(訂正・数値データ訂正)「2025年10月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」 の一部訂正について
株式会社CAICA DIGITAL(2315)2025年10月期 第1四半期(連結)決算短信 要約(Markdown)
> 注記:本資料は提供された決算短信(訂正後版)を基に整理しています。投資助言は行いません。不明項目は「–」で記載しています。
基本情報
- 企業名:株式会社CAICA DIGITAL(CAICA DIGITAL)
- 上場:東証スタンダード(コード 2315)
- 主要事業分野:
- ITサービス事業(システム開発、DXソリューション等)
- 金融サービス事業(NFT販売プラットフォーム「Zaif INO」等)、メディア事業(暗号資産コンテンツ等)を「その他」
- 代表者:代表取締役社長 鈴木 伸
- 代表問い合わせ先:代表取締役副社長 山口 健治(TEL: 03-5657-3000)
- URL:https://www.caica.jp
- 備考:2025年6月9日に過年度訂正に関する公表あり(本文冒頭)
報告概要
- 提出日(開示日):2025年3月14日(第1四半期決算短信)、※訂正開示:2025年6月9日
- 対象会計期間:2024年11月1日~2025年1月31日(第1四半期連結累計)
- 決算補足資料:作成あり
- 決算説明会:開催無し(補足資料は作成)
- 監査レビュー:四半期レビューは無し(無)
セグメント(報告セグメント)
- ITサービス事業:システム開発、DXソリューションの提供(大手海外ベンダーとの提携によるフルSI等)
- 金融サービス事業:NFT販売所(Zaif INO)やカスタマーディベロップメント等
- その他:メディア事業(暗号資産コンテンツ等)
発行済株式等
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):136,560,794株
- 期末自己株式数:143,023株
- 期中平均株式数(四半期累計):136,419,587株
- 時価総額:–(決算短信に記載なし)
- 備考:潜在株式調整後EPSは当四半期に関しては該当なし(潜在株式存在せず)
今後の予定(開示上の記載)
- 決算発表:本資料は第1四半期決算短信(開示済)
- 株主総会:–(未記載)
- IRイベント:決算説明会は「無」、ただし補足資料あり
- その他の重要日程(開示済の主な社内決議等)
- 2025年2月3日:ZEDホールディングス株式の取得(代物弁済)および同株式の売却決議・実行
- 2025年2月26日:連結子会社(株式会社カイカファイナンス)解散の取締役会決議(清算手続き中)
- 2025年2月27日:カイカファイナンスの臨時株主総会決議、解散日
- 2025年Q2(見込み):投資有価証券売却益(特別利益)529百万円を計上する見込み
- 備考:業績予想(通期)は現時点で修正なし(開示あり)
財務指標(要点、単位:百万円)
- 連結業績(第1四半期累計:2024/11/1~2025/1/31)
- 売上高:1,300 百万円(前年同期比 △10.1%)
- 売上総利益:220 百万円
- 営業利益:14 百万円(13.6 百万円、四捨五入で表示)
- 経常利益:17 百万円(16.8 百万円)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:10 百万円
- 1株当たり四半期純利益:0.08 円
- 包括利益:622 百万円(その他有価証券評価差額金の増加が主因)
- 連結財政状態(期末:2025年1月31日)
- 総資産:3,034 百万円
- 負債合計:753 百万円
- 純資産:2,281 百万円
- 自己資本比率:75.2%(前期:68.4%)
- キャッシュ・フロー計算書:第1四半期累計の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記)
※ 表示は決算短信の数値を基に整理。小数点は切捨て/四捨五入の影響あり。
主要比率・効率性指標(計算値)
- 流動比率(流動資産/流動負債):1,578 / 650 = 約242.7%
- 負債比率(負債/資産):752.7 / 3,034 = 約24.8%
- 総資産回転率(売上高 / 総資産、当四半期):1,300 / 3,034 = 約0.43(四半期ベース)
- 売上高営業利益率(営業利益 / 売上高):13.6 / 1,300 = 約1.05%
- 売上総利益率(売上総利益 / 売上高):220.1 / 1,300.7 = 約16.9%
セグメント別(第1四半期累計)
- ITサービス事業
- 売上高(外部顧客):1,289.7 百万円
- セグメント利益:140.8 百万円
- 備考:高単価案件の選別受注と価格交渉により利益率を維持。DXソリューションサービス開始での寄与あり。
- 金融サービス事業
- 売上高(外部顧客):11.0 百万円
- セグメント損失:△13.8 百万円(営業損失)
- 備考:Zaif INO等は計画範囲内だが事業構成は整理中(連結子会社の解散清算等)
- その他(メディア等)
- 売上高:ほぼゼロ(四半期ベース)
- セグメント損益:ほぼゼロ
セグメント集計との調整(全社費用等)により、連結営業利益は上記セグメント利益から調整されています(総社費用は約112 百万円が配分されていない全社費用として計上)。
財務の解説(決算短信記載内容の整理)
- 売上減少の理由:ITサービスで高利益率を維持するため「高単価案件の選別受注」を継続したことにより、売上は前年同期比減少したが、利益率は概ね想定どおり。
- 利益面:各段階利益で黒字化を達成。金融サービス事業は撤退・整理を進めており、連結子会社(カイカファイナンス)は解散・清算中。
- 投資有価証券関連:
- 当期末において投資有価証券の評価差額金が大幅増(その他包括利益に611.9 百万円計上)し、純資産が増加。
- また、2025年2月の取引によりQ2に投資有価証券売却益(特別利益)529 百万円を計上する見込み(現在精査中)。
- 会計方針変更:暗号資産の評価損(活発な市場が存在しない場合)の表示方法を変更(売上高表示→売上原価表示)したため、比較数値は遡及適用済。
- 連結範囲の重要な変更:当四半期における連結範囲変更は無し(ただし既報どおり子会社解散等の事象あり)。
配当
- 中間配当(第2四半期末相当):0.00 円(開示)
- 期末配当(予想):未定(現時点では未定)
- 年間配当見通し:未定(直近公表の配当予想からの変更なし)
- 特別配当:無し(開示上、特別配当に関する記載なし)
中長期計画との整合性
- 明示的な中期経営計画の数値進捗は本資料に記載無し。
- 事業方針(文面からの整理)
- 金融サービス(暗号資産関連)からの段階的撤退・整理による、安定的なキャッシュフローを生むグループ体制への移行。
- ITサービスの利益率向上とDXソリューション展開による収益基盤の強化。
競合状況や市場動向(決算短信の記載を要約)
- 市場動向:日本国内ではDX需要の継続、ITサービス市場の拡大が想定される一方、海外(米欧)の高金利や中国の不動産停滞等が下振れリスクとして存在すると記載。
- 競合比較:決算短信上で同業他社との具体比較や市場シェア数値は記載無し(→ –)。
今後の見通し・リスク要因
- 業績予想:通期業績予想(2025年10月期)は修正無し(通期売上高 6,220 百万円、営業利益 215 百万円、親会社帰属当期純利益 196 百万円、EPS 1.44 円)。
- ただし、Q2に計上見込みの投資有価証券売却益(529 百万円)については現在精査中で、精査結果が判明次第開示する旨。
- 主なリスク要因(決算短信で言及のある外部要因等)
- 海外経済の下振れ(高金利の継続、Chinaの不動産市場の停滞等)
- 投資有価証券の評価変動(OCIや特別利益/損失への影響)
- 規制・市場環境の変化、暗号資産関連事業の変動性
- その他:投資有価証券の売却や子会社清算の影響については現在精査中。これらの結果により通期業績に修正が生じる可能性あり。
重要な注記(会計・その他)
- 会計方針の変更:
- 「法人税等に関する会計基準(2022年改正)」を適用(期首から適用、財務諸表への影響は無いと開示)。
- 暗号資産の評価損の表示方法変更(売上高→売上原価)を遡及適用。
- 修正・訂正:当四半期短信は2025年3月14日開示分の一部(前年同四半期比較等)を2025年6月9日に訂正・数値データ訂正している。詳細は別途「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書」参照。
- 重要な後発事象:
- ZEDホールディングス株式の取得(代物弁済)および売却(ネクスグループへの譲渡)により、2025年10月期第2四半期に投資有価証券売却益529 百万円を計上予定。
- 連結子会社(株式会社カイカファイナンス)の解散・清算(清算結了予定:2025年5月を目途)。業績への影響は軽微と見込むが精査中。
必要な追加項目(未記載のため省略または不明)
以上。補足や特定項目(例:任意の比率算出、数値の単位変換など)が必要であれば、その旨を指定してください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 2315 |
企業名 | CAICA DIGITAL |
URL | https://www.caica.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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