決算短信：日邦産業（9913）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

日邦産業株式会社（証券コード: 9913） 2026年３月期 第1四半期 決算短信 要約

以下は、提供された決算短信（2026年3月期 第1四半期、期間：2025年4月1日〜2025年6月30日）をもとに、個人投資家向けに整理した要点です。投資助言は行いません。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：日邦産業株式会社
• 主要事業分野：
  • エレクトロニクス（電子部品、高機能材料、加工部品などの販売）
  • モビリティ（自動車関連の樹脂成形品・組立品の製造販売）
  • 医療・精密機器（医療機器部品、プリンター関連部品等の製造販売）
  • その他（タイ国際地域統括本部のマネジメント等）
• 代表者名：代表取締役社長 岩佐 恭知
• 上場取引所：東京・名古屋
• コード：9913
• URL： https://www.nip.co.jp/
• 問合せ先：執行役員 コーポレート本部長 西富 干城（TEL: 052-218-3161）
• その他（任意）：信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）導入中
• 報告概要
  • 提出日：2025年8月5日
  • 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（第1四半期累計）
  • 決算説明会：決算補足資料作成あり、決算説明会は「無」
  • 四半期レビュー（監査対応）：該当なし（四半期財務諸表に対する公認会計士等によるレビュー 無）
• セグメント（報告セグメント）
  • エレクトロニクス：電子部品、高機能材料、加工部品、治工具等の国内外販売
  • モビリティ：自動車向け樹脂成形品・組立品の製造販売（国内外）
  • 医療・精密機器：医療機器部品、プリンター関連部品 等の製造販売（国内外）
  • その他：タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務 等
• 発行済株式
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：9,127,338株（2026年3月期 第1Q）
  • 期末自己株式数：90,644株（2026年3月期 第1Q）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：9,030,497株（2026年3月期 第1Q）
  • 時価総額：–（株価情報が提供されていないため記載不可）
  • 備考：E-Shipによる信託口保有株（期末自己株式数に含む。詳細は注記参照）
• 今後の予定
  • 決算発表（本資料が該当）：2026年3月期 第1四半期（提出済）
  • 株主総会、IRイベント等：–（本資料に記載なし、別途発表資料参照）

財務指標（要点）

• 連結業績（第1四半期累計：2025/4/1〜2025/6/30）
  • 売上高：11,109 百万円（前年同期比 +2.5%）
  • 営業利益：454 百万円（前年同期比 +31.8%）
  • 経常利益：497 百万円（前年同期比 +11.4%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：343 百万円（前年同期比 +20.5%）
  • 1株当たり四半期純利益：38.04円（前年同期：31.74円）
  • 包括利益：△329 百万円（前年同期 671 百万円）
• 連結財政状態（2025/6/30）
  • 総資産：32,947 百万円（前期末 32,475 百万円）
  • 純資産：15,518 百万円（前期末 16,530 百万円）
  • 自己資本比率：47.1%（前期末 50.9%）
  • 現金及び預金：6,320 百万円
  • 受取手形及び売掛金：8,941 百万円
  • 棚卸資産（商品・仕掛・原材料計）：約2,981 百万円（商品1,737 + 仕掛432 + 原材料812）
  • 流動負債：13,817 百万円（短期借入金が1,500百万円増加、2,800百万円）
  • 負債合計：17,429 百万円
• 主要利益率・効率性（第1四半期）
  • 売上高営業利益率：454 / 11,109 = 約4.09%（前年同期は約3.17%）
  • 総資産回転率（当四半期売上高÷総資産）：11,109 / 32,947 = 約0.337（前年同期は約0.334）
  • 四半期純利益÷自己資本（単純比率）：343 / 15,516 = 約2.21%（四半期ベース）
• 負債・キャッシュ関連
  • 短期借入金（期末）：2,800 百万円（前期末 1,300 百万円）
  • 長期借入金（固定負債）：676 百万円（前期末 747 百万円）
  • 利息負債（短長期借入金、1年内返済分含む計）：約3,830 百万円（短期2,800 + 1年内返済予定の長期借入金354 + 長期676）
  • ネットキャッシュ（概算、現金 − 有利子負債）：6,320 − 3,830 = 約2,490 百万円（概算）
  • 減価償却費（当第1Q累計）：390 百万円（前年同期 351 百万円）
  • 第1四半期のキャッシュフロー計算書は作成していない（注記）
• 会計上の変更等
  • 会計方針の変更、見積りの変更、修正再表示：いずれも「無」

セグメント別（第1四半期：2025/4/1〜6/30）

• 売上高（外部顧客ベース）
  • エレクトロニクス：4,841 百万円（セグメント計 4,866、前年同期比 -4.2%）
  • モビリティ：4,423 百万円（前年同期比 +8.7%）
  • 医療・精密機器：1,845 百万円（前年同期比 +6.3%）
  • その他：52 百万円（前年同期比 -4.6%）
  • 合計：11,109 百万円
• セグメント利益（報告ベース）
  • エレクトロニクス：400 百万円（前年同期比 -1.0%）
  • モビリティ：211 百万円（前年同期比 +18.2%）
  • 医療・精密機器：178 百万円（前年同期比 +123.6%）
  • その他：13 百万円（前年同期比 -18.5%）
  • セグメント合計：790 百万円（調整後で計803→全社経費等調整△348により営業利益454）
• セグメント別売上構成割合（第1Q）
  • エレクトロニクス：約43.8%
  • モビリティ：約39.8%
  • 医療・精密機器：約16.6%
  • その他：微小
• セグメントの特徴（短信の記述要旨）
  • エレクトロニクス：生成AI関連のサーバー向け配線板材料や沖縄工場のウエハ研磨キャリアは堅調。一方、スマートフォン関連部材の受注は低調。
  • モビリティ：アセアン・中国市場の落ち込み影響は継続するも、ベトナム工場でのブレーキ制御関連部品量産が軌道に乗り収益寄与。
  • 医療・精密機器：タイ工場の医療機器部品、フィリピン工場のプリンター部品の受注が堅調。アセアン各工場での原価低減が収益改善に寄与。

配当

• 直近の実績・予想
  • 2025年3月期（実績）：中間 0.00円、期末 76.00円、年間 76.00円
  • 2026年3月期（予想、現状）：中間 0.00円、期末 78.00円、年間 78.00円（公表予想の修正なし）
• 特別配当：無し（記載なし）

中期経営計画との整合性

• 中期経営計画：『中期経営計画2025』は最終年度（本会計年度）が対象で、営業利益20億円（2,000百万円）を大台目標として掲げている。
• 進捗：第1四半期の営業利益454百万円は、年間目標2,000百万円に対して約22.7%（454/2,000）を占める水準。会社は通期見通しを据え置いている（売上高45,500百万円、営業利益2,000百万円）。

競合状況・市場動向（短信記載分）

• 外部環境（短信の記載要旨）
  • 米国の関税政策、欧州・中東・ウクライナ情勢等により外部環境には不確実性あり。
  • 国内では生活物価の上昇や個人消費の弱含みもあるが、製造業の設備投資増加などは追い風。
  • 事業面では、生成AI関連サーバー需要の拡大がエレクトロニクスの一部で追い風になっている一方、スマホ関連や一部海外市場（ASEAN・中国）での弱さが懸念点。
• 競合他社比較・市場シェア：–（決算短信に具体的な競合比較や市場シェアの記載はなし）

今後の見通し（会社予想・リスク）

• 会社の通期業績予想（2026年3月期：2025/4/1〜2026/3/31、変更なし）
  • 売上高：45,500 百万円（前期比 +1.4%）
  • 営業利益：2,000 百万円（前期比 +1.5%）
  • 経常利益：1,950 百万円（前期比 −7.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,400 百万円（前期比 +0.2%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：155.16円
  • 為替想定（業績予想の前提）：期中平均レート 1米ドル＝145円、1タイバーツ＝4.3円
• 今後のリスク要因（短信で挙げている主な外部要因）
  • 米国関税政策の影響（不透明）
  • スマートフォン関連部材の需要回復不透明
  • モビリティ（ASEAN・中国）の市場低迷継続可能性
  • プリンター関連部品の落ち込み継続
  • 為替変動（会社は想定レートを開示）
  • 地政学リスク（中東、ウクライナ等）
• 会社の対応方針：セグメント横断で受注強化、原価低減活動、事業の入替えや新規種まき等の施策を継続。必要に応じて業績予想の修正を行う旨。

重要な注記（会計・その他）

• 連結範囲の変更：無
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
• 会計方針の変更・見積りの変更：無
• 添付の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）
• E-Ship（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）に関する注記あり：
  • 専用信託により従業員持株会へ継続的に株式を供給する仕組み。信託内に借入を行い株式取得を行うため、信託終了時に損失が累積している場合は当社が残債を弁済する可能性がある旨の説明あり。
  • 信託に残存する自己株式：帳簿価額 48百万円、71千株（第1Q時点）

補足（計算上の参考）
– 売上高営業利益率（第1Q）＝454 / 11,109 ≈ 4.09%
– 総資産回転率（第1Q、単純）＝11,109 / 32,947 ≈ 0.337
– 第1Q営業利益の通期目標比＝454 / 2,000 ≈ 22.7%

不明な項目（決算短信に記載がないため記載不可）
– 時価総額（株価情報が必要）
– 詳細な競合他社別比較データ（短信に記載なし）
– 今後の具体的なIRイベント日程（短信に記載なし）

ご希望があれば、上記データをもとに
– セグメント別のKPI表（増減率を含む）作成
– 通期予想と第1Q実績からの「進捗率」算出
– E-Shipの影響（潜在リスク）の定量的整理（想定ケース）

といった追加の整理を行います（ただし将来予測は会社公表値と資料の範囲内で提示します）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。