決算短信：CAICA DIGITAL（2315）

2025年10月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信（概要） — 株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ（証券コード：2315）

（対象：2025年10月期 第2四半期（中間期）連結：2024年11月1日～2025年4月30日、公表日：2025年6月13日）

基本情報

• 企業名：株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ（CAICA DIGITAL）
• 主要事業分野：ITサービス事業、金融サービス事業、（一部：メディア事業は2025年2月で終了）
• 代表者：代表取締役社長 鈴木 伸
• 問合せ先：代表取締役副社長 山口 健治（TEL 03-5657-3000）
• 企業URL：https://www.caica.jp

報告概要
– 提出日：2025年6月13日
– 対象会計期間：2024年11月1日～2025年4月30日（中間期）
– 決算補足説明資料：作成あり、決算説明会：無
– 第2四半期決算短信は公認会計士／監査法人のレビュー対象外

セグメント（報告セグメント）
– ITサービス事業：金融機関向け／非金融向け／フィンテック等のシステム開発、DXソリューション導入支援等
– 金融サービス事業：暗号資産関連サービス、NFT販売プラットフォーム、カスタマーディベロップメント等（撤退・整理進行）
– その他：メディア事業（暗号資産コンテンツ）→ 2025年2月で終了

発行済株式
– 期末発行済株式数（自己株式含む）：136,560,794株（2025年4月30日）
– 期末自己株式数：145,543株
– 中間期中平均株式数：136,418,010株
– 時価総額：–（株価情報が資料に含まれていないため省略）
– その他：潜在株式の有無については当中間期は存在しない旨記載あり

今後の予定
– 半期報告書提出予定日：2025年6月13日（実施済）
– 配当支払開始予定日：―（未定／中間配当は0.00円）

財務指標（主要数値：百万円、四捨五入等は原資料に準拠）

中間（累計）(2024/11/1–2025/4/30)
– 売上高：2,543 百万円（前年同期比 △11.3%）
– 営業利益：25 百万円（前年同期比 △67.1%）
– 経常利益：32 百万円（前年同期比 △60.5%）
– 親会社株主に帰属する中間純利益：551 百万円（前年同期は△35 百万円）
– 1株当たり中間純利益（EPS, 中間）：4.04円
– 包括利益：864 百万円

通期（会社予想：2024/11/1–2025/10/31、修正有）
– 売上高見通し：6,220 百万円（前期比 +11.0%）
– 営業利益見通し：215 百万円（前期比 +87.0%）
– 経常利益見通し：215 百万円（前期比 +55.8%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益見通し：725 百万円（EPS 5.31円）

（注）通期予想は本短信で修正公表あり。詳細は会社公表資料参照。
連結財政状態（中間期末：2025年4月30日）
– 総資産：3,050 百万円（前連結会計年度末 2,425 百万円）
– 純資産：2,522 百万円（前連結会計年度末 1,659 百万円）
– 自己資本比率：82.7%（前期 68.4%）
– 主な増減要因：短期貸付金の増加（+329 百万円）、投資有価証券の評価増（+371 百万円）、短期借入金の減少（△170 百万円）、利益剰余金の増加（中間純利益計上）

貸借対照表の要点（抜粋、千円→百万円概算）
– 流動資産合計：約1,911 百万円（現金・預金 642、売掛金 780、短期貸付金 329 等）
– 固定資産合計：約1,140 百万円（投資有価証券 993、長期貸付金 799等、貸倒引当金△835を控除後）
– 流動負債：約499 百万円（支払手形・買掛金 201、未払金 65、短期借入金 0）
– 負債合計：約528 百万円

キャッシュ・フロー（中間）
– 営業活動によるCF：△29 百万円（前年同期は+226 百万円）
– 主な要因：税金等調整前利益＋555 百万円、ただし投資有価証券売却等の影響で実際の営業CFは減少
– 投資活動によるCF：+144 百万円（投資有価証券売却収入 約200 百万円、取得△60 百万円等）
– 財務活動によるCF：△172 百万円（短期借入金返済169.996 百万円等）
– 現金及び現金同等物期末残高：641 百万円（期首698 → △57 百万円減）

収益性・効率性（要点）
– 売上総利益：399 百万円（売上高2,543 − 売上原価2,145）
– 販管費：373 百万円
– 売上高営業利益率（中間）：約1.0%（25/2,543）
– 総資産回転（中間視点）：売上高（年換算不要で）/総資産 = 2,543/3,050 ≈ 0.83（回）

※ 詳細な過年度推移や効率指標は資料数値を基にご判断ください。
セグメント別（当中間連結会計期間）
– ITサービス事業
– 外部売上高：2,552,845 千円（約2,553 百万円）
– セグメント利益：273,104 千円（約273 百万円）
– 戦略／状況：銀行向け案件は好調だが、技術者不足による受注遅延あり。高単価案件の選別で利益率向上を図る。外注活用・採用強化を実施。DXソリューション（大手海外ベンダーと提携）の提供を開始し、テクニカルサポート案件を中心に受注増。
– 金融サービス事業
– 外部売上高：△9,141 千円（帳票上はマイナス表示、事実上低調または調整）
– セグメント損失：△56,872 千円（約△56.9 百万円）
– 戦略／状況：暗号資産等リスク資産の投資・運用が低調。グループは過去に金融事業の整理・撤退を進めており、連結子会社の清算（株式会社カイカファイナンスを解散・清算結了）などを実施。カイカFHD関連でZEDホールディングス株式売却等により特別利益を計上。
– その他（メディア事業）
– 事業は2025年2月に終了

セグメント調整
– 全社費用（持株会社運営費等）として187,683 千円を配賦せず計上しており、これがセグメント合計と連結営業利益の差分に影響（中間期の連結営業利益は25,781 千円）。

財務の解説（会社説明のポイント）
– 当中間期はITサービス事業が主力で売上の大半を占めるが、技術者不足により受注・納品に遅れが生じ売上は前年同期を下回った。一方、資産売却（投資有価証券売却）による特別利益529 百万円を計上し、当期純利益は黒字化。
– グループは金融サービス事業からの撤退・整理を進め、安定的なキャッシュフローを重視した体制へ移行している。
– 会計面では「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年改正）を期首から適用。今回の会計方針変更による中間財務諸表への影響はない旨記載。

配当

• 中間配当：0.00円（2025年10月期 中間：0.00円）
• 期末配当（会社予想）：未定（直近に公表している配当予想から修正無し）
• 年間配当予想：―（未定）
• 特別配当：無し（資料に特別配当の記載なし）

セグメント別情報（詳細）

• 売上高構成（中間）：ITサービスがほぼ全体（約2,553/2,544 百万円）、金融サービスはマイナス調整/低調、その他は終了
• 収益貢献度（中間）：ITサービスが利益寄与の中心（セグメント利益273 百万円）、金融サービスは赤字（△56.9 百万円）—ただし投資有価証券売却益等の特別項目で純利益は大幅黒字
• 戦略：ITサービスで利益率改善（高単価案件選別）、DXソリューションの提供開始（大手海外ベンダーとの提携によるフルSI提供）、技術者不足解消のため外注活用と採用強化を実施

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料中に「中期経営計画に関するお知らせ」を別途公表（2025年6月13日）。当中間期ではDXソリューションの立ち上げなど中期方針に沿った取り組みを開始している旨記載。
• 進捗：DXサービス開始や金融サービスの整理（子会社清算・譲渡）など、ポートフォリオ整理と高付加価値事業へのシフトが進行中。詳細な数値目標の達成可能性は、同社の別資料（中期計画）参照のこと。

競合状況や市場動向

• 市場動向（資料記載の要旨）：ITサービス業界および金融サービス業界はDX推進が加速。労働人口減少による人員不足でIT人材需要は高く、先端技術やDX関連サービスの重要性が高まるため市場拡大が見込まれる。
• 競合他社との比較：資料中に同業他社との定量比較や市場シェアは記載なし → 比較情報は別途調査が必要（ここでは――）
• 競争優位性評価：資料では大手海外ベンダーとの提携によるDXソリューション提供の開始を記載。定量的な優位性指標は資料に記載がないため省略（–）。

今後の見通し・リスク要因

業績予想
– 2025年10月期通期予想（修正後）：売上 6,220 百万円、営業利益 215 百万円、当期純利益 725 百万円（EPS 5.31円）
– 通期見通しは当中間期実績および会社公表の修正に基づく（詳細は同社公表の「通期業績予想の修正及び中期経営計画に関するお知らせ」を参照）

主なリスク要因（資料記載の外部要因等）
– 地政学的リスク（ロシア・ウクライナ、中東情勢など）による先行き不透明感
– 原材料価格高騰、欧米の高金利、米国の通商政策、為替変動等のマクロ要因
– 技術者不足による受注の遅延・案件遂行リスク（同社でも採用・外注で対応中）
– 暗号資産等リスク資産に係る市場の低迷（金融サービス事業に影響）
– 会計・税制の変更、規制環境の変化等

重要な注記・会計方針

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等に関する基準）を当中間連結会計期間の期首から適用。財務諸表への影響はないと開示。
• 修正・訂正：2024年10月期中間期の数値は、2025年6月9日付で提出した訂正報告書に基づく遡及修正後の数値を記載。
• その他：当中間期に連結範囲の重要な変更は無、四半期決算短信はレビュー対象外。

（注）
– 本まとめは、提供された決算短信の記載内容を整理したものであり、投資助言・推奨を目的とするものではありません。
– 記載のない項目や資料に明示がない事項は「–」としています。詳細な数値や解釈は原資料および会社公表の補足資料をご参照ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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