2024年9月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社トスネット(証券コード:4754)
2024年9月期 第2四半期決算短信(連結)要約
※出典:提出資料(提出日 2024年5月14日)。不明項目は「–」と記載しています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名:株式会社トスネット(TOSNET Co., Ltd.)
- 主要事業分野:警備事業(交通誘導、施設警備、列車見張り等)、ビルメンテナンス事業、メーリングサービス事業、電源供給事業
- 代表者名:代表取締役社長 氏家 仁
- 問合せ先:管理統轄本部取締役統轄本部長 朽木 雄二(TEL 022-299-5761)
- URL:http://www.tosnet.co.jp/
報告概要
- 提出日:2024年5月14日
- 対象会計期間:2023年10月1日~2024年3月31日(第2四半期連結累計)
- 四半期報告書提出予定日:2024年5月14日
- 四半期決算短信は四半期レビューの対象外(監査対応:未実施)
セグメント(報告セグメント)
- 警備事業:交通誘導、施設警備、列車見張りなど(主力)
- ビルメンテナンス事業:ビルメンテナンス、清掃、派遣等
- メーリングサービス事業:メール便発送、封入・梱包・発送代行等
- 電源供給事業:イベント・コンサート等の仮設電源提供、放送中継バックアップ等
発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):4,732,600株(2024年3月31日)
- 期末自己株式数:2,503株
- 期中平均株式数(第2四半期累計):4,730,097株
今後の予定
- 決算発表(通期見通しは2023年11月14日公表分から変更なし)
- IRイベント/説明会:四半期決算説明会の有無:記載なし(資料上は「有無」欄なし)
- 重要な後発事象:子会社化(下記参照)
連結業績(第2四半期累計:2023/10/1–2024/3/31)
- 売上高:5,527 百万円(前年同期 5,320 百万円、+3.9%)
- 営業利益:342 百万円(前年同期 382 百万円、△10.2%)
- 経常利益:390 百万円(前年同期 432 百万円、△9.6%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:233 百万円(前年同期 268 百万円、△13.1%)
- 四半期包括利益:263 百万円(前年同期 288 百万円、△8.8%)
- 1株当たり四半期純利益:49.29円(前年同期 56.70円)
- 通期業績予想(2024年9月期)
- 売上高:11,500 百万円(前期比 +5.1%)
- 営業利益:830 百万円(+4.1%)
- 経常利益:930 百万円(+4.1%)
- 当期純利益:600 百万円(+4.0%)
- 1株当たり当期純利益予想:126.85円
- (業績予想の修正は無し)
財政状態(第2四半期末:2024/3/31)
- 総資産:10,527 百万円(前期末 10,551 百万円)
- 純資産:7,325 百万円(前期末 7,204 百万円)
- 自己資本比率:69.6%(前期末 68.3%)
- 現金及び現金同等物:5,618 百万円(前期末比 +196 百万円)
- 流動資産合計:7,126 百万円
- 流動負債合計:2,290 百万円
- 固定負債合計:913 百万円
- ネット・キャッシュ概算(現金 − 短長期借入金合計):約 +4,694 百万円(現金 5,618 − 借入合計 924 百万円)
計算メモ:短期借入金 500,000千円、長期借入金 424,131千円。
キャッシュ・フロー(第2四半期累計)
- 営業活動によるCF:+552 百万円(前年同期 +544 百万円)
- 投資活動によるCF:△102 百万円(前年同期 △208 百万円)
- 財務活動によるCF:△254 百万円(前年同期 +188 百万円)
- 現金増減:+197 百万円 → 期末現金 5,618 百万円
セグメント別(当第2四半期累計:千円表記→百万円概算)
(外部顧客売上高/セグメント損益)
– 警備事業:売上 4,664 百万円、セグメント損失 △82.6 百万円
– 内訳(業務別売上)
– 交通誘導:3,068 百万円(前年同期比 +2.6%)
– 施設警備:1,347 百万円(+3.6%)
– 列車見張り:157 百万円(△2.2%)
– ビルメンテナンス事業:売上 120.8 百万円、セグメント利益 1.46 百万円
– メーリングサービス事業:売上 221.9 百万円、セグメント利益 2.43 百万円
– 電源供給事業:売上 520.9 百万円、セグメント利益 163.87 百万円(同事業は大幅増)
– 報告セグメント合計:売上 5,528 百万円、報告セグメント利益合計 85.1 百万円
– 差異調整(セグメント間取引消去等):257.8 百万円
– 連結営業利益(損益計算書):342.9 百万円
財務指標・効率性
- 売上総利益:1,797 百万円(前期 1,808 百万円、減少)
- 販管費:1,454 百万円(前期 1,426 百万円、増加)
- 売上高営業利益率(第2四半期累計):342.9 / 5,527 = 約6.2%(前年同期は約7.2%)
- 総資産回転率(簡易):売上高 5,527 / 総資産 10,527 ≒ 0.53回/年
- 流動比率(簡易):流動資産 7,126 / 流動負債 2,290 ≒ 311%(流動性は高い水準)
- 自己資本比率:69.6%(高め)
(注)上記は資料の額(千円→百万円換算)および簡易計算に基づく概算値です。
業績の背景(会社の説明に基づく要点)
- マクロ環境:コロナ影響は和らぐが、国際情勢(ロシア・ウクライナ、中東)、資源高、円安等により先行きは不透明。
- 業界環境:イベント・コンサートの再開や災害復旧に伴う警備需要の高まり。
- 業績要因:
- 売上は増加(+3.9%)した一方で、売上総利益は微減、販管費が増加したため営業利益は減少。
- 電源供給事業はイベント再開で売上・利益が大きく伸長(売上 +27.9%、セグメント利益 +54.7%)。
- 警備事業は売上微増だが、セグメントで損失計上(人件費・採用・配置の影響、もしくは価格/構成の変化が示唆されるが、詳細は明記無し)。
配当
- 第2四半期時点の実績:第1四半期末 0.00円(中間は資料上の表記により下段参照)
- 2024年9月期(会社予想):中間配当 30.00円、期末配当 30.00円(通期合計 60.00円想定)
- 直近の配当方針変更:資料上、業績予想からの修正は無し
中長期計画との整合性
- 会社公表の中期経営計画に関する進捗記載:資料上明示なし(現時点では「計画進捗」については–)。
- ただし、事業拡大(警備・電源供給)と収益力強化を掲げ受注拡大を推進している旨の言及あり。
競合状況・市場動向(資料記載分)
- 市場動向:イベント再開やインフラ整備需要により警備・電源需要が増加。
- 競合他社との比較や市場シェアに関する具体的な記載は無し → 比較評価は資料からは不明(–)。
今後の見通し・リスク要因(資料からの記載)
- 業績予想は据え置き(2024年9月期:売上 11,500 百万円、営業利益 830 百万円)。
- 主なリスク要因(会社言及):国際情勢の長期化、資源価格上昇、円安による物価上昇等、景気先行き不透明性。
- その他のリスク:採用・配置・人件費動向、イベント需要の変動等(資料の文脈に基づく留意点)。
重要な注記・会計方針等
- 会計方針の変更、特有の会計処理、修正再表示:特記事項なし(該当無し)。
- 四半期決算短信は四半期レビューの対象外(監査上の注記)。
重要な後発事象(決算期後の発表)
- 株式取得(完全子会社化)
- 被取得会社:株式会社アイワ警備保障(千葉県)
- 取得日:2024年4月9日(決算期後)
- 取得株式数:普通株式 440株(議決権100%取得)
- 取得価額:28,500 千円(28.5 百万円)
- 調達方法:自己資金による支払い
- 被取得会社の直近(2023年6月期)業績等:売上 433,352 千円、営業利益 △4,445 千円、経常利益 △3,460 千円、当期純利益 △3,668 千円、総資産 92,114 千円、純資産 25,038 千円
目的:首都圏等既存グループ会社と連携しシナジーを図るため(会社の説明)。
まとめ(事実の整理)
- 売上は増加したが、売上総利益の横ばい・販管費の増加により営業利益は減少。電源供給事業が収益を牽引した一方、主力の警備事業はセグメントで損失計上。
- 財務は自己資本比率 ~70%、現金余力は大きくネット・キャッシュの状態。キャッシュ・フローは営業でプラスを確保。
- 決算後に警備会社(アイワ警備保障)を完全子会社化。M&Aはグループの事業連携・拡大を目的としている(取得価額は自己資金で支払い)。
(不明事項・省略)
以上。必要であれば、特定の項目(例:セグメント別の前年比較表、主要BS項目の詳細、キャッシュフローの原単位算出など)をより表形式で整理して提示します。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 4754 |
企業名 | トスネット |
URL | http://www.tosnet.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。