2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
ネットイヤーグループ株式会社(証券コード:3622) — 2024年3月期 決算短信(非連結) 要約
以下は、提供いただいた決算短信(提出日:2024年4月30日、対象期間:2023年4月1日〜2024年3月31日)を所定の観点で整理・要約したものです。記載の数値は決算短信(日本基準、非連結)に基づきます。不明箇所は「–」で表記しています。
基本情報
- 企業名:ネットイヤーグループ株式会社(Netyear Group Co., Ltd.)
- 上場取引所 / 証券コード:東証 / 3622
- URL:https://www.netyear.net/
- 代表者:代表取締役社長 CEO 林田 敏之
- 主要事業分野:デジタルマーケティング/DX支援(SIPS事業:UXを軸としたWeb開発、デジタルコンサルティング、マルチチャネル化など)
- 連絡先:財務経理部長 播本 孝 TEL 03-6369-0550
- 提出日:2024年4月30日
- 対象会計期間:2023年4月1日〜2024年3月31日
- 決算説明会資料の有無:決算補足説明資料作成:無、決算説明会:無
- 会計監査:決算短信は公認会計士/監査法人の監査の対象外と明記あり
セグメント
- セグメント構成:単一セグメント(SIPS事業のみ)
- SIPS事業(説明):企業向けのデジタルマーケティング/UX設計、Webサイト・システム開発、DX支援等。ドメインはオウンドメディア、マルチチャネル(Web〜実店舗)等。
発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):6,999,000株(2024年3月期)
- 期末自己株式数:113株
- 期中平均株式数:6,998,887株
- 時価総額:–(決算短信に記載なし)
- その他:1株当たり純資産 388.27円、1株当たり当期純利益 15.16円(2024年3月期)
今後の予定(決算短信記載)
- 定時株主総会開催予定日:2024年6月24日
- 配当支払開始予定日:2024年6月25日
- 有価証券報告書提出予定日:2024年6月25日
- 決算説明会:無し(当該期)
財務指標(要点、百万円・千円表記の混在あり。以下は主要数値を百万円単位で表記)
※注:以下は非連結数値
– 売上高:3,630百万円(前期 3,919百万円、△7.4%)
– 営業利益:144百万円(前期 281百万円、△48.5%)
– 経常利益:144百万円(前期 280百万円、△48.6%)
– 税引前当期純利益:144百万円
– 当期純利益:106百万円(前期 200百万円、△47.0%)
– 1株当たり当期純利益(EPS):15.16円(前期 28.61円)
– 総資産:3,188百万円(前期 3,177百万円)
– 純資産(株主資本):2,717百万円(前期 2,652百万円)
– 自己資本比率:85.2%(前期 83.5%)
– 現金及び現金同等物(期末):2,160百万円(前期 2,220百万円)
主要マージン等(当期)
– 売上総利益:817.5百万円(粗利率:約22.5%)
– 営業利益率:144.9 / 3,630.6 ≒ 4.0%(決算短信記載値と一致)
– 経常利益率:約4.0%
– 当期純利益率:約2.9%
効率性指標(当期)
– 総資産回転率(売上高 / 総資産):3,630.6 / 3,188.7 ≒ 1.14回
キャッシュ・フロー(百万円)
– 営業CF:+81(前年 +153)
– 投資CF:-100(主に投資有価証券取得90)
– 財務CF:-40(配当支払)
– 期末現金:2,160
貸借対照表の要点(千円)
– 流動資産合計:3,003,154千円
– 現金及び預金:2,160,645千円
– 売掛金:778,307千円
– 固定資産合計:185,527千円
– 投資有価証券:90,000千円(当期計上)
– ソフトウェア等の無形資産:12,290千円
– 流動負債合計:464,075千円
– 固定負債合計:7,127千円
– 負債合計:471,203千円
財務安全性
– 自己資本比率(85.2%)は高く、負債の比率は低い(負債/資産 ≒14.8%)。
– 流動比率(概算):流動資産 3,003,154 / 流動負債 464,075 ≒ 6.47(約647%) — 高水準の流動性。
セグメント別
– 事業は単一セグメント(SIPS事業)につき、セグメント別売上・利益の開示は省略。
– 主要顧客(当期の開示):株式会社NTTデータ 1,121,861千円(SIPS)、スターバックスコーヒージャパン株式会社 447,404千円(SIPS)等 — 大口顧客への売上依存が見られる。
財務の解説(決算短信本文より)
– 売上減少の主因:上半期にプロジェクト規模の縮小・終了が重なったこと、人的リソース(人材ケイパビリティ)の制約により受注が伸び悩んだこと、親会社グループからの受注減少。
– 利益減少の要因:売上減に加え、次期以降のサービス開発コストや人材の確保・育成費用の増加。
– 投資動向:2023年9月にHexabaseと資本提携、TIGEREYEの生体認証クラウドの代理店契約など、プロダクト・DX領域強化のための提携・投資を実施。投資有価証券取得90百万円が投資CFに影響。
配当
- 2023年3月期(実績):年間計 5.75円(期末 5.75円、当期合計 5.75円)※表にある
- 2024年3月期(実績):年間計 6.00円(中間 0、期末 6.00円)
- 配当金総額(2024年):41百万円
- 配当性向(2024年実績):39.6%(決算短信の記載)
- 2025年3月期(予想):年間配当予想 6.00円(中間 0、期末 6.00)※予想の配当性向は表記 20.5%(予想ベース)
- 特別配当:無し(決算短信記載なし)
セグメント別情報(単一セグメント)
- 売上構成:SIPS事業が全社(単一セグメントのため詳細省略)
- 主要取引先の売上(当期):NTTデータ 約1,121.9百万円、スターバックスジャパン 約447.4百万円 → 大口顧客への依存が存在
- セグメント戦略(記載内容):UXを強みとし、オウンドメディア領域拡大、ウェブから多デバイス・デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化、親会社(NTTデータ)グループとの協業強化、プロダクト(Hexabase等)や新サービス開発を推進。人材確保・育成を最重要課題としている。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画の詳細な数値目標は決算短信に明示されていないため進捗の推定は限定的。
- 方針としてはプロダクト化(製品/クラウド提供)とDX領域でのケイパビリティ強化を進める旨を表明(Hexabaseとの資本提携等はその一環)。
- 人材確保・育成を重点課題とする点は中期成長の前提事項。
競合状況や市場動向(決算短信の記載に基づく要旨)
- 市場:国内ではDX投資意欲は底堅く、情報サービス・インターネット付随サービスの市場は堅調推移(経済産業省の統計等を引用)。
- 競争環境:デジタル人材の獲得競争は激化しており、人材の流動性・獲得難易度が高い点をリスクとして認識。
- 競合比較:決算短信で同業他社との定量比較は示されていないため、相対的な位置づけは記載なし(–)。
今後の見通し(会社予想・開示)
- 2025年3月期(連続予想・非連結:2024/4/1〜2025/3/31)
- 売上高:4,100百万円(前期比 +12.9%)
- 営業利益:300百万円(前期比 +107.0%)
- 経常利益:299百万円(前期比 +107.5%)
- 当期純利益:205百万円(前期比 +93.2%)
- 1株当たり当期純利益(予想EPS):29.29円
- 会社説明(見通しの前提):DX需要は継続して期待されるが、国際情勢・円安・物価高等の不確実要因が残る。人材投資(採用・教育)費用は増加見込みだが、親会社グループとの協業強化とプロダクト開発により受注拡大を目指す。
リスク要因(決算短信・本文からの主な項目)
– 人材関連リスク:人材流出、優秀人材の採用難、育成に要する期間
– 需要変動:顧客プロジェクト規模の変動、親会社グループからの受注動向
– 外部環境:円安・物価高・国際情勢による景気変動
– 取引先集中リスク:大口顧客比率が高い点
重要な注記
- 会計方針の変更:無し(会計基準等の改正による変更も無し)
- 修正再表示:無し
- 持分法適用関連:関連会社なし(持分法損益無し)
- セグメント:単一セグメント(SIPS事業)につき詳細開示は省略
- 減損・のれん関連:当期・前期とも該当事項無し
- 重要な後発事象:無し(決算短信記載)
- 決算短信は監査対象外と明記
必要であれば、以下の追加対応を行います(ご希望をお知らせください):
– 指標の追加算出(ROE、ROA、より詳細な比率分析)
– 競合他社(同業上場)との簡易比較表作成(対象企業指定をお願いします)
– 注目ポイント(IR向け要約)や投資判断に関する説明は行いませんが、財務の読み方や注意点の補足説明は可能です。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 3622 |
企業名 | ネットイヤーグループ |
URL | http://www.netyear.net/ |
市場区分 | グロース市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
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