決算短信：トスネット（4754）

2025年９月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社トスネット（証券コード: 4754） — 2025年9月期 第2四半期（中間期）決算短信 要約

※以下は提供資料（決算短信）に基づく整理です。不明項目は「–」で表記しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社トスネット
• 主要事業分野：警備事業、ビルメンテナンス事業、メーリングサービス事業、電源供給事業（仮設電源等）
• 代表者：代表取締役社長 氏家 仁
• 連絡先（IR窓口）：代表取締役専務兼管理統轄本部長 佐藤 雅彦（TEL 022-299-5761）
• 上場取引所：東証
• URL：https://www.tosnet.co.jp/
• その他：第2四半期決算短信は公認会計士／監査法人のレビュー対象外（注記あり）

報告概要

• 提出日：2025年5月15日
• 対象会計期間（中間期）：2024年10月1日 ～ 2025年3月31日
• 決算説明会：有（機関投資家、証券アナリスト向け）
• 半期報告書提出予定日：2025年5月15日
• 配当支払開始予定日：―

セグメント（報告セグメント）

• 警備事業：交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備 等（主力）
• ビルメンテナンス事業：ビルメンテナンス、清掃、労働者派遣 等
• メーリングサービス事業：メール便発送取次、封入・梱包・発送取次 等
• 電源供給事業：イベント・コンサート等向け仮設電源、テレビ中継のバックアップ 等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：4,732,600 株（2025年3月31日時点）
• 期末自己株式数：130,649 千円相当（自己株式枚数 96,503株 → 注：期中に67,000株（96,882千円）を取得）
• 期中平均株式数（中間期）：4,687,635 株
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• その他：2025年2月18日に自己株式取得（67,000株、総額96,882,000円）を実行

今後の予定（資料記載分）

• 決算発表（通期予想含む）：通期業績予想は2024年11月14日公表のものから修正なし（通期予想を継続掲示）
• IRイベント：決算説明会（機関投資家向け）実施（中間期で実施済／予定の詳細は–）
• その他：配当予想の修正は無（現時点）

財務指標（要点）

※単位は特記がない限り「百万円」。小数点四捨五入は資料表記に準拠。

損益（中間累計：2024/10/1〜2025/3/31）

• 売上高：5,973 百万円（前年同期 5,527 百万円、＋8.1%）
• 売上総利益：1,956 百万円（前年同期 1,797 百万円）
• 営業利益：406 百万円（前年同期 342 百万円、＋18.6%）
• 経常利益：453 百万円（前年同期 390 百万円、＋16.3%）
• 親会社株主に帰属する中間純利益：271 百万円（前年同期 233 百万円、＋16.6%）
• 1株当たり中間純利益：57.99 円（前年同期 49.29 円）

（参考：通期業績予想）
– 通期売上高予想：11,900 百万円（前期比＋2.9%）
– 通期営業利益予想：825 百万円（＋0.9%）
– 通期経常利益予想：910 百万円（＋1.0%）
– 通期当期純利益予想：620 百万円（△30.5%）
– 通期1株当たり当期純利益予想：131.16 円

貸借対照表（期末：2025/3/31）

• 総資産：10,882 百万円（前年末 11,191 百万円）
• 純資産（株主資本合計）：7,966 百万円（前年末 7,927 百万円）
• 負債合計：2,916 百万円（前年末 3,264 百万円）
• 自己資本比率：73.2%（前年末 70.8%）

主要項目（千円ベース資料より）
– 現金及び預金：5,679 百万円
– 受取手形及び売掛金：410 百万円
– 警備未収入金：1,071 百万円
– 短期借入金：350 百万円
– 長期借入金（期末残高）：382 百万円
– 退職給付に係る負債：367 百万円

キャッシュ・フロー（中間累計）

• 営業活動によるCF：+316 百万円（前年同期 +553 百万円）
• 投資活動によるCF：△128 百万円（前年同期 △102 百万円）
• 財務活動によるCF：△307 百万円（前年同期 △254 百万円）
• 現金及び現金同等物の中間期末残高：5,579 百万円（期首 5,698 百万円、増減 △119 百万円）

収益性・効率性（計算値・資料数値より）

• 売上高営業利益率（中間期）：約 6.8%（406 / 5,973）
  • 前年中間期：約 6.2%（342 / 5,527） → 若干改善
• 売上高総利益率（グロスマージン）：約 32.8%（1,956 / 5,973）
• 総資産回転率（売上高 / 総資産）：約 0.55 回（5,973 / 10,882）
• 負債比率（負債 / 純資産）：約 36.6%（2,916 / 7,966）
• 流動比率（流動資産 / 流動負債）：約 355%（流動資産 7,357 / 流動負債 2,071）※高い流動性を示す計算値

（注）上は資料の金額から算出した概算値。

セグメント別（当中間期：2024/10/1〜2025/3/31、単位：千円）

• 警備事業
  • 売上高（外部顧客）：5,071,852 千円
  • セグメント損益：△24,368 千円（前年同期は △82,626 千円）
  • 備考：交通誘導・施設警備は増収（交通誘導 3,352 百万円、施設警備 1,485 百万円）。列車見張りは減収。
• ビルメンテナンス事業
  • 売上高：101,358 千円（前年同期比 △16.1%）
  • セグメント損失：△4,975 千円（前年同期は +1,462 千円）
• メーリングサービス事業
  • 売上高：248,673 千円（前年同期比 +12.0%）
  • セグメント利益：6,568 千円（前年同期比 +170.1%）
• 電源供給事業
  • 売上高：551,240 千円（前年同期比 +5.8%）
  • セグメント利益：170,228 千円（前年同期比 +3.9%）
• セグメント合計利益（報告ベース）：147,453 千円
  • セグメント間取引消去等で調整後、連結営業利益は406,620 千円（差異の主因は消去・本社費配賦等）

財務の解説（資料による記載の要約）

• 売上増：主に警備事業（交通誘導・施設警備）とメーリング・電源の受注増。
• 営業利益改善：売上増により営業利益が前年同期比で増加。
• 総資産減少の主因：現金および預金、売掛金、警備未収入金の減少。
• 負債減少の主因：短期借入金・未払法人税等の減少。
• 自己株式取得：2025/2/18に67,000株を取得（96,882千円）、自己株式残高が増加。

配当

• 中間配当（第2四半期末）：0.00 円（2025年9月期 中間）
• 期末配当（予想）：33.00 円（2025年9月期 予想）
• 年間合計（予想）：33.00 円（中間0 + 期末33）
• 直近の配当予想からの修正：無し
• 特別配当：無（今回・予想ともに特別配当の記載なし）

セグメント別情報（再整理）

• 売上構成（当中間期）
  • 警備：約 84.9%（5,071 / 5,973）
  • 電源供給：約 9.2%（551 / 5,973）
  • メーリング：約 4.2%（249 / 5,973）
  • ビルメンテ：約 1.7%（101 / 5,973）
• 収益貢献度
  • 電源供給事業が利益の主力（セグメント利益 170 百万円）でプラス寄与が大きい。
  • 警備事業は売上高比率が高いが、当中間期は小幅損失（ただし前年同期の損失幅は縮小）。
  • メーリングは増収・増益。
  • ビルメンテは売上減・損失計上。
• セグメント戦略（資料記載の要旨）
  • 警備：交通誘導・施設警備・列車見張り等を主力に受注拡大を推進。ゼネコンなどへの営業強化。
  • 電源供給：イベント・コンサートの増加により需要拡大。テレビ中継バックアップ等も展開。
  • メーリング、ビルメンテ：営業拡大や重点商品化（施設警備を重要商品に位置付け）などの取り組み記載。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画に関する具体的記載や進捗数値：資料に明示的記載なし → 進捗状況は「–」
• 提示されている通期予想は変更なし（2024年11月公表分を維持）

競合状況・市場動向（資料に記載された要点）

• 市場環境（資料記載）
  • 国内経済は緩やかな回復。ただし物価上昇、米国の通商政策、中国経済の先行き等に留意が必要と記載。
  • 警備業界は人手不足が大きな課題。警備業者・警備員数は微増。
  • イベント・コンサート等の需要はコロナ前を上回る拡大が予想される（電源供給等で追い風）。
• 競合他社との比較：資料に記載なし（→ –）
• 市場優位性の記載：事業ごとの受注拡大施策や注力商品（列車見張り等）についての言及はあるが、定量的比較は資料になし。

今後の見通し・リスク要因

• 今後の見通し（会社の見解）
  • 通期見通しは公表値で据え置き（売上 11,900 百万円、営業益 825 百万円、当期純利益 620 百万円）。
• 主なリスク要因（資料内で言及）
  • 国内外マクロ要因（物価上昇、米国通商政策、中国経済動向）
  • 人手不足（警備業界全体の課題）
  • イベント需要の変動（回復は期待されるが変動リスクあり）
• その他の一般的リスク（資料一般記載）：
  • 受注環境、原材料・経費の変動、法規制等 → 資料では将来の業績は各種要因で差異生じ得る旨の注意喚起あり

重要な注記

• 会計方針の変更
  • 中間の税金費用の計算方法を変更（連結会計年度の見積実効税率を用いる方法へ）。影響は軽微で遡及適用は行っていない。
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年改正）等を期首より適用。これによる中間連結財務諸表への影響は基本的に無し。
• 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：あり（上の税金費用計算方法の適用等）
• 自己株式取得：2025/2/18に67,000株（96,882千円）を取得。中間期に自己株式残高増加。
• 継続企業の前提：該当事項なし
• 第2四半期（中間期）決算短信は監査法人のレビュー対象外（注記あり）

必要であれば、以下の追加整理を行います（ご希望に合わせて提供します）。
– セグメント別の前年同期比・構成比の表形式まとめ
– 財務指標（ROE、ROA、FCF等）の推移計算
– 通期予想と中間実績から見る下期必要数値（下期の想定）

ご希望があれば、どれを優先して作成するか指示してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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