令和8年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和8年3月期 第1四半期 決算短信（連結） 要約 — 日本基礎技術株式会社（証券コード：1914）
※以下は提供資料（提出日 令和7年8月12日、対象期間：令和7年4月1日〜令和7年6月30日）に基づく整理です。不明な項目は「–」としています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名：日本基礎技術株式会社
- 上場コード：1914
- URL： https://www.jafec.co.jp
- 主要事業分野：建設工事（地盤改良など）
- 代表者：取締役社長 中原 巖
- 問合せ先：専務取締役執行役員 事務管理本部長 田中 邦彦（TEL 03-5365-2500）
- 提出日：令和7年8月12日
- 対象会計期間（当四半期）：令和7年4月1日〜令和7年6月30日（令和8年3月期 第1四半期）
- セグメント：建設工事（報告セグメントは「建設工事」のみ。開示情報の重要性が乏しいとしてセグメント別数値は省略）
- 発行済株式等：
- 発行済株式数（期末、普通株式、自己株含む）：29,346,400 株
- 期末自己株式数：10,748,741 株（前期末：10,074,894 株）
- 四半期累計の期中平均株式数：19,002,367 株（前年同四半期：19,761,555 株）
- 今後の予定：
- 決算予想（公表中）：第2四半期（累計）および通期の業績予想（令和7年5月14日公表分）に変更なし（当資料時点）
- IR説明会／補足資料の有無：決算補足説明資料作成の有無・決算説明会の有無：–（資料に記載なし）
- その他：令和7年3月7日開催取締役会にて自己株式取得に係る決議あり（連結業績予想の1株当たり当期純利益は当該自己株式の影響を考慮して算出）
財務指標（当第1四半期：令和7年4月1日～6月30日、金額は百万円表記のところを千円表記の原資料に基づき記載）
- 連結経営成績（当第1四半期累計）
- 売上高：6,617 百万円（当期：6,617,561 千円）
- 前年同四半期比：減少（前年同四半期 7,112 百万円、差約▲495 百万円）
- 営業利益：385 百万円（385,017 千円）
- 前年同四半期比：減少（前年同四半期 725 百万円、差約▲340 百万円）
- 経常利益：422 百万円（422,930 千円）
- 前年同四半期比：減少（前年同四半期 961 百万円、差約▲539 百万円）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：286 百万円（286,851 千円）
- 前年同四半期比：減少（前年同四半期 777 百万円、差約▲491 百万円）
- 1株当たり四半期純利益：15.10 円（前年同四半期 39.34 円）
- 四半期包括利益：433 百万円（前年同四半期 777 百万円）
- 連結財政状態（期末）
- 総資産：31,775 百万円（31,775,629 千円）
- 純資産：22,482 百万円（22,482,928 千円）
- 自己資本比率：70.8%（前期末 72.2%、1.4ポイント低下）
- 1株当たり純資産：1,208.91 円（前期末 1,191.05 円）
- 損益の注目点（損益明細）
- 完成工事高（売上高）：6,617,561 千円
- 完成工事原価：5,502,340 千円 → 売上総利益：1,115,220 千円
- 販管費：730,203 千円 → 営業利益：385,017 千円
- 営業外収益：84,686 千円（受取配当金が増加：74,656 千円）
- 営業外費用：46,773 千円（為替差損 30,486 千円、支払利息増加 11,890 千円等）
- 法人税等：136,079 千円
- 貸借対照表の主な増減要因（当第1四半期末 vs 前期末）
- 流動資産合計：12,218,837 千円（現金預金が減少：4,097,616 → 3,544,091 千円）
- 投資有価証券が増加（5,452,850 → 5,791,262 千円）
- 流動負債増加（4,521,645 → 5,069,443 千円）、短期借入金が新たに計上（700,000 千円）
- 総負債：9,292,701 千円（前期末 8,826,398 千円）
- 自己株式の増加により純資産が減少
- キャッシュ・フロー
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（当四半期累計）
- 減価償却費（当第1四半期累計）：298,012 千円（前年同四半期 259,835 千円）
配当
- 配当実績・予想（年間）
- 7年3月期（実績）：中間 0 円、期末 24.00 円、年間合計 24.00 円
- 8年3月期（予想）：中間 0 円、期末 22.00 円、年間合計 22.00 円（直近公表の配当予想からの修正なし）
- 特別配当：特別配当の記載なし（なし）
セグメント別情報
- 報告セグメント：建設工事（単一セグメント）
- セグメント別の売上・利益等：開示省略（重要性が乏しいため）
- セグメント戦略（定性情報）：中期経営計画（2023〜2025年度）に基づき、
- 技術の伝承と生産性向上
- 社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進
を全社で実行中と記載
中長期計画との整合性
- 中期経営計画：2023年度〜2025年度にかけた計画を今年5月に更新。上記の重点施策を実行中。
- 進捗に関する記載：施策を推進中であり、現時点で第2四半期／通期の業績予想に変更はないと明示。
競合状況・市場動向（開示内容の要約）
- 国内建設業界の状況：公共投資は底堅く推移するものの、建設資材価格や労務費の高騰、従事者の高齢化・人材確保問題により厳しい環境。
- 海外（米国）事業：前期に大きく貢献したLNG精製プラントの地盤改良工事が終了。現在は追加工事の試験施工のみで、本体施工は来期以降を想定。これにより当期は売上・利益が減少。
- 競合比較：特定の同業他社との比較データは開示なし（–）。
今後の見通し（開示）
- 令和8年3月期の連結業績予想（公表値）
- 第2四半期（累計）予想：
- 売上高：15,570 百万円
- 営業利益：708 百万円
- 経常利益：793 百万円
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：415 百万円（1株当たり当期純利益 22.19 円）
- 通期予想：
- 売上高：29,330 百万円
- 営業利益：1,460 百万円
- 経常利益：1,630 百万円
- 親会社株主に帰属する当期純利益：980 百万円（1株当たり当期純利益 52.94 円）
- 現時点（当資料）で上記予想に変更はない旨記載あり。
- 主な業績に影響しうるリスク要因（開示・文脈から抽出）
- 工事の着工時期の先送りや受注競争の激化
- 建設資材価格や労務費の上昇
- 為替変動（当期は為替差損計上）
- 借入金利等の金利負担（支払利息増加）
- 海外大型案件の進捗（米国LNG案件の工期シフト）
- 人材確保・高齢化等の構造的課題
重要な注記・会計方針等
- 連結範囲の変更：当期連結範囲に関する重要な変更は記載なし（新規・除外ともに記載なし）
- 会計方針の変更等：会計基準等の改正に伴う会計方針の変更に関する注記等の記載ありだが、詳細は資料本体参照（ここでは具体的影響の記載なし） → 不明箇所は「–」
- 税金費用の計算：四半期の税金費用は、連結会計年度の見積実効税率を用いる方法（ただし合理性を欠く場合は法定実効税率を使用）
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当四半期累計期間の作成はなし
- その他重要事項：令和7年3月7日に自己株式取得関連の決議あり（業績予想のEPS算定に反映）
以上。必要であれば、（1）主要BS/PLの数値を表形式で整理、（2）前年同期比の増減率や率計算、（3）注記原文の抜粋、などの追加整理を行います。希望する項目を教えてください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 1914 |
| 企業名 | 日本基礎技術 |
| URL | http://www.jafec.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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