決算短信：ニトリホールディングス（9843）

2025年３月期　決算短信（IFRS）（連結）

決算短信（要約） — 株式会社ニトリホールディングス（証券コード：9843）

（対象期間：2024年4月1日〜2025年3月31日、発表日：2025年6月25日、IFRS適用）

基本情報

• 企業名：株式会社ニトリホールディングス
• 上場取引所：東証（東・札）
• 証券コード：9843
• URL：https://www.nitorihd.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 兼 COO 白井 俊之
• 問合せ先：財務経理部 ゼネラルマネジャー 木村 文秀（TEL: 03-6741-1204）
• 決算補足説明資料：作成あり
• 決算説明会：機関投資家・アナリスト向けに開催あり
• 報告概要：
  • 提出日（決算短信）：2025年6月25日
  • 対象会計期間：2024年4月1日〜2025年3月31日
  • 会計基準：2025年3月期より任意適用でIFRSに移行（移行日：2023年4月1日）。前期数値はIFRSベースに組替済み。
  • 期中の連結範囲の重要な変更：なし
  • 会計上の見積りの変更：あり（注記あり）
• 発行済株式等：
  • 期末発行済株式数（自己株式を含む）：114,443,496 株（2025/3/31）
  • 期末自己株式数：1,431,914 株（2025/3/31）
  • 期中平均株式数：113,011,712 株（2025年）
  • 時価総額：–（本資料に明示なし）
• 今後の予定（短信で明示されているもの）：
  • 定時株主総会開催予定日：2025年6月26日
  • 配当支払開始予定日：2025年6月10日
  • 有価証券報告書提出予定日：2025年6月25日
  • 決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）：開催あり（詳細日程は別途案内）

セグメント

• セグメント区分（報告セグメント）：ニトリ事業、島忠事業
  • ニトリ事業：家具・インテリア用品の開発・製造・販売、賃貸不動産、広告サービス、物流サービス等
  • 島忠事業：家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売等

財務指標（要点）

（単位は百万円。注記のない場合は連結）
– 主要損益（2025年3月期）
– 売上収益：928,828（前期896,667、増減 +32,160；+3.6%）
– 売上原価：454,904 → 売上総利益：473,923
– 販管費等：348,576
– 営業利益：117,665（△6,609；△5.3%） → 営業利益率 約12.7%（前期13.9%）
– 税引前利益：117,448（△5.9%）
– 当期利益：82,548（△8.4%）
– 親会社所有者に帰属する当期利益：82,546（△8.4%）
– 基本的1株当たり当期利益（EPS）：730.42 円
– 主要財政状態（2025/3/31）
– 資産合計：1,529,421
– 負債合計：623,684
– 資本合計：905,736（親会社所有者帰属持分：905,729）
– 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：59.2%
– 1株当たり親会社所有者帰属持分：8,014.49 円
– キャッシュ・フロー（2025年3月期）
– 営業活動によるCF：144,384（前期181,164）
– 投資活動によるCF：△127,856（前期△133,107）
– 財務活動によるCF：1,295（前期△55,378）
– 現金及び現金同等物 期末残高：136,001（前期117,978）
– 収益性指標（概算・参考）
– 売上総利益率 ≒ 51.0%（473,923 / 928,828）
– 営業利益率 ≒ 12.7%（117,665 / 928,828）
– 当期純利益率（親会社帰属） ≒ 8.9%（82,546 / 928,828）
– 財務安全性・流動性（概算）
– 自己資本比率（資料記載）：59.2%
– 負債／資本（負債比率） ≒ 68.8%（623,684 / 905,736）
– 流動比率 ≒ 1.03（流動資産364,690 / 流動負債353,664）
– 効率性（概算）
– 総資産回転率 ≒ 0.61（売上収益 928,828 / 総資産 1,529,421）
– 売上高営業利益率の推移：2024年 13.9% → 2025年 12.7%（低下）
– セグメント別（当期）
– ニトリ事業：売上収益 820,886（外部顧客への売上 809,684）、セグメント利益 118,975
– 島忠事業：売上収益 119,596（外部顧客への売上 119,143）、セグメント利益 △1,288（損失）
– 備考：ニトリ事業が収益の大半を占め、島忠は当期において赤字寄与
– 財務の解説（短信本文の要旨）
– 売上は増加したが、販管費（人件費上昇、採用・賃金改定、物流新DCコスト等）や輸入コスト上昇（円安）の影響で営業利益は減少。
– 投資（有形固定資産・物流拠点等）が継続。営業CFは引き続きプラスだが前期比で減少。投資CFは有形固定資産取得による支出が主因。

配当

• 2024年3月期（実績）：年間配当 147.00 円（中間 75、期末 72） 総額 16,669百万円、配当性向（連結） 18.4%
• 2025年3月期（実績）：年間配当 152.00 円（中間 76、期末 76） 総額 17,236百万円、配当性向（連結） 20.8%（親会社所有者帰属持分配当率：2.0%※短信表記）
• 2026年3月期（予想）：年間配当 154.00 円（中間 77、期末 77）／配当性向 想定 18.5%（連結）
• 特別配当：該当なし（短信に特別配当の記載なし）

セグメント別詳細・戦略

• ニトリ事業（国内・海外）
  • 出店：国内でニトリ24店舗、デコホーム15店舗を出店。海外で合計54店舗出店（台湾、中国大陸、香港、韓国、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、インド等）。期末店舗数合計：1,048店（国内995、島忠53含む）。
  • 売上施策：TVCM本数増加、期間限定値下げキャンペーン（新生活応援等）、家電（第4の柱）育成（大型家電5年保証導入等）、BOPIS導入等。
  • 収益性対策：不採算店舗の撤退・移転、現地調達の商流見直し（輸送・保管コスト削減）、DC最適配置による物流効率化。
  • 海外：中国大陸での立地見直しや改装による坪効率改善、台湾でデコホーム展開開始、フィリピン・インド・インドネシアでの新規出店。
• 島忠事業
  • 販促：新生活応援キャンペーン（最大1,400アイテム値下げ）、PB商品開発（自転車等が好調）、衣料「Neasy」の展開拡大。
  • コスト施策：ニトリとの物流統合で家具配送コスト削減、テナント誘致・契約見直しで集客・収益性改善。
  • 今後の方針：アプリ販促拡大、既存店改装、PB強化による粗利改善。

中長期計画との整合性（進捗）

• 2025年目標に対する当期実績（主な項目）
  • 買上客数（年間目標 2億人超）→ 実績 1億49百万人（未達）
  • 店舗数（目標 1,400）→ 実績 1,048 店（未達）
  • アプリ会員（目標 2,500万人）→ 実績 2,256万人（未達）
  • EC売上高（目標 1,500億円）→ 実績 954億円（未達）
• コメント：多くの指標で目標未達。短信では、店舗網拡大・海外展開・デジタル会員基盤強化等を継続して推進すると記載。

競合状況・市場動向（短信ベースの記載要旨）

• 家具・インテリア業界は業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足による人件費上昇、原材料価格上昇が継続的な圧力。
• 円安は輸入コストを押し上げる要因だが、同社は円安でも利益を確保できる商品開発と商品入替を進めている。
• 海外（特に中国大陸）は不動産市況等の外部要因で収益性に影響するリスクあり（減損検討実施、現時点では減損計上なし）。

今後の見通し（業績予想・リスク）

• 2026年3月期（通期予想）
  • 売上収益：988,000（+6.4%）
  • 営業利益：135,800（+15.4%）
  • 親会社所有者に帰属する当期利益：94,000（+13.9%）
  • 1株当たり当期利益（予想）：831.77 円
• リスク要因（短信記載の主なもの）：
  • 為替変動（円安による輸入コスト上昇）／原材料価格の高騰
  • 国内外の景気動向（米国通商政策、物価上昇による個人消費の下振れ等）
  • 労働力不足による人件費上昇、物流コストの上振れ
  • 中国等の海外市場における不確実性（不動産市況等）
  • 金融資本市場の変動

重要な注記（会計方針等）

• IFRS初度適用：本連結会計年度よりIFRSを任意適用。移行日は2023年4月1日。移行に伴う日本基準⇄IFRSの調整（のれん処理、リース会計、退職給付処理、棚卸評価方法の変更、金融商品評価方法 等）を実施し、移行差異は注記で詳細に開示。
• 監査：決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外である旨の注記あり。
• 連結範囲の変更：期中における連結範囲の重要な変更はなし。
• 会計上の見積りの変更：あり（詳細は注記参照）。
• のれん等：移行時に一部ののれんを減損計上している旨の記載（移行時の減損テスト結果は注記参照）。
• その他：サステナビリティ（NITORI Group Green Vision 2050等）の取り組みや各種循環・調達・再生エネルギー施策の記載あり。

重要事項の整理は以上です。原文（決算短信）に記載の数値・注記を要約しています。不明な項目は「–」で記載しています。投資判断に関する助言は行っておりません。必要であれば、以下の追加情報を提示できます（ご希望をお知らせください）：
– セグメント別の詳細（前年比較の増減明細）
– キャッシュフローの内訳分析（投資・財務の主要項目）
– IFRS移行による主要な調整項目の抜粋と影響整理

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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