2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
ネットイヤーグループ株式会社(3622) 2025年3月期 決算短信(日本基準・非連結)要約
※出典:同社「2025年3月期 決算短信」(提出日 2025年4月30日)。不明項目は「–」で表記。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名:ネットイヤーグループ株式会社(Netyear Group)
- 上場取引所:東(東京)
- 証券コード:3622
- URL:https://www.netyear.net/
- 代表者:代表取締役社長CEO 廣中 龍蔵
- 問合せ先:財務経理部長 播本 孝(TEL 03-6369-0550)
- 事業概要(主要事業分野):
- 「SIPS事業」(単一セグメント)── デジタルマーケティング領域、UX設計、コーポレート/オウンドメディア領域、DX支援、生成AIを活用したソリューション等
- 報告概要:
- 決算短信提出日:2025年4月30日
- 対象会計期間:2024年4月1日〜2025年3月31日(2025年3月期)
- 決算説明会:無し(決算補足説明資料 作成:無)
- 株式関連:
- 期末発行済株式数(自己株式含む):6,999,000株
- 期中平均株式数:6,998,887株
- 期末自己株式数:113株
- 時価総額:–(決算短信に記載なし)
- 今後の予定(開示内容より)
- 定時株主総会開催予定日:2025年6月24日
- 配当支払開始予定日:2025年6月25日
- 有価証券報告書提出予定日:2025年6月25日
セグメント
- セグメント構成:単一セグメント(SIPS事業)のみ(注記あり)
- セグメント概要:デジタル関連の受託開発/コンサルティング/UX設計、オウンドメディア等の企画制作、生成AIや音声AI等を活用したソリューション提供
- 主要顧客(当事業年度の売上高上位例、千円)
- 株式会社NTTデータ:869,158(SIPS事業)
- スターバックスコーヒージャパン株式会社:462,005(SIPS事業)
- (前期)NTTデータ(別法人表記)等、特定大口顧客への依存度が高い旨の記載あり(外部顧客売上の大半が国内)
財務指標(要点)
単位は百万円(注:短信は千円ベースの表記あり。下は読みやすさのため百万円単位で整理)
– 売上高:3,377 百万円(前期比 -7.0%)
– 営業利益:82 百万円(前期比 -43.0%)
– 経常利益:83 百万円(前期比 -42.3%)
– 特別損失:投資有価証券評価損 90 百万円計上
– 税引前損益:△6.9 百万円
– 当期純利益:△33 百万円(当期純損失)
– 1株当たり当期純利益:△4.82円(前期 15.16円)
– 総資産:3,135 百万円(前期 3,189 百万円)
– 純資産(自己資本):2,641 百万円(前期 2,717 百万円)
– 自己資本比率:84.2%(前期 85.2%)
– 現金及び現金同等物:2,188 百万円(期末)
– 発行済株式数:6,999,000株、期中平均 6,998,887株
注:決算短信注記により、会計方針の変更・見積り変更・修正表示は無し。
貸借対照表(主な内訳)
- 流動資産合計:約 3,049.8 百万円(現金・預金 2,188.3 百万円、売掛金 774.8 百万円、契約資産 29.6 百万円 等)
- 固定資産合計:約 86.1 百万円(投資有価証券は期中に90,000千円→期末 0)
- 流動負債合計:約 488.6 百万円(買掛金増加が主因)
- 固定負債:約 5.5 百万円
(参考計算)
– 流動比率(流動資産÷流動負債):約 3,049.8 / 488.6 ≒ 6.24(約624%)
– 総資産回転率(売上高÷総資産):3,377.9 / 3,135.8 ≒ 1.08 回/年
損益計算書のポイント
- 売上原価:2,693.9 百万円(主に外注費、人件費等)
- 販管費:601.4 百万円
- 売上総利益:684.0 百万円
- 投資有価証券評価損90百万円を特別損失計上したことが当期純損失の主因
キャッシュ・フロー
- 営業活動CF:+74 百万円(前年 81)
- 投資活動CF:△4 百万円(前年 △100)
- 財務活動CF:△41 百万円(配当支払等)
- 現金及び現金同等物期末残高:2,188 百万円(前年 2,161 百万円、増加)
配当
- 2025年3月期(実績)
- 中間配当:0.00円
- 期末配当:6.00円
- 通期合計:6.00円(配当金総額 41 百万円、配当性向 -)
- 2026年3月期(予想)
- 中間配当:0.00円
- 期末配当:6.00円
- 通期合計:6.00円(配当金総額について短信で60.9百万円の表記あり)
- 特別配当:無し
セグメント別情報
- 単一セグメント(SIPS事業)のみのため、セグメント別売上等の詳細開示は省略(短信注記)
- 関連情報より:外部顧客への売上の90%超が単一の製品・サービス区分に該当する旨の記載(高い顧客・サービス集中)
中長期計画との整合性・経営方針
- 中期的戦略(決算短信本文の記載)
- オウンドメディア領域での提供領域拡大、ウェブ〜実空間を含むマルチチャネル化の推進
- 生成AIツールを活用した新サービス開発、既存業務の効率化(複数生成AIツールを活用したプロジェクト運用)
- 親会社(NTTデータ)・NTTデータグループとの協業強化
- 人材確保・育成を最重要課題と位置付け、採用・教育・職場環境整備に注力
- 進捗/整合性:
- 2025年3月期は重点施策の進捗不足、プロジェクト規模縮小・終了、親会社グループからの受注減等で売上・利益ともに減少
- 生成AIを含む技術投資や人材育成に向けた費用増を見込みつつ、サービス領域拡大を継続予定
競合状況・市場動向(短信記載分の要旨)
- 市場動向:
- 日本国内ではDX投資の需要は堅調(情報サービス業やインターネット付随サービスの売上は増加傾向)
- 一方、円安や資源価格高止まり等により企業コストは上昇、外部環境の不確実性(米国の関税政策等)も示唆
- 競合関連(短信内直接比較は無し)
- デジタル人材獲得競争が激化しており、人材確保・育成が業績に直接影響するリスク要因として明示
今後の見通し(2026年3月期予想)
(2025年4月1日〜2026年3月31日)
– 売上高予想:3,500 百万円(当期比 +3.6%)
– 営業利益予想:100 百万円(同 +21.0%)
– 経常利益予想:100 百万円(同 +20.3%)
– 当期純利益予想:69 百万円(当期は当期純損失)
– 会社コメント:人材強化(採用・教育・転換費用等)による費用増を見込むが、生成AI活用やNTTデータグループとの協業強化で成長を図る見込み
リスク要因(短信に基づく主要点)
- 主要顧客集中(NTTデータグループ、スターバックス等)による受注変動リスク
- 人材確保・流出リスク(デジタル人材の高い流動性、採用・育成に時間を要する)
- 投資有価証券の評価損発生(当期は90百万円の評価損計上)
- マクロ外部環境リスク(為替、資源価格、国際貿易政策 等)
- 事業の特性上、プロジェクト規模の縮小・終了が業績に与える影響が大きい点
重要な注記
- 会計方針の変更:無し
- 持分法適用:関連会社無し(持分法適用対象無し)
- 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査対象外である旨の注記あり
- 重要な後発事象:無し
必要に応じて、以下の詳細を抽出して加えられます(ご希望があれば提示ください)
– 勘定科目別の前期比較(売上原価内訳:外注費推移、人件費等)
– 主要顧客別売上の時系列推移と集中度(比率)
– 簡易財務比率の算出(ROE、ROA等、過去数期分)
– 会社コメントの原文抜粋(生成AI関連やNTTデータ連携の詳細)
以上。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 3622 |
企業名 | ネットイヤーグループ |
URL | http://www.netyear.net/ |
市場区分 | グロース市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。