1. 企業情報
タメニー株式会社は、結婚相談所の運営、婚活パーティーの開催、会員相互紹介プラットフォームの提供といった婚活サービスを主軸に事業を展開しています。また、カジュアルウェディング事業として「スマ婚」シリーズや二次会プロデュースなどを手掛けるほか、地方自治体向けの婚活支援やQOL（生活の質）関連サービス、保険代理店業を行う地方創生/QOL事業も展開しています。
2025年3月期の事業構成比は、婚活事業が35%、カジュアルウェディング事業が58%、地方創生/QOL事業が7%です。
2004年に設立され、本社は東京都品川区に位置しています。代表者は佐藤 茂氏です。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社は婚活市場において、事業者間相互紹介システム「コネクトシップ」を提供することで、業界内でのネットワークを構築し、高い成婚率を強みとしています。結婚相談所「パートナーエージェント」をはじめとするサービスで、顧客との継続的な関係を築こうとしています。
ウェディング事業ではカジュアルウェディングに注力し、地方創生事業では自治体との連携により独自の立ち位置を確立しています。
個別の市場シェアに関する具体的なデータは提供されていませんが、これら多角的なサービス展開により、幅広いニーズに対応していると言えます。一方で、競争の激しい市場環境において、顧客獲得や顧客満足度の向上、ブランド力強化が継続的な課題となる可能性があります。
3. 経営戦略と重点分野
同社は「第二次中期経営計画」に基づき、売上拡大、原価低減、生産性向上の3点を柱とした収益構造改革を推進しています。
具体的な施策としては、以下の重点分野に取り組んでいます。
– 婚活事業: エリア拡大（フランチャイズ展開）、マーケティング強化、営業体制強化による契約率改善、価格改定による月会費単価の向上。
– カジュアルウェディング事業: 商品（会場、プラン）品質向上、広告強化、施行単価の引上げ、仕入コストの見直し。
– 地方創生/QOL事業: 地方自治体からの受注強化、大規模イベントの実施、QOL関連サービスや保険販売の拡充。
また、財務体質の改善も重要な経営課題であり、債務超過解消に向けた増資検討をパートナー企業や金融機関と協議しています。
4. 事業モデルの持続可能性
婚活サービス、ウェディング、地方創生という事業領域は、社会的なニーズ（少子化対策、地域活性化、ライフイベント支援など）に根ざしており、一定の需要が見込める事業モデルと言えます。婚活からウェディング、さらにはその後のQOL支援へと、顧客ライフサイクルに合わせたサービス提供により、顧客の囲い込みや複数サービスの利用促進を目指すことが可能です。
しかし、提供された決算短信では、純資産がマイナス（債務超過）の状態が継続しており、かつ1年以内に返済期限が到来する借入金残高が現金預金を上回る状況が示され、「継続企業の前提に関する重要な疑義が存在する」旨の注記がなされています。これは事業モデルの持続可能性に影響を与える可能性があり、財務体質の抜本的な改善が喫緊の課題です。同社は収益構造改革と資本増強策（増資検討）によってこの状況の回復を図る方針です。
5. 技術革新と主力製品
同社は、事業者間の会員相互紹介を可能にするプラットフォーム「コネクトシップ」や、地方自治体向け婚活支援システム「parms」など、ITを活用したサービス提供に取り組んでいます。これらのシステムは、同社の競争優位性の一つと考えられます。
収益を牽引している主力製品・サービスは、結婚相談所「パートナーエージェント」、婚活パーティー「OTOCON」、カジュアルウェディングの「スマ婚シリーズ」や「LUMINOUS」、二次会プロデュースの「２次会くん」「ラフスタ」など多岐にわたります。技術革新に関しては、具体的な先端技術開発の動向についての詳細は提供データにはありません。
6. 株価の評価
- 現在の株価：130.0円
- EPS（会社予想）：8.13円
- PER（会社予想）：15.99倍
- BPS（実績）：-29.02円
- PBR（実績）：—（BPSがマイナスのため計算不可）
- 業界平均PER：25.7倍
- 業界平均PBR：2.5倍
現在の株価130.0円は、会社予想EPS8.13円に基づくPER15.99倍となっています。これは掲載されている業界平均PER25.7倍と比較すると低い水準です。しかし、直近の決算短信では債務超過が継続しており、BPSがマイナスであるためPBRは算出できません。通常、PBRは企業の資産価値に対する株価の指標として用いられますが、債務超過の場合は企業の純資産価値がマイナスであり、この指標での評価は困難です。PERが業界平均と比べて低く見えるものの、財務状況（特に債務超過）を考慮した上で判断することが重要となります。
7. テクニカル分析
- 現在の株価：130.0円
- 年初来高値：192円
- 年初来安値：103円
- 50日移動平均線：132.54円
- 200日移動平均線：123.91円
現在の株価130.0円は、年初来高値192円からは大きく下落しており、年初来安値103円よりは高い水準にあります。50日移動平均線（132.54円）を下回っており、短期的な下降トレンドにある可能性がありますが、200日移動平均線（123.91円）よりは上に位置しており、中期的な下降トレンドへの転換はまだ確認されていません。
直近10日間の株価推移を見ると、129円から131円の間で比較的狭いレンジでの値動きが続いており、出来高も少ない日が目立ちます。これは、明確な方向感が欠如しており、投資家の関心も限定的であることを示唆する可能性があります。
8. 財務諸表分析
売上・利益の推移（損益計算書）:
| 項目 | 過去12か月（2025.3.31現在） | 2024.3.31 | 2023.3.31 | 2022.3.31 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,909 百万円 | 5,598 百万円 | 3,988 百万円 | 5,574 百万円 |
| 売上総利益 | 4,006 百万円 | 3,934 百万円 | 3,098 百万円 | 4,271 百万円 |
| 営業利益 | △56 百万円 | 77 百万円 | △39 百万円 | △153 百万円 |
| 税引前利益 | △817 百万円 | △9 百万円 | △825 百万円 | △309 百万円 |
| 最終利益（純利益） | △848 百万円 | 3 百万円 | △804 百万円 | △320 百万円 |
- 売上高: 過去数年間で増減はありますが、概ね50億円台後半で推移しており、直近12ヶ月およびQ1では増加傾向が見られます。
- 営業利益・最終利益: 複数年にわたり赤字を計上していることが特徴です。2024年3月期にはわずかながら黒字転換を果たしましたが、直近の「過去12か月」および2026年3月期第1四半期（△55百万円の営業損失、△69百万円の四半期純損失）では再び損失となっています。これは、売上高の増加にもかかわらず、販管費の増加や支払利息などの営業外費用が利益を圧迫しているためです。
収益性・効率性（企業財務指標、過去12か月）:
- Profit Margin: -4.23%
- Operating Margin: 2.78%
- ROA (Return on Assets): -1.82%
- ROE (Return on Equity): -122.48% (決算短信の自己資本比率△22.3%を考慮すると、収益性を示す指標としては極めて低い状態を表します)
- 売上総利益率（第1四半期）：約69.4%
- 営業利益率（第1四半期）：約△4.0%
これらの指標は、同社の収益性が低い水準にあることを示しており、特にROEが大幅なマイナスであることは債務超過の状況を反映しています。
キャッシュフロー:
- 過去12ヶ月の営業キャッシュフロー：69百万円
- 過去12ヶ月のレバレッジドフリーキャッシュフロー（Levered Free Cash Flow）：57.12百万円
営業活動によるキャッシュフローはプラスですが、第1四半期のキャッシュフロー計算書は作成されていません。現金預金は1,463百万円ですが、これに対して1年以内に返済期限が到来する借入金が1,507百万円と、資金繰りの課題が指摘されています。
安全性:
- 自己資本比率（実績）：3.1% (決算短信では第1四半期末で△22.3%と記載され、債務超過の状態)
- 総負債（直近四半期）：4,060百万円
- 総負債/自己資本比率（直近四半期）：2,707.33% (自己資本がマイナスであるため極めて高い数値)
- 流動比率（直近四半期）：1.02
同社の財務安全性は極めて低い状態にあります。純資産がマイナスであり、債務超過が継続していることが最大の問題点です。これにより自己資本比率も大幅なマイナスとなり、流動比率もぎりぎり1を上回る水準です。継続企業の前提に関する重要な疑義が示唆されており、財務体質の改善が極めて重要です。
9. 株主還元と配当方針
同社は、配当利回り（会社予想）が0.00%、1株配当（会社予想）も0.00円と発表しており、現在のところ配当による株主還元は実施していません。過去の配当実績もありません。
提供されたデータには、自社株買いなどの他の株主還元策に関する具体的な記載もありません。現状の財務状況（債務超過）を鑑みると、まずは財務体質の健全化と収益基盤の確立が優先されていると考えられます。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近10日間の株価推移を見ると、129円から131円の間で推移しており、明確な上昇または下降の勢いは見られません。出来高も比較的小さい日が多いため、投資家の関心は現状ではあまり高くない可能性があります。
信用取引状況としては、信用買残が287万株強存在する一方で、信用売残は0株となっており、信用倍率は0.00倍です（売残がないため）。多額の信用買残は、将来的に株価の上昇を阻害する売り圧力となる可能性を秘めています。
株価への影響を与える要因としては、主に以下の点が挙げられます。
– 継続企業の前提に関する注記の解消に向けた進捗: 増資の有無や金額、金融機関との協議の結果など。
– 中期経営計画に基づく収益構造改革の成果: 各事業セグメントでの具体的な業績改善。（特に下半期偏重の収益構造）
– 債務超過の解消: 抜本的な財務基盤の強化。
– 市場全体の動向や婚活・ウェディング市場のトレンド: 外部環境の変化。
11. 総評
タメニーは、婚活、カジュアルウェディング、地方創生/QOLという社会的ニーズの高い領域で事業を展開し、顧客のライフイベントに寄り添うビジネスモデルを構築しています。中期経営計画に基づき、各事業セ益性と財務基盤強化に向けた収益構造改革を進めており、売上は増加傾向にあります。
しかしながら、現在の最大の課題は財務状況の不安定さです。直近の決算では債務超過からの脱却に至っておらず、純資産がマイナスの状態が継続しています。さらに、1年以内に返済期限が到来する多額の借入金に対し、現金預金がこれを下回る可能性があり、「継続企業の前提に関する重要な疑義」が注記されている点は、投資家にとって特に注目すべきリスク要因となります。
株価は年初来安値圏で推移しており、PERは業界平均より低い水準にあります。しかし、債務超過のためPBRでの評価は困難です。直近の株価に大きなモメンタムはなく、投資家の関心は限定的である可能性があります。
今後、同社が「継続企業の前提」に関する疑義を解消し、財務体質を健全化できるか（特に増資などの資本政策の進捗）、そして中期経営計画に掲げた収益構造改革を着実に実行し、安定的な利益成長を達成できるかが、株価の動向および企業の将来性を測る上での重要なポイントとなります。
企業情報
| 銘柄コード | 6181 |
| 企業名 | タメニー |
| URL | https://tameny.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
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