決算説明：アストロスケールホールディングス（186A）

2025年4月期 通期決算説明資料

株式会社アストロスケールホールディングス（決算説明まとめ：2025年4月期通期）

注意：以下は提供資料（2025年6月13日付 決算説明資料）を整理した要約です。投資助言は行いません。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業概要
  • 会社名：株式会社アストロスケールホールディングス（Astroscale Holdings Inc.）
  • 証券コード：186A
  • 主要事業分野：軌道上サービス（衛星点検・観測（ISSA）、既存デブリ除去（ADR）、衛星寿命延長（LEX）、燃料補給、EOL除去 等）
  • 代表者名：代表取締役社長 兼 CEO 岡田光信
• 説明会情報
  • 資料作成／説明資料日：2025年6月13日
  • 決算対象会計期間（報告対象）：2025年4月期 通期（通期＝毎年5月1日〜翌年4月30日）
• 説明者（資料に登場・予定の人物）
  • 岡田光信（代表取締役社長 兼 CEO） — 資料の主たる発表責任者／会社戦略・事業進捗説明の主導
  • 松山宜弘（取締役 兼 CFO） — 財務面・業績見通し等の説明予定（2026年4月期上期事業説明会等での登壇予定）
  • 発言概要（資料による要旨）
  • ADRAS-Jで非協力物体へのRPOを民間企業として世界で初めて実証（技術実証の達成）
  • 防衛関連・政府案件の獲得が想定を上回り受注残高が大幅増（政府／防衛案件を新たに複数獲得）
  • 資金調達（IPOおよび2025年5月の海外公募増資）により成長投資資金を確保
  • LEX（寿命延長）、燃料補給、EOL、観測／点検など複数サービス展開を加速

報告期間・配当関連

• 対象会計期間：2025年4月期 通期（2024/5/1–2025/4/30 想定）
• 決算説明資料日：2025年6月13日（資料）

セグメント（事業区分）

（資料はサービス領域ベースで説明）
– ISSA（点検・観測／Inspection, Surveillance, Satellite Assessment）
– ロケット上段・機能停止衛星への近接・観測ミッションなど。JAXA、BAE等顧客案件あり。
– ADR（既存デブリ除去／Active Debris Removal）
– ELSA-M、COSMIC、CAT-IOD など欧州・英国案件を含む。
– LEX（寿命延長サービス／Life Extension）
– LEXIシリーズ（例：LEXI‑P 初号機）によるドッキング型寿命延長（売切型／サービス型モデルの両展開検討）。
– APS-R（燃料補給ミッション：米国宇宙軍向け）等、燃料補給サービスも含む。
– EOL（運用終了後除去／End-of-Life removal）
– その他：規制対応（Regulatory Sandbox等）、技術共同開発（給油ポート等）、防衛向け静止小型実証衛星など

業績サマリー（主要指標）

（2025年4月期 通期 実績）
– 受注高（受注獲得額）：30,704 百万円（2024/4期は6,793百万円）
– 受注残高（資料ハイライト）：44,413 百万円（前四半期比 +15.2%、前年比 +55.6%）
– うち契約済受注残高：29,695 百万円
– 受注内定済案件総額：14,717 百万円
– プロジェクト収益（Non‑IFRS 指標：売上収益 + 政府補助金収入）：6,088 百万円（+30.5% YoY）
– 売上収益（IFRS）：2,456 百万円（前年比 -13.9%）
– 売上原価：(6,337) 百万円
– 売上総利益：(3,880) 百万円（売上総利益率 (157.9)%）
– 営業利益：(18,755) 百万円（営業損失）
– 税引前当期利益：(21,550) 百万円
– 当期損益（親会社株主に帰属）：(21,551) 百万円
– 1株当たり当期利益：(188.91) 円（基本）
– 現金及び現金同等物：21,300 百万円（期末）
– 有利子負債（総計）：13,930 百万円（内訳：借入金等）
– 中核指標（資料ハイライト）
– 全額拠出案件比率：89%（FY2025）
– 平均案件期間：3.6年（FY2025）
– 主要資金調達：IPO（2024年6月）で約20,070百万円、海外増資（2025年5月）で払込総額10,985百万円（差引手取概算 約10,660百万円）

進捗状況（中期計画／年度目標に対する達成率）
– 受注拡大・防衛案件の獲得は想定を上回り、受注残高は期初想定超過で増加。
– 全額拠出案件比率の上昇により下期で売上総利益は黒字転換（四半期ベースで第3・第4四半期は売上総利益が黒字）。
– 中期目標（例：同時並行で20〜30案件体制等）への進捗は「受注数・受注残高の増加」「資金調達による投資余力確保」で前進しているが、最終的な目標達成可否は今後の受注や実行次第。

セグメント別状況（売上・収益構成）
– 資料は事業別に個別の売上高内訳までは開示していない。主要契約と各サービス（案件）金額は提示あり（例を下記に記載）。
– 主な受注／選定済案件（金額は資料記載）
– ADRAS‑J2（JAXA）：120 億円（ADRAS‑J の続フェーズ）
– K Program（JST／日本、燃料補給）：最大 120 億円（税込：選定日 2025/1/22）
– APS‑R（米国宇宙軍、燃料補給）：総計 約41.2百万米ドル（資料上 57 億円相当）※契約金増額の経緯あり
– ELSA‑M フェーズ4（ESA 等、EOL）：13.95 百万ユーロ（約20.9 億円）
– ISSA‑J1（文部科学省）：63.1 億円（交付決定）
– BAE Systems 案件（ISSA）：5.15 百万英ポンド（約9.0 億円）
– 防衛省案件（日本、ISSA）：66 億円
– CAT‑IOD フェーズA（ESA）：0.59 万ユーロ（0.89 億円）等
– 各案件の収益貢献は受注進捗・実行タイミングに依存

業績の背景分析

• ハイライト / トピックス
  • ADRAS‑J（点検・観測ミッション）で非協力体へのRPO技術を民間企業として世界で初めて実証（技術的マイルストーン）。
  • 上場後に防衛関連案件や政府系案件からの引合いが急増。FY2025は政府・防衛向け主要案件を計5件獲得（期初想定 2件）。
  • 受注残高が大幅に増加し、全額拠出案件比率が上昇（収益性改善の兆候）。
  • 資金調達（IPO、2025年5月の海外増資）により成長投資の原資を確保。
• 業績増減要因（資料の指摘）
  • プロジェクト収益増：APS‑R、ISSA‑J1等の補助金案件（通年寄与）やサプライヤ遅延の解消により上振れ。
  • 減収要因：ADRAS‑Jのプロジェクト終了、ELSA‑M フェーズ3 終盤等による一時的減収。
  • 特別要因：ELSA‑M フェーズ4の受注損失引当金 32 億円（Q1）等の一過性損失計上あり。
  • 費用増要因：補助金案件の開発費（APS‑R、ISSA‑J1）、未受注案件の先行開発（LEXI‑P等）増加、人件費・IPO関連費用等。
• 競争環境・優位性
  • RPO（接近・近傍運用）・ドッキング技術等の実証により政府／防衛顧客からの信頼や選定につながっている点が強みとされる。
  • 一部後続フェーズ（例：SBIR Phase 3、K Programの後続等）では競合が存在しない領域があり受注期待があるとの記述あり。ただし将来の受注は保証されない旨注記。
• リスク要因（資料に明示／想定される外部要因）
  • サプライヤ納入遅延（プロジェクトの遅延・収益認識タイミングへ影響）
  • 契約締結時期の遅延による業績下振れリスク（FY2025で実際に複数回の業績修正を実施）
  • 為替変動（円安・円高の影響。資料の為替前提：US$1=¥140、€1=¥150、£1=¥175。1円の変動の影響額も提示）
  • 規制・国防調達の要件変化、セキュリティ要件、サプライチェーン/製造リスクなど
  • 大型案件の失注や引当計上等の一過性損失

戦略と施策

• 現在の戦略（資料の方針）
  • 衛星点検・観測、寿命延長（LEX）、燃料補給、EOL除去など複数サービスの提供により軌道上サービス市場でのプレゼンス拡大。
  • 防衛関連需要の獲得を短中期の成長ドライバーとして注力（日本・米国・英国等での拠点を活かして案件獲得）。
  • 全額拠出案件比率の拡大により収益性改善を目指す（FY2025で89%に上昇、中期的に100%目標）。
  • 資金調達で得た資金を防衛案件、寿命延長ミッション、将来的ミッション・設備投資に配分（資料に資金使途の金額目安あり）。
• 資金使途（2025年5月増資 基本配分）
  • 防衛案件向け投資：約40億円（例：防衛省案件、BAE案件、APS‑R等）
  • 寿命延長ミッション向け投資：約60億円（民間向け寿命延長等）
  • 将来的ミッション・設備投資：約6億円（衛星管制センター等）
• 進行中の施策／具体プロジェクト（進捗）
  • APS‑R（米国宇宙軍向け燃料補給）：プロトタイプ開発受注→契約内容拡張（打上げ・運用・燃料補給活動2回実施へ）
  • K Program（JST）：衛星給油口接続システムの技術実証（共同開発で本田技術研究所と連携、実証 2029年頃予定）
  • ADRAS‑J（防衛省向け静止小型実証衛星）：日本の防衛参入の契機となるプロジェクト（受注）
  • LEXI‑P（LEXI 初号機）：開発中、販売（売切）またはサービスモデルでの契約交渉を複数顧客と実施中（販売のタームシート 121百万米ドル（法的拘束力なし）等）
  • パートナー連携：本田技術研究所（給油口接続）、三菱電機（衛星バス共同開発協業）、BAE Systems（観測案件）等
• セグメント別施策の成果
  • 防衛：複数の防衛関連受注（米国・英国・日本）を獲得。受注残高の急増に貢献。
  • LEX（民間寿命延長）：民間潜在顧客からの関心が早期に顕在化。LEXIの商談進捗で将来の商業収益が期待されるが、売上化にはタイムラグあり。
  • ADR/EOL：ELSA‑M、COSMIC、CAT‑IOD 等で欧州・英国案件を継続的に獲得／進行中。

将来予測と見通し（2026年4月期 通期業績予想）

• 予想（会社開示、レンジ）
  • プロジェクト収益（Non‑IFRS）：11,000 ～ 13,000 百万円（前年 6,088 百万円）
  • 売上収益（IFRS）：5,000 ～ 6,000 百万円（前年 2,456 百万円）
  • 政府補助金収入：6,000 ～ 7,000 百万円（前年 3,631 百万円）
  • 営業利益：(10,300) ～ (9,300) 百万円（赤字縮小見込み）
  • 税引前損益・当期損益：(10,700) ～ (9,700) 百万円
• 前提・根拠
  • 為替前提（今回予想）：US$1 = ¥140、€1 = ¥150、£1 = ¥175（2025年実績とは異なる前提）
  • プロジェクト収益は受注済みまたは選定済みの案件のみを計上根拠としている（新規受注があれば随時業績予想を更新）。
  • LEXI の売上認識は2027年4月期以降を想定しており、今回の2026年予想には含めていない（LEXI‑Pの売上開始は見送り）。
  • 予想上限（130 億円相当）は、契約済案件が遅延なく進行した場合の想定。下限（110 億円相当）は受注残高から期待される水準に対して約11%減の想定。
• 中長期計画の進捗可能性
  • 受注残高と全額拠出案件比率の拡大は中期目標達成に資するが、LEX商用化（特に民間GEO衛星向けサービス）や大型防衛案件の契約・実行が鍵。
• マクロ経済の影響
  • 為替：円安・円高がプロジェクト収益に影響（資料では1円の動きによる影響額が示唆）。
  • 金利／借入コスト：コミットメントライン設定や借入の組成により利息負担管理を実施（りそな銀行 30億円コミットメントライン等）。
  • 需要環境：各国の防衛予算増、宇宙政策（SDA 等）の拡充が成長を後押しする一方、国防調達の競争／規制リスクは存在。

配当と株主還元

• 配当方針：資料に配当方針や配当実績の記載なし（配当方針：–）
• 配当実績（中間／期末）：–（資料上は記載無し）
• 特別配当：–（資料上は記載無し）

製品・サービス（主要）

• 主要製品／衛星システム
  • LEXI（LEXI‑P：初号機、LEXIシリーズ） — ドッキングによる寿命延長衛星（売切モデルとサービスモデル双方を想定）
  • APS‑R（燃料補給プロジェクト） — 静止軌道上での燃料補給サービス（米宇宙軍向けプロトタイプ → 打上げ・運用を含む契約へ拡張）
  • ADRシステム（ELSA‑M、CAT‑IOD、COSMIC等） — 既存デブリ除去、EOL除去等
  • ISSA ミッション — 点検・観測ミッション（防衛・政府向け含む）
• サービス提供エリア・顧客層
  • グローバル（日本、米国、英国、欧州等）。顧客は政府機関、防衛機関、国際／欧州機関、商業衛星運用事業者など。
• 協業・提携
  • 本田技術研究所（Honda）と衛星給油口接続システムを共同開発（K Programに係る技術実証を2029年頃予定、Astroscaleは低軌道での化学燃料補給実証担当）
  • 三菱電機：安全保障用途衛星バスの共同開発等の協業（資料に示唆）
  • BAE Systems：観測案件で契約（英国）
  • 欧州宇宙機関（ESA）、英国 DSIT 等の案件参画

重要な注記（会計・リスク等）

• 会計方針・指標
  • 「プロジェクト収益」は非IFRS指標（売上収益に政府補助金収入を加えた管理指標）。IFRS上の売上収益とは定義が異なるため、比較に注意。
  • 補助金の収益認識・計上の扱いはIFRSと管理指標で差異が生じうる旨の注記あり。
• 受注残高に含む想定受注
  • 受注残高には、SBIR phase 3 等、現時点で未契約だが競合が存在しない後続フェーズや、K Program（採択済、最大120億円、資料は消費税等を考慮して算出）に係る想定受注金額を含めて算出している旨の注記あり（将来の受注は保証されない）。
• 開示上の留意点
  • LEXI‑P 等の未確定案件は複数の収益認識シナリオがあり、契約形態次第で会計上の収益計上時期・方法が大きく変動する可能性がある。
  • 一過性の引当金（ELSA‑M フェーズ4に係る受注損失引当）等の計上が業績に与える影響あり。
• その他の重要な告知
  • 資金調達：2024年6月IPOによる約200億円、2025年5月の海外増資（18,000,000株、発行価格 650円）による払込総額 10,985 百万円（差引手取概算 約10,660 百万円）。
  • 借入等：りそな銀行とのコミットメントライン（30億円）締結（2025年3月31日、3年）
  • IR・予定イベント：2026年4月期上期事業説明会（2025年10月上旬予定）、個人投資家向け説明会等のIR活動実施

必要に応じて、下記の情報についてさらに掘り下げて整理できます（例：特定案件ごとの収益見込み表、四半期ごとのキャッシュフロー推移、LEXIの会計シナリオ別影響試算など）。どの項目を優先して参照／作成しますか？

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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