きちりホールディングス (3082) 企業分析レポート
個人投資家の皆様へ
本レポートは、きちりホールディングス（証券コード: 3082）に関する公開情報に基づき、企業概要、事業内容、財務状況、株価動向などを網羅的に分析し、分かりやすく整理したものです。投資判断の参考情報としてご活用ください。
1. 企業情報
きちりホールディングスは1988年に設立され、2000年11月に現法人として設立された企業です。当初、関西を地盤としていましたが、高級居酒屋「KICHIRI」をはじめとする飲食店を全国に直営・フランチャイズ（FC）展開しており、近年は関東圏にも軸足を移しています。
主な事業内容は以下の2つです。
* 飲食事業 (連結売上の約97%): 「KICHIRI」業態の他、「いしがまやハンバーグ」や韓国料理業態など、多様なコンセプトの飲食店を運営しています。
* DXコンサルティング事業 (連結売上の約3%): 独自のシステムやDX（デジタルトランスフォーメーション）に関するノウハウを活用し、外食企業向けのコンサルティングサービス提供や、地方創生事業に取り組んでいます。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社は外食産業に属しており、特に高級居酒屋市場や、カジュアルダイニング市場において強みを持っています。提供された情報からは具体的な市場シェア数値は不明ですが、多様な業態を展開することで、幅広い顧客層のニーズに対応しているのが特徴です。
競争優位性:
* 主力ブランド「KICHIRI」を中心とした確立されたブランド力。
* 多様な業態を直営およびFCで展開し、収益機会を広げている点。
* DXコンサルティング事業を通じて、自社で培ったノウハウを外部に提供し、新たな収益源を確保している点。
課題:
* 外食産業全体に共通する人手不足、原材料費・エネルギー価格高騰は継続的な課題です。
* 消費者の嗜好やライフスタイルの変化への迅速な適応が求められます。
3. 経営戦略と重点分野
決算短信によると、同社は多様な業態開発やライセンス蓄積、DX推進、地方創生事業を重点分野としています。これらの施策を通じて、外食事業の強化と、DXコンサルティング事業の育成による事業ポートフォリオの多角化を目指していると考えられます。
会社は、2026年6月期において、売上高17,000百万円（前年同期比+12.9%）、営業利益750百万円（前年同期比+28.9%）の増収増益を見込んでおり、積極的な事業展開を進める姿勢がうかがえます。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、主力である飲食事業で安定的な収益基盤を確立しつつ、DXコンサルティング事業で新たな成長機会を追求するというものです。
* 飲食事業: コロナ禍からの外食需要回復やインバウンド（訪日外国人観光客）の増加を背景に、売上高は順調に増加しています。多様な業態を持つことで、特定の市場変動リスクを分散する可能性があります。
* DXコンサルティング事業: 外食業界におけるDX推進ニーズの高まりに対応する事業であり、自社の運営ノウハウを外部に提供することで、新たな収益源を確保し、事業の多角化・安定化に寄与する可能性があります。
これらの取り組みは、市場ニーズの変化への適応と、継続的な収益確保を目指す上で重要な要素と考えられます。
5. 技術革新と主力製品
同社における「技術革新」は、主に「DXコンサルティング事業」における独自の管理システムや運営ノウハウの開発・活用という形で推進されていると推察されます。外食産業の効率化や顧客体験向上に資するIT技術やソリューションが、この分野の独自性と言えるでしょう。
収益を牽引する製品・サービス:
* 主力は「KICHIRI」をはじめとする各種飲食店の運営によるサービス提供です。
* 「いしがまやハンバーグ」や韓国料理業態なども、それぞれの市場で収益に貢献しています。
* DXコンサルティング事業は、現状では飲食事業に比べて小規模ですが、今後の成長が期待される分野です。
6. 株価の評価
現在の株価は909.0円です。各種指標に基づく簡易的な評価は以下の通りです。
* PER (株価収益率):
* 会社予想EPS (2026年6月期予想) 30.97円に基づくと、現在の株価のPERは約 29.35倍 (909.0円 ÷ 30.97円)。これは提供された会社予想PERの29.35倍と一致します。
* 小売業の業界平均PER 21.1倍と比較すると、同社のPERは業界平均よりも高水準にあります。これは、市場が同社の今後の成長性に対して一定の期待を寄せている可能性を示唆しています。
* PBR (株価純資産倍率):
* 実績BPS 172.67円に基づくと、現在の株価のPBRは約 5.26倍 (909.0円 ÷ 172.67円)。これも提供されたPBRの実績値5.26倍と一致します。
* 小売業の業界平均PBR 1.3倍と比較すると、同社のPBRは業界平均を大きく上回っています。これは、純資産の価値に対して株価が非常に高く評価されていることを示しています。
これらの指標から、同社の株価は、業界平均と比較して、市場から成長性や企業価値に対する高い期待が反映されている可能性があります。
7. テクニカル分析
- 株価水準: 現在の株価909.0円は、年初来高値936円に近く、52週高値936.00円にも肉薄しています。
- 移動平均線:
- 現在の株価909.0円は、50日移動平均線899.30円および200日移動平均線876.92円を上回っています。一般的に、短期移動平均線が長期移動平均線を上回る、または株価が両移動平均線を上回って推移している状況は、上昇トレンドを示唆するものと見なされることがあります。
- 直近の動向: 直近10日間の株価は905円から913円の範囲で推移しており、大きな変動は見られませんが、年初来高値に近い水準で安定しています。
これらの情報から、現在の株価は比較的高値圏で推移していると言えます。
8. 財務諸表分析
| Breakdown | 2021年6月期 | 2022年6月期 | 2023年6月期 | 2024年6月期 (過去12か月) | 2025年6月期 (短信) |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 (百万円) | 5,615 | 6,920 | 10,941 | 13,747 | 15,056 |
| 営業利益 (百万円) | -1,371 | -1,123 | -83 | 784 | 581 |
| 経常利益 (百万円) | -643 | 345 | -268 | 348 | 552 |
| 当期純利益 (百万円) | -544 | 151 | -253 | 256 | 310 |
- 売上高: コロナ禍の影響を受けた2021年6月期を底に、売上高は力強く回復し、年々増加を続けています。2025年6月期も前年比+9.5%と堅調な伸びを見せています。
- 利益: 営業利益は2024年6月期に黒字転換を果たしましたが、2025年6月期は売上高が増加したものの、販管費増加（人件費、食材費高騰など）により前年比で減少しました。しかし、営業外収益の貢献（保険収入や為替差益など）や特別利益の計上により、経常利益と当期純利益はそれぞれ前年比大幅増益となりました。コロナ禍の赤字から脱却し、安定的な黒字を確保しています。
- キャッシュフロー:
- 営業活動によるキャッシュフローは2025年6月期に738百万円のプラスとなり、本業での資金創出力は維持されていますが、前年からは減少しました。
- 投資活動によるキャッシュフローは、設備投資の継続によりマイナス（△782百万円）です。
- 財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済などによりマイナス（△806百万円）となりました。
- 結果として、期末の現金及び現金同等物は減少しています。
- 収益性指標:
- ROE（自己資本利益率）は、過去12か月で15.52%、2025年6月期概算で15.9%と高い水準を維持しており、株主資本を効率的に活用して利益を生み出していることを示しています。
- ROA（総資産利益率）は過去12か月で4.97%です。総資産回転率が高い一方で、売上高営業利益率（3.9%）は改善の余地があると考えられます。
- 安全性指標:
- 自己資本比率は2025年6月期に27.5%と、前年の23.3%から改善傾向にあります。
- 流動比率は1.31倍であり、短期的な支払い能力は比較的健全です。
- 有利子負債は2,991百万円と一定の水準にあり、総負債/純資産比率も142.04%とやや高めであり、財務レバレッジは効いている状況です。
9. 株主還元と配当方針
同社は株主還元として配当を実施しており、安定的な配当を継続する方針と推察されます。
* 配当実績・予想:
* 2024年6月期（実績）：年間 7.50円、配当性向 約30.7%
* 2025年6月期（実績）：年間 7.50円、配当性向 約27.3%
* 2026年6月期（会社予想）：年間 7.50円、配当性向 約24.2%
* 配当利回り: 会社予想1株配当7.50円に基づくと、現在の株価に対する配当利回りは0.83%です。
* 配当性向: 24%～30%台と健全な水準であり、事業成長のための内部留保とのバランスを取っていると考えられます。
* 自社株買い: 2025年8月8日の取締役会で、上限125,000株、総額100百万円の自己株式取得を決議しており、これも株主還元の一環と見られます。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- 株価の変動傾向: 直近の株価は年初来高値圏で推移し、50日・200日移動平均線を上回っており、緩やかな上昇トレンドが継続している可能性があります。ただし、直近の出来高は比較的控えめで、大きな買い圧力が継続しているわけではないかもしれません。
- 投資家関心の要因:
- 信用買い残が売り残よりも多く、信用倍率は1.77倍です。需給面では買いが優勢ですが、過熱感があるほどではありません。
- 経営陣等による株式保有比率（インサイダー保有比率52.15%）が高い一方で、機関投資家の保有比率は0.01%と低いです。
- 外食産業の回復やインバウンド需要、DXコンサルティング事業の成長期待が株価に影響を与える要因と考えられます。
11. 総評
きちりホールディングスは、外食市場の回復とインバウンド需要の恩恵を受け、売上を着実に拡大している企業です。主力飲食事業の成長に加え、DXコンサルティング事業という新たな収益の柱も育成しており、事業ポートフォリオの多角化を進めています。
財務面では、売上高の成長と利益の黒字化が定着し、ROEも高い水準を維持しています。一方で、原材料費・人件費の高騰は継続的な課題であり、2025年6月期は営業利益が減少しました。ただし、営業外収益の改善などで純利益は増加しており、財務基盤の安定化に向けた取り組みは見られます。有利子負債の比率は高めですが、自己資本比率は改善傾向にあります。
株価は、業界平均と比較してPER、PBRともに高めの水準にあり、市場からの成長期待が織り込まれていると解釈できるでしょう。テクニカル的には年初来高値圏で推移しており、緩やかな上昇トレンドにあります。配当に加え自己株式取得も発表しており、株主還元への意欲も見られます。
今後、外食産業の厳しい競争環境とコスト増にどのように対応し、DXコンサルティング事業をどこまで成長させられるかが、同社の持続的な成長と企業価値向上において重要な鍵となると考えられます。
企業情報
| 銘柄コード | 3082 |
| 企業名 | きちりホールディングス |
| URL | http://www.kichiri.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
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証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
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