2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
ハウス食品グループ本社株式会社 — 2025年3月期（連結）決算短信要約
以下は、提供いただいた決算短信（2025年5月8日公表）に基づき、個人投資家向けに整理した要点です。評価・推奨等の投資助言は行いません。不明な項目は「–」で示します。
基本情報
- 企業名：ハウス食品グループ本社株式会社
- 証券コード：2810（東証）
- URL：https://housefoods-group.com
- 代表者：代表取締役社長 浦上 博史
- 問合せ先：広報・IR部長 三宅 英貴（TEL 03-5211-6039）
- 報告概要：
- 決算短信提出日：2025年5月8日
- 対象会計期間：2024年4月1日〜2025年3月31日（2025年3月期）
- 有価証券報告書提出予定日：2025年6月24日
- 定時株主総会予定日：2025年6月25日
- 配当支払開始予定日：2025年6月26日
- 決算補足説明資料作成：有
- 決算説明会：有（アナリスト・機関投資家向け）
- 発行済株式等：
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：98,498,416株（2025年3月期）
- 期末自己株式数：4,459,697株
- 期中平均株式数：94,748,674株
- 時価総額：–（決算短信に数値の掲載なし。期末株価で算出可能）
- その他：決算説明資料・添付資料あり。連結範囲の重要な変更（期中に新規連結4社あり）。会計基準改正に伴う会計方針の変更の適用あり（詳細は注記参照）。
セグメント（報告セグメント）
（5つの報告セグメント）
– 香辛・調味加工食品事業（ハウス食品等）
– 健康食品事業（ハウスウェルネスフーズ等）
– 海外食品事業（米国・中国・東南アジア等）
– 外食事業（㈱壱番屋等）
– その他食品関連事業（流通・冷凍・惣菜等）
セグメント間取引・未配分項目は決算短信で調整されている（調整額計上あり）。
業績ハイライト（連結）
- 売上高：315,418 百万円（前期比 +5.3%）
- 営業利益：20,004 百万円（前期比 +2.7%）
- 経常利益：21,388 百万円（前期比 +1.4%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：12,493 百万円（前期比 △28.9%）
- 包括利益：15,292 百万円（△46.0%）
- 1株当たり当期純利益（EPS）：131.86 円
- 1株当たり純資産（BPS）：3,113.86 円
主な要因（会社説明より）
– 営業・経常利益は増収増益（特に香辛・調味加工食品が牽引）だが、当期純利益は減少（前期に計上した退職給付制度改定益の反動および第4四半期ののれんに関する減損損失の計上が影響）。
財政状態（連結）
- 総資産：435,074 百万円（前期末比 +3,238）
- 純資産（連結）：322,878 百万円（前期末比 +1,269）
- 自己資本比率：67.3%（前期 67.7% → 67.3%）
- 自己資本（普通株式に係る金額）：292,823 百万円
- 期末現金及び現金同等物：88,357 百万円（前期 80,165 百万円）
主要増減要因（会社説明）
– 流動資産増（現金預金増等）、固定資産減（投資有価証券、のれん減少等）。
– 長期借入金の増加（設備投資等）、繰延税金負債の減少等。
キャッシュ・フロー（連結）
- 営業CF：26,568 百万円（前期 25,571）
- 投資CF：△12,281 百万円（前期 △2,299） — 主に有形固定資産取得・定期預金預入
- 財務CF：△9,060 百万円（前期 △7,382） — 自己株式取得、配当支払等
- 期末現金残高：88,357 百万円
注：投資CFが増加（支出拡大）、営業CFは安定的にプラス。
セグメント別（2025年3月期 実績）
（売上高／営業利益；単位：百万円）
– 香辛・調味加工食品事業：売上 131,402（+4.1%）、営業利益 12,816（+18.3%）、ROS 9.8%
– 健康食品事業：売上 17,043（+1.1%）、営業利益 2,437（△1.1%）、ROS 14.3%
– 海外食品事業：売上 62,407（+10.7%）、営業利益 3,044（△0.8%）、ROS 4.9%
– 外食事業：売上 60,986（+10.6%）、営業利益 3,604（+6.2%）、ROS 5.9%
– その他食品関連事業：売上 54,405（△1.2%）、営業利益 1,235（△36.0%）、ROS 2.3%
調整（消去）：売上 △10,824／営業利益 △3,132
合計（連結）：売上 315,418／営業利益 20,004
セグメントの概況（要点）
– 香辛・調味加工食品：ルウ・レトルト等が堅調。コストダウン等で収益性改善。
– 健康食品：一部製品（C1000等）の販売拡大もあり増収、利益はほぼ横ばい。
– 海外：米国の一部事業（豆腐等）は伸長する一方で、キーストーン関連の苦戦・収益性低下あり。中国は在庫適正化で業績調整後回復傾向。東南アジアは回復。
– 外食（壱番屋）：国内で増収、価格改定による効果で増益確保も食材費・人件費等の上昇あり。
– その他：デリカシェフ等で売上・利益が減少し赤字転落の事業あり。
主要財務指標（抜粋）
- ROIC（投下資本利益率）：4.5%（前期 4.6%）
- 総資産回転率（ATO）：0.73回（前期 0.72回）
- 売上高営業利益率（ROS）：6.3%（前期 6.5%）
- ROA（総資産営業利益率）：4.6%
- ROE：4.3%
- 一株当たり純資産：3,113.86円
- 一株当たり当期純利益：131.86円
配当
- 方針：総還元性向40%以上、年間配当1株当たり46円以上を継続。第8次中期計画では政策保有株式縮減を原資とした自己株取得（総還元性向50%以上目標）を掲げる。
- 2025年3月期（実績）：中間 24円／期末 24円 → 年間 48円（配当金総額：4,543 百万円）
- 連結配当性向：36.4%（連結純資産配当率 1.6% 記載）
- 当期に自己株式2,252千株（取得額：約6,000 百万円）を取得・消却。これにより総還元性向は84.4%（会社算出）
- 2026年3月期（予想）：年間配当 48円（中間 24円、期末 24円）予定
特別配当：無し（当期は特別配当の記載なし）
今後の予定・IR
- 有価証券報告書提出予定：2025年6月24日
- 定時株主総会：2025年6月25日
- 配当支払開始：2025年6月26日
- 決算説明会：開催（アナリスト・機関投資家向け）
- 重要な発表：インドネシアに生産子会社設立決議（PT. House Foods Indonesia、資本金 3,408 億IDR→約32.3億円換算、設立 2025年5月末予定、2027年生産開始予定） — ハラル対応のルウ製造拠点設立。
中長期計画との整合性
- 第8次中期計画（2024年4月開始）：「食で健康」クオリティ企業への変革、グローバルなバリューチェーン（VC）構築をテーマに設定。ROICを経営指標として導入。
- 進捗・留意点：グローバル展開強化（海外事業、インドネシア子会社設立等）を進める一方、海外一部事業の収益性改善やコスト上昇対応が課題。詳細の進捗判断は追加資料（中期計画のKPI等）参照が必要。
市場動向・競合情報（短信よりの引用的整理）
- 国内市場規模（参考）：（単位：億円、2024年度）
- ルウカレー 523、レトルトカレー 893、スパイストータル 982 等
- ルウカレー市場（SRI+）や自社製品の販売動向が提示されており、ハウスの市場シェアや主要製品の売上前年比も掲載（詳細は短信 参考情報欄）。
- 主要取引先（売上高例）：加藤産業（36,293 百万円）、三菱食品（17,444 百万円）
- 競合との相対位置付けに関する会社側の定量比較は本文には限定的（詳細は市場調査資料や競合の開示資料を参照）。
今後の見通し（2026年3月期 連結予想）
- 売上高：333,000 百万円（+5.6%）
- 営業利益：21,500 百万円（+7.5%）
- 経常利益：22,400 百万円（+4.7%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：13,000 百万円（+4.1%）
- セグメント別（主要項目）予想：海外・外食事業で大幅増益見込み、香辛・調味は増収だが営業利益微減見込み（詳細は短信のセグメント予想表参照）。
前提・リスク（会社記載）
– 世界的なインフレ、金利・貿易政策の変動、原材料価格上昇、消費者行動の二極化、為替変動などにより見通しは不確定。必要時に業績予想修正を行う旨。
主要リスク要因（短信の言及を踏まえ整理）
- 為替変動（海外事業の収益に影響）
- 原材料価格・物流費・人件費の上昇
- 各国の景気動向・金利・貿易政策の影響
- 海外子会社・買収先の業績悪化（のれん減損等のリスク）
- 消費者嗜好の変化による販売影響
- 会計基準変更や税制（例：グローバル・ミニマム課税関連）の影響（短信では軽微と記載）
重要な注記（会計・企業統合等）
- 会計方針の変更：2022年改正会計基準（税効果会計関連等）を当期開始から適用。連結財務諸表への影響はない旨。
- 連結範囲の変更：当期に新規連結4社（例：ハウス食品グループ東北工場等）が追加。
- 企業結合（PPA）の確定：㈱壱番屋による㈱LFD JAPANの取得に関する暫定処理を当期に確定（前期比較数値に暫定処理確定の影響が反映）。
- 信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）導入：信託が保有する自社株式は自己株式として純資産に計上。信託関連の会計取扱いの注記あり（期末信託保有株数・帳簿価額の開示あり）。
- のれん等の減損：第4四半期にキーストーンナチュラルホールディングス社ののれんに関する減損を計上（当期の特別損失要因）。
その他（注目点・トピックス）
- 自己株式取得・消却：当期に自己株式取得と消却を実施（取得株数・金額等の詳細は注記）。総還元性向向上（会社算定値で当期84.4%）。
- インドネシアに生産子会社を設立（PT. House Foods Indonesia、ハラル認証対応のルウ工場、2027年稼働予定）— グローバルハラル市場への展開。
- グループ会社数：連結子会社 48社（国内21、海外27）、持分法適用関連会社 5社。
重要：本要約は公表資料（決算短信）に基づく事実の整理です。投資判断や売買の助言は行いません。追加で「特定の指標の推移（直近数期のEPS・ROE・配当など）の表」や「セグメント別の四半期動向グラフ」が必要であれば、該当箇所を指定してください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 2810 |
| 企業名 | ハウス食品グループ本社 |
| URL | http://housefoods-group.com/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 食品 – 食料品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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