし(–)。
- セグメント単位の競争要因としては、案件受注状況・人材確保・価格競争・政策(例:減税関連)の影響が示唆されている。
今後の見通し・リスク要因(短信記載の要旨)
- 業績予想:既に公表している通期予想に修正はなし。
- リスク要因(短信中の言及)
- 米国の通商政策や物価上昇等による景気下振れリスク
- 金融・資本市場の変動
- 受注環境の変化(例:定額減税関連の受注減)
- 業績予想に関する注意:将来見通しは合理的な前提に基づくが、確約ではない旨の注記あり。
重要な注記(会計・その他)
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり(詳細は添付資料P.7参照)。
- 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示:いずれも「無」
- 税金費用の計算:当期の見積実効税率に基づき四半期税金費用を算定する方式を採用(注記あり)。
- 第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成していない。
- 公認会計士/監査法人による四半期レビュー:無
免責:本まとめは提供された決算短信に基づく要約であり、投資助言を目的とするものではありません。評価・判断・投資の決定はご自身の責任で行ってください(免責事項は別途記載済み)。不明な項目は「–」としてあります。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 3766 |
企業名 | システムズ・デザイン |
URL | http://www.sdcj.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。