1. 企業情報
- 概要: 鉄道電気工事で首位。JR東日本が筆頭株主。鉄道向けのき電・送配電・信号・通信から、官公庁・病院・空港等の一般電気工事、携帯基地局・ネットワーク構築などの情報通信、ZEB/省エネ・空調・衛生設備など環境エネルギーまで、設備工事を総合展開。
- 収益構成（2025.3 連結、社内区分比率）: 鉄道電気工事54%、一般電気工事28%、情報通信工事13%、環境エネルギー工事2%、関連他3%
- 従業員: 4,676名（平均年齢42.6歳、平均年収848万円）
- 本社: 東京都台東区
- 市場: 東証プライム（建設業）
事業の特徴:
– 鉄道電化・き電、変電・送電、信号、駅舎電気・照明、監視カメラ・列車無線等の鉄道通信に強み
– 一般電気では官公庁・病院・空港・道路施設の電気設備を幅広く施工
– 情報通信では携帯基地局、インフラシェア、自治体・病院・大学のネットワーク、ICカード関連等
– 環境エネルギーでは再エネ、省エネ（ZEB）、空調・衛生設備までカバー
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション: 鉄道電気工事で業界首位（提供情報）。JR東日本が主要顧客かつ筆頭株主（持分18.85%）。
- 競争優位性:
- 鉄道インフラ特有の安全・夜間作業など高難度施工ノウハウ
- 長期の取引関係と高い信頼性が求められ、参入障壁が高い領域
- 全国規模の施工力と、電気・通信・設備を跨ぐ総合対応力
- 課題・リスク:
- 顧客集中（JRグループ等）による需要偏りリスク
- 建設業全般の人手不足・技能継承、資材価格変動による原価圧力
- 情報通信分野は通信キャリアの投資サイクル変動の影響（26/3期1Qは情報通信受注が前年同期比▲41.1%）
市場シェアの具体値は開示なし。
3. 経営戦略と重点分野
- 方針: 「電気工事の総合化」を掲げ、鉄道中核に、一般電気・情報通信・環境エネルギーへ裾野拡大
- 重点分野（短信・事業紹介より推察される軸）
- 鉄道の安全・安定輸送投資（電力・信号・通信の更新・高度化）
- 都市再開発・公共投資の更新需要の取り込み（官公庁・医療・空港等）
- 情報通信（携帯基地局、ネットワーク構築、ICカード・監視）
- 省エネ・ZEB、再エネ、空調・衛生等の環境エネルギー
- 保全・保守サービスの強化（関連事業）
- 受注残: 1,957億円（26/3期1Q、前年同期比105%）と高水準を維持し、通期売上の見通し確度向上に寄与
- 資本効率: 26/3期1Qで投資有価証券売却益（7.5億円）を計上。資産ポートフォリオの見直しをうかがわせる動き（方針としての明示はなし）
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル: 受注産業型の設備工事（完成工事高基準）。鉄道・公共・社会インフラの維持更新需要により中長期の安定需要が見込まれる分野が中心
- 適応力:
- 鉄道・一般電気・通信・環境の分散ポートフォリオで需要サイクルの平準化を志向
- 施工の省力化・DX、保全・維持管理での継続収益化
- リスク管理: 原価上昇や人員制約に対し、工事採算・工程管理の徹底が鍵。季節性（第4四半期集中）に留意
5. 技術革新と主力「製品」/サービス
- 技術・ノウハウ: 鉄道特有のき電・送配電、信号、通信（列車無線・監視）、軌道近接の夜間施工、安全管理
- 情報通信: 携帯基地局・インフラシェア、自治体・医療・教育のネットワーク構築、ICカード関連
- 環境エネルギー: ZEB・省エネ、空調・衛生、再エネ設備
- R&D: 26/3期1Qの研究開発投資69百万円と小規模（施工・エンジニアリング主導の事業特性）
6. 株価の評価（2025/8/26時点 2,745円）
- 時価総額: 約1,689億円
- バリュエーション
- 予想PER: 11.99倍（予想EPS 228.87円）／業界平均PER 14.0倍
- 実績PBR: 0.83倍（BPS 3,289.02円）／業界平均PBR 1.1倍
- EV/EBITDA（概算）: 約5.5倍
- EV ≒ 1,689億 − 現金324.7億 + 有利子負債20億 ≒ 1,366億円
- EBITDA（25/3期）≒ 246.9億円
- 配当利回り（会社予想）: 3.35%（年92円、配当性向約40%）
- 補足:
- 実績・予想ともに、PER・PBRは業界平均より低位に位置
- 5年平均配当利回り2.09%に対し、足元は3%台
（比較は参考情報であり、将来の価格水準を示唆するものではありません）
7. テクニカル分析
- 52週レンジ: 1,727円～2,960円（現値はレンジ上限から約▲7.3%）
- 移動平均: 50日線 2,710.8円、200日線 2,252.4円
- 現値は50日・200日線を上回る（50日線比+約1.3%、200日線比+約21.9%）
- 足元10日: 2,74x円中心のもみ合い（直近終値2,745円）。出来高は本日72.5千株で3か月平均85.9千株・10日平均90.7千株を下回る
- 信用動向: 信用買残52.3千株（前週比+3.8千）、売残15.1千株（前週比▲2.0千）、信用倍率3.46倍
- レバレッジ買いはやや増加
- 位置づけ: 年初来高値（2,960円）に近い上方ゾーンでの持ち合い推移
8. 財務諸表分析
- 損益推移（連結）
- 売上高: 1,725億円（23/3）→ 1,940億円（24/3）→ 2,169億円（25/3）
- 営業利益: 75億円 → 97億円 → 179億円
- 親会社純利益: 52億円 → 71億円 → 132億円
- マージン（25/3期）: 粗利率15.8%、営業利益率8.3%、純利益率6.1%
- トレンド: 23/3→25/3で増収増益基調（2年CAGRで売上約+12%/年）
- 26/3期1Q（4–6月）
- 売上302億円（前年同期比▲8.4%）、営業損失▲8.6億円（季節性影響）
- 特別利益（投資有価証券売却益7.5億円）計上により四半期純利益5.9億円
- 受注高423億円（▲7.0%）、受注残1,957億円で高水準維持
- セグメント動向（1Q受注/売上、前年比）
- 鉄道電気: 受注横ばい、売上▲0.8%
- 一般電気: 受注+6.2%、売上▲17.5%
- 情報通信: 受注▲41.1%、売上▲16.2%
- 環境エネルギー: 受注▲35.6%、売上▲21.9%
- 安全性・効率性
- 自己資本比率: 74.4%（25/6末；前期末66.0%）
- 流動比率: 約366%
- 有利子負債: 20億円、D/E ≒ 0.1%（実質ネットキャッシュ）
- ROE: 6.92%（実績）、ROA: 4.33%（過去12か月）
- キャッシュ
- 現金同等物: 324.7億円（25/6末）、1株当たり現金 約556円
- 減価償却費: 44.5億円（25/3期）
9. 株主還元と配当方針
- 配当予想（26/3期）: 年92円（期末一括）、予想配当利回り約3.35%、配当性向約40%
- 実績（25/3期）: 年90円
- 自己株式: 316.5万株（25/6末、発行済の約5.1%）
- 自社株買い等の施策: 期中の個別開示情報は本データ内に記載なし（自己株保有は事実として開示）
10. 株価モメンタムと投資家関心
- パフォーマンス: 52週で+47.2%
- ボラティリティ: 5年β 0.14（市場感応度が相対的に低い）
- 流動性・所有構造: インサイダー・安定株主の保有比率が高く（約45.7%）、フリーフロートは限定的。出来高は日々10万株前後
- 直近の注目材料
- 26/3期1Qは季節性で営業赤字だが受注残は高水準、通期予想は据え置き
- 情報通信・環境分野の受注鈍化（前年比）と案件ミックスが利益率に与える影響
- 投資有価証券売却益の一時要因
- 今後のイベント
- 次回決算発表日程は当データ内に具体記載なし（通期予想は25/4/30公表値を維持）
- 権利落ち予定日: 2026/3/30
11. 総評
- 鉄道電気工事での強固なポジションと、一般電気・情報通信・環境エネルギーへの総合展開により、社会インフラの更新・安全投資・省エネ需要を取り込む事業基盤を有する。
- 財務はネットキャッシュ・高自己資本比率・高流動比率で健全。25/3期は増収増益、マージン改善が確認できる一方、26/3期1Qは季節性と受注ミックスの影響で営業赤字。
- バリュエーションはPER・PBRともに業界平均を下回る水準に位置。配当利回りは3%台で、配当性向は約40%。
- 株価は移動平均線上にあり、52週レンジ上方での持ち合い。信用買いはやや増加。情報通信・環境分野の受注動向と採算、原価・人員制約の管理、受注残の消化ペースが注目点。
企業情報
| 銘柄コード | 1950 |
| 企業名 | 日本電設工業 |
| URL | http://www.densetsuko.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
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証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
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