決算短信：ヤマハ（7951）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）要約 — ヤマハ株式会社（7951）

（提出日：2025年8月1日、対象期間：2025年4月1日〜2025年6月30日）
注意：以下は提供資料に基づく事実整理です。投資助言は行いません。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：ヤマハ株式会社
• 上場取引所 / 証券コード：東証 / 7951
• URL：https://www.yamaha.com/ja/
• 主要事業分野：楽器事業、音響機器事業（オーディオ機器、業務用音響、ICT機器、モビリティ音響等）、その他（自動車内装部品、FA機器、ゴルフ用品、リゾート等）
• 代表者：代表執行役社長 山浦 敦
• 問合せ先：経営管理部長 鳥江 恒光（TEL：053-460-2156）
• 決算補足資料作成：有
• 決算説明会：有（機関投資家・証券アナリスト向け）

報告概要

• 提出日：2025年8月1日
• 対象会計期間（四半期）：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
• 四半期連結財務諸表の監査（レビュー）：当該四半期に対する監査法人によるレビューは無

セグメント（報告セグメント）

• セグメント名称と概要：
  • 楽器：ピアノ、電子楽器、管弦打楽器等の製造販売
  • 音響機器：オーディオ機器、業務用音響、ICT機器、モビリティ音響機器等の製造販売（2025/4/1付でモビリティ音響機器を含む体制に変更）
  • その他：自動車用内装部品、FA機器、ゴルフ用品、リゾート等
• セグメント区分の変更：2025年4月1日付でモビリティ音響関連を「その他」→「音響機器」へ移管（当第1四半期より適用）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：503,000,000株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：49,614,131株（2026年3月期1Q）
• 四半期累計の期中平均株式数：453,160,894株（2026年3月期1Q）
• 備考：
  • 2024年10月1日：普通株式1株→3株の株式分割実施（資料では分割後ベースでEPS等を表示）
  • 2025年4月1日：自己株式28,000,000株を消却（発行済株式総数が減少）
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• その他（株主関連スケジュール等）：株主総会日程、個別IRイベントの具体日程は資料に明記なし（決算説明会資料は同社WEBで掲載予定）

財務指標（要点）

（単位：百万円、％は対前年同期増減率。数値は資料記載値）

損益（第1四半期：2025/4/1〜2025/6/30）

• 売上収益：103,888（△7.4％、前年同期 112,146）
• 売上総利益：38,720（前年同期 45,227）
• 事業利益（セグメントベースの営業利益相当）：4,697（△49.2％）
• 営業利益（IFRS営業利益）：4,589（△50.1％）
• 税引前四半期利益：3,788（△71.8％）
• 四半期利益（親会社帰属）：2,382（△74.7％）
• 四半期包括利益：1,432（△94.8％）
• 基本的1株当たり四半期利益：5.26円（分割後換算）

※業績注記：四半期では金融収益の減少や金利費用の増加等が影響（資料内の内訳参照）

貸借対照表（2025/6/30）

• 資産合計：582,414（前期末 591,278）
  • 流動資産：343,847（現金及び現金同等物 103,166、営業債権等 77,562、棚卸資産 152,002）
  • 非流動資産：238,567
• 負債合計：136,770（前期末 141,165）
  • 流動負債：102,256（流動有利子負債 14,711）
  • 非流動負債：34,514
• 資本合計：445,643（親会社所有者帰属持分 444,405）
• 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：76.3%
• 1株当たり親会社所有者帰属持分（BPS）：980.19円

キャッシュ・フロー（第1四半期累計）

• 営業活動によるCF：+5,092（前年同期 11,097）
• 投資活動によるCF：△2,091（前年同期 △4,779）
• 財務活動によるCF：+1,759（前年同期 △13,873）
• 現金及び現金同等物（期末）：103,166（前年同期 98,012）
• 備考：短期借入金の増加等で財務CFはプラスに転じ、現金残高は前年同期より増加

収益性・効率性のポイント

• 営業利益率（当第1四半期）：約4.4%（4,589/103,888）
  • 前年同四半期の営業利益率：約8.2%（9,191/112,146）から低下
• セグメント別利益率（当第1四半期、概算）
  • 楽器：売上 66,537、事業利益 2,095 → margin 約3.15%
  • 音響機器：売上 32,997、事業利益 2,317 → margin 約7.02%
  • その他：売上 4,353、事業利益 284 → margin 約6.53%
  • 音響機器は売上規模は楽器より小さいが、事業利益寄与は相対的に高い構成

財務安全性（要旨）

• 自己資本比率：76.3%
• 有利子負債（概算）：流動14,711 + 非流動435 = 15,146（百万円）
• 流動比率（概算）：流動資産343,847 / 流動負債102,256 ≒ 3.36（約336%）
• 総じて資料上の主要指標は高い自己資本比率と十分な流動性を示す

配当

• 2026年3月期（予想）：中間配当 13.00円、期末配当 13.00円、年間合計 26.00円
• 直近の配当予想からの修正：無（同社公表）
• 備考：2024/10/1の株式分割（1→3）により、過去の表記は分割前の額で記載されているため、資料内で注記あり
• 特別配当：該当記載なし（特別配当の予定は資料に記載なし）

セグメント別情報（第1四半期）

• 売上収益（外部顧客向け、百万円）
  • 楽器：66,537
  • 音響機器：32,997
  • その他：4,353
  • 合計：103,888
• 事業利益（セグメント利益）
  • 楽器：2,095
  • 音響機器：2,317
  • その他：284
  • 合計：4,697
• セグメント別の特徴・現状（資料からの記載）
  • 2025/4/1付でモビリティ音響機器中心の事業を音響機器へ組み入れ、当四半期からセグメント集計を変更
  • 音響機器の事業利益率は楽器に比べ高い構成

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の具体的進捗や数値目標に関する詳細は当資料内に明示されていません。進捗状況は「別途公表の資料（通期予想修正のお知らせ等）」を参照する旨の記載あり。
• 要点：セグメント再編（モビリティ関連を音響へ統合）など組織面の調整は実施済み

競合状況や市場動向

• 補足：当四半期は売上・利益とも前年同期から減少（売上 △7.4%、営業利益 △50.1%）しており、製品需要や季節要因、金融収益の変動が影響している旨の説明あり（詳細な市場要因の分析は別資料参照）

今後の見通し（通期業績予想・修正）

• 2026年3月期（2025/4/1〜2026/3/31）連結業績予想（修正後）
  • 売上収益：452,000（前回予想 455,000 → △3,000）
  • 事業利益：32,000（前回予想 40,000 → △8,000）
  • 営業利益（IFRS）：30,000（前回 38,500 → △8,500）
  • 税引前当期利益：31,500（前回 40,500 → △9,000）
  • 親会社帰属当期利益：22,500（前回 28,500 → △6,000）
  • 基本的1株当たり当期利益：49.63円（前回 62.90円）
• 修正の理由：第1四半期の業績や今後の見通しを踏まえた修正（詳細は同日公表の「第1四半期業績の概要と通期業績予想について[IFRS]」参照）
• 備考：連結業績予想は現時点で入手可能な情報に基づくもので、確定的な保証ではない旨の注記あり

リスク要因（資料に基づく主要な項目）

• 訴訟関連：連結子会社（Yamaha Music Europe GmbH）が英国での集団訴訟の申立てを受領（2013〜2017年のオンライン販売に関する再販売価格維持行為を巡るもの）。現時点で金額は不明、引当金は計上していない。将来の手続き状況により影響が生じる可能性あり。
• その他（資料の一般的注記・四半期説明に関連して示唆されるもの）
  • 季節変動や債権回収の影響（営業債権等の変動がキャッシュに影響）
  • 為替・金利・原材料費等の外部環境変動（資料は予想が変動する可能性を注記）
  • 規制・訴訟等の不確定要因

（注：詳細なリスク一覧は有価証券報告書等での開示参照）

重要な注記

• 会計方針の変更：当該四半期に係る主要な会計方針の変更は無し（IFRS要求事項に基づく変更等は無）
• セグメントの取扱い変更：2025/4/1に組織改正があり、モビリティ音響関連を音響機器セグメントへ組み入れ。第1四半期より集計方法を変更。
• 発行済株式関係：2024/10/1に株式分割（1→3）、2025/4/1に自己株式の消却（28,000,000株）
• 偶発債務：英国での集団訴訟（YME）について引当金は計上せず、現時点で影響金額の合理的な見積りが困難であると記載
• 後発事象：開示すべき重要な後発事象は無し（資料記載）

必要な追加情報（該当箇所が資料にない場合）
– 時価総額：–（資料未記載）
– 株主総会開催日、今後のIRイベントの日程詳細：–（資料未記載）
– 中期経営計画の具体数値進捗：–（別資料参照）

以上。必要であれば、次の観点でさらに整理します：
– セグメント別詳細（過去数期との比較）
– キャッシュフローの月次推移や短期借入増加の背景
– 英国訴訟の追加情報（公表文や法的手続の最新状況）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。