決算短信：三井E&S（7003）

2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社三井E&S（証券コード: 7003） 2025年3月期 決算短信（連結）要約

注意：以下は開示資料の要約であり、投資助言ではありません。不明な項目は「–」で表記しています。

基本情報

• 企業名：株式会社三井E&S
• 上場市場：東証
• コード番号：7003
• URL：https://www.mes.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長　高橋 岳之
• 問合せ先：執行役員 経理部長 林 和雄（TEL 03-3544-3210）
• 事業概要（主要分野）
  • 成長事業推進：産業機械（圧縮機、ガスタービン、送風機、プロセス機器）、水理実験設備、アフターサービス等
  • 舶用推進システム：舶用エンジン、二元燃料エンジン用燃料供給装置、アフターサービス等
  • 物流システム：コンテナクレーン、産業用クレーン、ターミナル管理システム、アフターサービス等
  • 周辺サービス：ガス関連エンジニアリング、陸上発電プラント、システム開発、鋼構造物、船舶ブロック等
  • （参考）海洋開発：FPSO等（注：2024年6月に三井海洋開発の一部株式売却により持分法の範囲から除外）
• その他：決算補足説明資料作成・決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）あり

報告概要

• 決算短信提出日：2025年5月13日
• 対象会計期間：2024年4月1日 ～ 2025年3月31日
• 定時株主総会（予定）：2025年6月26日
• 配当支払開始予定日：2025年6月27日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月25日

セグメント

（報告セグメント：主要製品・サービス）
– 成長事業推進：産業機械（圧縮機、ガスタービン、送風機、プロセス機器）等
– 舶用推進システム：舶用エンジン、二元燃料エンジン、燃料供給装置、アフターサービス等
– 物流システム：コンテナクレーン、産業用クレーン、ターミナル管理システム、アフターサービス等
– 周辺サービス：ガス関連エンジニアリング、陸上発電プラント、システム開発、メンテナンス等
– （注）海洋開発は期中に構成が変化（持分法の適用範囲から除外）したため、翌期以降の報告セグメントからは除外

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：103,098,717株（2025年3月期）
• 期末自己株式数：2,210,318株（2025年3月期）
• 期中平均株式数：100,886,162株（2025年3月期）
• 時価総額：–（決算短信に明示なし）

今後の予定（開示ベース）

• 決算説明会：開催済（機関投資家・証券アナリスト向け、補足資料あり）
• 定時株主総会：2025年6月26日（予定）
• 有価証券報告書提出：2025年6月25日（予定）
• IRイベント：個別の記載は決算説明等で実施（詳細は同社IRページ）

要旨（2025年3月期・前年比）

• 売上高：315,112 百万円（＋4.4%）
• 営業利益：23,130 百万円（＋17.8%）
• 経常利益：27,756 百万円（＋34.0%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：39,074 百万円（＋56.0%）
• 包括利益：39,661 百万円（＋30.4%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：385.39円（前期 255.73円）

貸借対照表（主要数値）

• 総資産：449,212 百万円（前期 467,140）
• 純資産（総額）：174,154 百万円（前期 146,510）
• 自己資本（参考）：169,792 百万円
• 自己資本比率：37.8%
• 1株当たり純資産：1,682.97円

キャッシュ・フロー（当期）

• 営業活動によるCF：14,852 百万円（前期 △34,435）
• 投資活動によるCF：60,902 百万円（前期 △354）
  • 主に関係会社株式売却等の収入
• 財務活動によるCF：△76,566 百万円（前期 24,110）
  • 主に短期借入金の返済、自己株式取得（A種優先株式の取得・消却関連）等
• 現金及び現金同等物期末残高：33,376 百万円（前期 33,516）

財務安全性（計算値）

• 負債合計：275,058 百万円
• 負債/純資産（Debt/Equity）：約157.9%（275,058 / 174,154）
• 流動資産：239,646 百万円、流動負債：200,792 百万円 → 流動比率 ≈ 119.3%
• 短期借入金大幅減（149,785 → 47,854 百万円）、長期借入金増（10,817 → 43,829 百万円）

効率性・収益率

• 営業利益率：23,130 / 315,112 ≈ 7.34%
• 総資産経常利益率（ROA風）：27,756 / 449,212 ≈ 6.18%
• ROE（公表値に相当）：自己資本に対する当期純利益の指標として報告で「25.1%」の記載あり（開示値）
• 総資産回転率（売上/総資産）：315,112 / 449,212 ≈ 0.70回

セグメント別（当連結会計年度：2024/4–2025/3、外部売上・営業損益ベース）

（数値は百万円、外部売上高／セグメント損益）
– 成長事業推進：売上 40,017 ／ セグメント利益 6,831
– 舶用推進システム：売上 135,506 ／ セグメント利益 7,476
– 物流システム：売上 62,767 ／ セグメント利益 5,954
– 周辺サービス：売上 75,193 ／ セグメント損失 △1,615
– その他（エンジニアリング等）：売上 1,626（小規模）
– 合計（外部売上）：315,112（連結売上と一致）

（注）海洋開発は期中に構成変更（持分法の範囲から除外）あり。持分法利益等の影響は開示参照。

財務の解説（開示より）

• 2024年6月に三井海洋開発の株式一部売却等で得た約700億円を、（1）事業投資（技術開発・設備等）、（2）A種優先株式の償還・有利子負債圧縮（流動性改善・金利費用削減）、（3）株主還元・人的資本投資に段階的に充当。
• 有利子負債圧縮により流動比率が大幅改善。短期借入金の大幅減少、長期借入金への一部転換を実施。
• 期中に関係会社株式売却益（特別利益）等が計上され、当期純利益が増加。

配当

• 2024年3月期（実績）：年間 5円（期末5円、合計504 百万円）※A種優先株式配当含む
• 2025年3月期（実績）：年間 20円（期末20円、合計2,017 百万円、連結配当性向 5.2%）
• 2026年3月期（予想）：年間 30円（中間15円・期末15円予定、EPS前提などは開示参照）
• 特別配当の有無：2024年7月にA種優先株式を全部取得・消却したため、2025年3月期及び2026年3月期の種類株式（A種優先）配当は無し
• 備考：同社は次期（2026）に中間配当を再開・増配（合計30円）予定と開示

セグメント別の詳細

• 舶用推進システム
  • 受注・売上ともに大口案件・二元燃料エンジンの受注増。二元燃料エンジン受注割合は2023年度10% → 2025年度見込み20%。
  • アンモニア焚きエンジンの試験運転開始（2025年2月、世界初の大型低速二元燃料のアンモニア試験運転等）。
  • 売上（連結外部）：135,506 百万円、セグメント利益 7,476 百万円。
• 物流システム
  • 海外（ベトナム、バングラデシュ、米国等）で大型案件の受注が好調。受注高は過去最高水準。
  • ゼロ・エミッショントランステーナ等の実証・導入を進めている。
  • 売上（外部）：62,767 百万円、セグメント利益 5,954 百万円。大型工事の進捗で売上・採算改善。
• 成長事業推進（産業機械等）
  • 産業機械製品等の売上はやや減少したものの、採算改善により利益改善。
  • 売上（外部）：40,017 百万円、セグメント利益 6,831 百万円。
• 周辺サービス
  • 国内システム関連が安定する一方、海外子会社の工事採算悪化等により営業損失計上。
  • 売上（外部）：75,193 百万円、セグメント損失 △1,615 百万円。

中長期計画との整合性

• 中期計画：Rolling Vision 2024（ローリング式中期経営計画）
  • 方針：中核事業（舶用推進システム・物流システム）を「グリーン」×「デジタル」で発展、投資・財務戦略・人的資本強化を並行
  • 財務戦略：持株売却で資金確保 → 有利子負債圧縮、A種優先株消却、ROIC向上を目標（WACC超過を目指す）
  • 進捗：2023年度計画目標を前倒しで達成、2024年度に更に上方修正実施。今回の資金使途として技術投資・設備投資、サプライチェーン強化を継続
• サステナビリティ：脱炭素と人口縮小対応をマテリアリティに設定し、関連製品・サービス（アンモニアエンジン、燃料電池クレーン等）を推進

競合状況・市場動向（開示ベースの記述）

• 造船業界（舶用推進関連の顧客）は期近船台が埋まり受注環境は良好との認識。脱炭素対応（LNG/メタノール/アンモニア等）需要の増加が見込まれる。
• 物流（港湾）分野は国内外で需要堅調。米国では政策・関税等の影響があり不確実性あり（BABA等の対応が必要）。
• 競合他社との比較は資料中で直接的には示されていないが、同社は舶用エンジン・港湾クレーンで国内シェアの高いプレーヤーである旨の記載あり。

今後の見通し（2026年3月期予想）

• 会社予想（連結、2025/4/1–2026/3/31）
  • 売上高：340,000 百万円（＋7.9%）
  • 営業利益：24,000 百万円（＋3.8%）
  • 経常利益：23,000 百万円（△17.1%）※持分法利益の減少見込み等
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：20,000 百万円（△48.8%）
  • 1株当たり当期純利益予想：198.24円
• 前提：為替レート 1 USD = 140 JPY を想定
• 会社コメント：売上は当期受注の進捗を踏まえ増収、営業利益は増益見込みだが、関係会社売却等に伴う持分法利益の減少や当期の一過性利益の反動で経常・当期純は減益見込み

リスク要因（開示より）

• 外部要因：米国の関税政策や貿易政策、為替変動、金利変動、国際情勢の不確実性
• 事業面リスク：大型工事の採算悪化、工事の遅延、原材料・部品調達問題、サプライチェーンリスク
• 会計・特別項目：関係会社株式売却の影響、持分法適用範囲の変更等が業績に与える影響
• その他：規制、技術革新、市場需給の変化 等

重要な注記・その他

• 会計方針の変更：期中における会計方針の変更、見積りの変更、修正再表示等は無しと開示
• セグメント変更：当期中に三井海洋開発の一部株式売却により「海洋開発」セグメントを持分法の範囲から除外 → 報告セグメントは翌期から「成長事業推進」「舶用推進システム」「物流システム」「周辺サービス」に変更予定
• 重要な資金・資本政策：2024年6月の一部持分売却で得た資金約700億円の使途（投資・有利子負債圧縮・株主還元・人的資本投資）
• 重要な後発事象（開示）：
  • 2025年4月28日取締役会決議：関連会社である三井E&S造船（MES-S社）の全株式を常石造船に譲渡する合意を締結。これによりMES-S社は常石造船の完全子会社となり、同社は持分法適用の範囲から除外。個別決算で関係会社株式売却益（約42億円）を計上見込み（2026年3月期個別）。
• 種類株式：A種優先株式は2024年7月10日に全部取得・消却済（従って以降の配当は無し）

ご希望があれば、以下について追加で整理します（出典ページや数値の参照を付けて提示可能です）。
– セグメント別の詳細損益表（過去2期比較）
– 比率指標（ROE/ROA/営業利益率等）のグラフ化（CSV出力可）
– 今期と来期予想の差分分析（主な増減要因の要約）
– 重要な注記（受注残高、契約損失引当、のれん等）に関する深掘り

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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