ソーダニッカ(8158)企業分析レポート
株価: 1,112円(2025-08-27終値)/市場区分: プライム/業種: 卸売業(化学品専門商社)
1. 企業情報
- 概要
- 独立系の化学品専門商社。苛性ソーダ(か性ソーダ)や塩素などソーダ関連の基礎化学品を主力に、無機・有機薬品、石油化学品、環境関連薬品を取り扱う。
- 機能材では、複合フィルム・ナイロンフィルム等の包装資材、合成樹脂原料・添加剤、成形品、産業機械・工事、電子部品(電池・コンデンサ・コネクタ等)も展開。
- 設備の設計・製造・工事、環境・産廃関連、物流資材、災害対策品など周辺領域にも広がりを持つ。
- 1947年設立、東京・日本橋に本社。連結従業員411名、平均年齢43.0歳、平均年収723万円。
- 事業構成(2025年3月期、連結)
- 化学品: 売上構成比67%、営業利益率目安(カッコ内)9%
- 機能材: 21%(5%)
- その他: 12%(2%)
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション
- 独立系化学品商社として、苛性ソーダの取扱いで「首位級」。大手化学メーカー(AGC、セントラル硝子、ADEKA、大阪ソーダ、東ソー等)が株主に名を連ね、川上との関係性が強い。
- 機能材では国内の複合フィルム、アジアのナイロンフィルムに注力。
- 競争優位性
- 基礎化学品から機能材・設備までの幅広い取扱いと、メーカー横断の調達ネットワーク。
- 需要家産業の多様性(紙パルプ、電子・電池、包装、環境、インフラ等)による分散効果。
- 課題
- ソーダ系や石化系の価格サイクル・数量変動、海外需要(特に中国)減速の影響。
- 商社モデルゆえマージンは厚くなりにくく、物流・在庫・為替・与信管理の精度が収益性を左右。
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン・方針
- 中期経営計画「Go forward STAGE3」を推進。既存投資設備の稼働率向上、物流機能の強化、収益基盤の安定化を掲げる。
- 重点施策(短信記載・サマリー)
- 化学品のエレクトロニクス向けなど成長領域の深耕。
- 機能材では包装関連機器の海外受注、アジアのフィルム事業を梃入れ。
- グループ物流・倉庫機能の整備によるコスト最適化とサービス強化。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル
- 仕入調達力と販売網(国内外)をベースにしたトレーディング収益+機能材(包装・樹脂・機器・工事等)による付加価値収益。
- 持続可能性の視点
- 価格変動・景気循環の影響を受けやすいが、顧客・商材の分散とサプライヤー基盤の強さが緩衝材。
- 物流機能強化や在庫・与信管理の高度化、環境・リサイクル関連需要の取り込みが安定性に寄与。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・独自性
- 自社製造中心ではなく商社機能が主軸。機能材分野での素材知見、加工・ラミネート等のバリューチェーン連携が強み。
- 収益牽引領域
- 化学品(苛性ソーダ、ソーダ灰、有機・無機薬品など)と包装・フィルム等の機能材。
- エレクトロニクス向け取引や海外向け包装機器などの伸長。一方で、中国向けナイロンフィルムの需要減は足元の重し。
6. 株価の評価(バリュエーション比較)
- 現在株価: 1,112円
- 会社予想EPS: 101.01円 → 予想PER: 約11.0倍(提示値11.01倍と一致)
- 実績BPS: 1,298.64円 → PBR: 約0.86倍
- 配当予想: 年間40円 → 予想配当利回り: 約3.60%、予想配当性向: 約35%
- 業界平均(参考)
- PER: 12.1倍 → 同社は約9%低位
- PBR: 1.0倍 → 同社は約14%低位
- 参考指標
- 売上高/株(過去12か月): 2,873円 → P/S約0.39倍
- 時価総額: 約255億円(発行済株式数×株価で整合)
※ EV/EBITDA等はデータ間の差異があるため本稿では算定を控えます。
7. テクニカル分析
- トレンド
- 50日移動平均: 約1,090円、200日: 約1,091円。現値は両線をやや上回る水準。
- 年初来レンジ: 820~1,190円。現値は高値から約-6.6%、安値比では大幅上方。
- 直近10日
- 1,092~1,137円の範囲で小幅な持ち合い。出来高は3か月平均(約18千株)前後。
- 信用動向
- 信用買残25.6千株(前週比-2.0千)、信用倍率3.24倍。需給は中立圏の印象。
8. 財務諸表分析(連結)
- 売上・利益(年度推移)
- 売上高: 555億円(2022/3)→ 627億円(2023/3)→ 641億円(2024/3)→ 651億円(過去12か月)
- 営業利益: 12.6億円 → 17.5億円 → 22.1億円 → 21.1億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 13.7億円 → 15.1億円 → 18.5億円 → 21.9億円
- 収益性(過去12か月ベース、算定目安)
- 粗利率: 約13.9%(90.7億/651.5億)
- 営業利益率: 約3.2%(21.1億/651.5億)
- 純利益率: 約3.4%(21.9億/651.5億)
- ROE(実績・会社提示): 7.44%
- 安全性・効率
- 自己資本比率: 40.3%(直近期)/40.9%(25/6末短信)
- 流動比率: 1.31(直近四半期)
- 有利子負債: 31.6億円、現金同等物: 65.3億円 → ネットキャッシュ
- 四半期動向(2026年3月期1Q)
- 売上高1,602億円(+1.6%)、営業利益4.26億円(-27.0%)、純利益3.62億円(-62.5%)
- 減益要因: ソーダ灰数量減、化学業界向け減少、中国向けナイロンフィルム需要減、国内子会社の費用増など。
※ 一部の外部指標(利益率・EBITDA)とP/L表の数値に差異があるため、本節では主に提示P/L表の値に基づき比率を算定。
9. 株主還元と配当方針
- 配当
- 会社予想: 年間40円(中間20円・期末20円想定)、予想利回り約3.6%。
- 5年平均配当利回り: 約2.72%(参考)
- 予想配当性向: 約35%
- 自社株
- 自己株式: 約0.86%保有(19.8万株)。足元での新規自己株買いの開示は確認情報なし。
- 権利落ち
- 次回想定の権利落ち日: 2025-09-29(予定)
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム
- 直近は1,100円台前半でのレンジ推移。年初来レンジ上側に位置。
- 52週騰落率は約-4.3%(参考データ)。短期では小幅高基調。
- 需給・関心
- 出来高は落ち着いた水準。インサイダー持分約27.7%、機関投資家約14.3%と安定株主が一定比率。
- 株価に影響し得る要因
- ソーダ系需給・指標価格、電子・包装向け需要、対中需要、米国の関税政策、為替、物流コスト動向等。
11. 総評
- 基礎化学品(苛性ソーダ等)の強い調達力と、機能材・設備までを含む幅広い商材で収益基盤を構築。川上メーカーとの資本・取引関係が安定性に寄与。
- 直近期は中国向けフィルム需要減や一部化学品の数量減で利益が軟化。一方、中計では既存設備の稼働率向上と物流機能の強化に重点を置き、収益性・効率性の底上げを狙う。
- 予想PER約11.0倍、PBR約0.86倍、配当利回り約3.6%(予想)。業界平均(PER・PBR)に対してはやや低位の水準。財務はネットキャッシュで自己資本比率40%台。
- 今後は、ソーダ系市況・電子/包装需要、対中需要、米国政策・為替など外部環境の影響を受けやすい。一方で、物流・在庫・与信管理と高付加価値領域の伸長が収益安定化の鍵。
(注)本レポートは公開情報に基づく客観的な企業分析であり、投資勧誘・助言を目的とするものではありません。数値は資料間で定義や期間の違いにより差異がある場合があります。最新の開示資料の確認を推奨します。
参考・補足
– 主要株主例(保有比率順一部抜粋): 日本マスタートラスト信託銀行、AGC、セントラル硝子、ADEKA、りそな銀行、自社従業員持株会、大阪ソーダ、三井住友銀行、東ソー、みずほ銀行。
– 今後のイベント(予定)
– 決算発表(予定期間): 2025-07-31〜2025-08-04
– 権利落ち日(予定): 2025-09-29
企業情報
銘柄コード | 8158 |
企業名 | ソーダニッカ |
URL | http://www.sodanikka.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。