決算短信：協和コンサルタンツ（9647）

2024年11月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社協和コンサルタンツ（9647） 2024年11月期 第2四半期（連結） 決算短信 要約

※出典：提出済み決算短信（提出日：2024年7月12日）。不明な項目は「–」で記載しています。

基本情報

• 企業名：株式会社協和コンサルタンツ
• 主要事業分野：
  • 建設コンサルタント事業（調査・設計・施工管理等）
  • 情報処理事業（情報処理サービス、人材派遣等）
  • 不動産賃貸・管理事業
• 代表者名：代表取締役社長 山本 満
• 上場取引所：東証
• コード：9647
• URL：http://www.kyowa-c.co.jp

報告概要

• 決算短信提出日：2024年7月12日
• 対象会計期間（当第2四半期連結累計期間）：2023年12月1日 ～ 2024年5月31日
• 四半期決算補足説明資料：無
• 四半期決算説明会：無
• 四半期報告書提出予定日：2024年7月12日

セグメント（報告セグメント）

• 建設コンサルタント事業：調査・設計・施工管理等（主力事業）
• 情報処理事業：情報処理サービス、人材派遣等
• 不動産賃貸・管理事業：グループ内向けの賃貸・管理

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：586,100 株
• 期末自己株式数：1,298 株
• 期中平均株式数（四半期累計）：584,802 株
• 時価総額：–（本資料に記載なし）

今後の予定（開示から読み取れるもの）

• 配当支払開始予定日：―（当四半期時点で特になし）
• 決算関連イベント：四半期決算説明会なし（当四半期）
• 次回の株主総会等：定時株主総会は例年2月頃（直近開催：2024年2月28日）※次回開催日は別途公表予定

財務指標（要点）

※金額は特記なき場合「百万円（端数切捨て）」または決算短信の記載に準拠

損益（連結・累計：2023/12/1–2024/5/31）

• 売上高：4,355 百万円（前年同期比 +3.0%）
• 営業利益：566 百万円（前年同期比 +16.5%）
• 経常利益：563 百万円（前年同期比 +17.8%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：384 百万円（前年同期比 +20.0%）
• 包括利益：402 百万円（前年同期比 +28.4%）
• 1株当たり四半期純利益：657.17 円

（通期業績予想：2024年12/1–2024/11/30）
– 売上高（通期予想）：7,800 百万円（前期比 +1.6%）
– 営業利益（通期予想）：690 百万円（+9.1%）
– 経常利益（通期予想）：680 百万円（+3.7%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益（通期予想）：410 百万円（+1.8%）
– 1株当たり当期純利益（通期予想）：701.09 円

貸借対照表（連結・当第2四半期末：2024/5/31）

• 総資産：6,985 百万円（前連結年度末 7,077 百万円 → △91 百万円）
• 負債合計：3,118 百万円（前連結年度末 3,591 百万円 → △473 百万円）
• 純資産合計：3,867 百万円（前連結年度末 3,486 百万円 → +381 百万円）
• 自己資本（会社注記）：3,679 百万円
• 自己資本比率：52.7%

（参考計算）
– 負債比率（負債/資産）：約44.6%（3,117 / 6,985）
– 短期借入金：600 百万円（前期末 1,500 百万円 → 減少）
– 現金及び預金：4,132 百万円（前期末 3,751 百万円 → 増加）

収益性・効率性

• 売上総利益：1,228 百万円（売上高4,355 – 売上原価3,128）
• 販管費：661 百万円
• 売上高営業利益率（第2四半期累計）：営業利益566 / 売上高4,355 ≒ 13.0%
• 総資産回転率などの推移：明示なし（計算に必要な期間比較データは限定的） → 概況は上記から推定可能

セグメント別（当第2四半期累計）

• 建設コンサルタント事業
  • 受注高：4,026 百万円（前年同期比 +23.7%）
  • 売上高：3,590 百万円（前年同期比 +4.8%）
  • 営業利益：615 百万円（前年同期比 +6.9%）
• 情報処理事業
  • 受注高：1,369 百万円（前年同期比 +9.3%）
  • 売上高：763 百万円（前年同期比 △4.8%）
  • 営業利益：16 百万円（前年同期は営業損失 21 百万円）
• 不動産賃貸・管理事業
  • 受注高：1 百万円（前年同期比 △17.4%）
  • 売上高：1 百万円（前年同期比 △17.4%）
  • 営業利益：11 百万円（前年同期比 △29.5%）

財務の解説（短信の記載より）

• 建設コンサルタント事業は、国土強靭化や防災・減災、防衛施設整備関連の需要拡大により受注好調。防衛省等で複数年の大型案件を受注したことから受注高が大幅増加し、繰越手持ち（次期以降へ影響）も増加している。
• 情報処理事業は安定した需要はあるものの、主要顧客である官公庁分野で価格競争が激化し受注環境は厳しい。利益率低下を抑えるため生産コスト縮減を徹底している。
• 結果として受注高は前年同期比で増加、売上・各利益は前年同期を上回った。短期借入金の減少や現金増加により財務状況は改善傾向。

配当

• 2023年11月期（実績）：期末配当 30.00 円／株（年間合計 30.00 円）
• 2024年11月期（中間）：第2四半期末配当 0.00 円（中間は無配）
• 2024年11月期（予想・通期）：期末 30.00 円、年間合計 30.00 円（修正なし）
• 特別配当：無し（当短信に特記なし）

セグメント別の状況と戦略（要点）

• 建設コンサルタント：主力。防災・国土強靭化、及び防衛関連の大型・複数年案件が寄与。受注確保に注力し、次期以降の繰越受注が増加。
• 情報処理：価格競争により受注時の利幅が圧迫。コスト削減により損益改善を図り、当期は営業損失から黒字転換。
• 不動産賃貸：グループ内向けサービス中心で規模は小さい。売上・利益とも限定的。

中長期計画との整合性

• 2024年1月に開示した業績予想に対して、少なくとも第2四半期時点では進捗は順調であり、業績予想の修正は現時点で無し。
• 中期経営計画の詳細（目標数値、期間等）：本短信抜粋では明示なし → 進捗評価のための追加情報は別資料参照が必要

競合状況・市場動向（短信記載の範囲）

• 建設コンサル分野：社会インフラ関連や防衛施設などの需要拡大が追い風。
• 情報処理分野：官公庁向けを中心に価格競争が激化。競合との価格競争が収益性に影響。
• 同業他社比較：本短信内での同業他社比較データは無し → 比較には別途同業他社の決算資料が必要

今後の見通し（短信に基づく）

• 2024年通期業績予想（変更なし）：売上7,800 百万円、営業利益690 百万円、当期純利益410 百万円、1株当たり当期純利益 701.09 円
• 決算短信では、現時点で通期予想に対する進捗は順調と判断している旨を記載

主なリスク要因（短信の記載や論点からの整理、助言ではない）

• 官公庁案件での価格競争激化（情報処理事業）
• 建設プロジェクトの進捗遅延や契約のタイミング変動（売上計上時期への影響）
• マクロ環境（公共投資の動向、景気、物価・人件費変動等）
• 為替・原材料の影響：建設コンサルの性質上原材料直接影響は限定的だが、外部要因によるコスト変動は留意

重要な注記（会計方針等）

• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無し
• 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示：無し
• 当四半期は重要な子会社の異動：無し
• 四半期決算短信は四半期レビューの対象外（公認会計士等のレビュー未実施）という注記あり

補足・出典：
– 本要約は提出済み決算短信（2024年7月12日付）に基づく整理であり、投資の勧誘・助言を目的とするものではありません。詳細は原資料（会社提出資料）をご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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