2025年6月期第3四半期決算短信 〔日本基準〕(連結)
2025年6月期 第3四半期決算(連結) 要約 — 株式会社きちりホールディングス(3082)
(出典:会社提出の決算短信 2025年5月9日、対象期間:2024年7月1日〜2025年3月31日)
※不明な項目や資料に明記がない事項は「–」としています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名:株式会社きちりホールディングス
- 主要事業分野:
- 飲食事業(モール・郊外型レストラン中心、フランチャイズ事業を含む)
- DXコンサルティング事業(旧:プラットフォームシェアリング事業、名称変更)
- 代表者:代表取締役社長 CEO 兼 COO 平川 昌紀
- 問合せ先:常務取締役 CFO 葛原 昭(TEL: 06-6262-3456)
- 本社URL:https://www.kichiri.co.jp/
- その他:第1四半期よりセグメント区分の一部変更(フランチャイズ事業を「飲食事業」に包含、名称変更あり)
報告概要
- 提出日:2025年5月9日
- 対象会計期間(第3四半期累計):2024年7月1日〜2025年3月31日
- 決算補足説明資料の有無:–(決算補足説明会の有無も資料に明示なし)
セグメント
- 飲食事業:店舗運営・フランチャイズ等(モール・郊外型中心)
- DXコンサルティング事業:プロデュース/コンサルティング、地方創生など
発行済株式等
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):11,324,600 株
- 期末自己株式数:24,923 株
- 期中平均株式数(第3四半期累計):11,320,912 株(前年同期:10,227,059)
- 時価総額:–(株価情報は資料に記載なし)
- 自己株式取得:当第3四半期累計期間に自己株式取得 24,900株(取得金額 20,994 千円)
今後の予定
- 通期決算発表等の具体日程:–(資料に明示なし)
- その他:資料に記載の予定イベントは特に無し(重要な後発事象も無し)
損益(第3四半期累計:2024/7/1〜2025/3/31)
- 売上高:11,292,615 千円(前年同期比 +9.3%)
- 営業利益:540,127 千円(前年同期比 -18.4%)
- 経常利益:520,967 千円(前年同期比 +57.9%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:316,622 千円(前年同期比 +49.6%)
- 1株当たり四半期純利益(希薄化後):27.51 円(四半期ベースでの表示もあり)
- 減価償却費(第3Q累計):246,065 千円(うちのれん償却 9,707 千円)
通期業績予想(2025年6月期:2024/7/1〜2025/6/30)
- 売上高:15,000,000 千円
- 営業利益:900,000 千円
- 経常利益:850,000 千円
- 親会社株主に帰属する当期純利益:450,000 千円
- 1株当たり当期純利益(予想):39.74 円
- (注)通期予想は以前に公表した数値から修正なしと明記
財政状態(貸借対照表:期末 2025/3/31)
- 総資産:7,114,199 千円(前期末 7,541,398 千円)
- 流動資産合計:3,543,348 千円
- 現金及び預金:2,184,927 千円(前期末 2,983,497 千円、約▲798,570 千円)
- 売掛金:647,424 千円(増加)
- 固定資産合計:3,570,850 千円(増加)
- 負債合計:4,986,722 千円(前期末 5,701,602 千円、減少)
- 流動負債:2,410,532 千円
- 固定負債:2,576,190 千円(長期借入金減少が主因)
- 純資産合計:2,127,476 千円(前期末 1,839,796 千円、増加)
- 自己資本比率:27.6%(前年同期 23.3%)
主要財務指標(計算・抜粋)
- 流動比率(概算):流動資産 3,543,348 ÷ 流動負債 2,410,532 ≒ 147%(1.47倍)
- 負債比率(概算):負債合計 4,986,722 ÷ 純資産 2,127,476 ≒ 234%(負債/自己資本)
- 総資産回転率(第3Q累計):売上高 11,292,615 ÷ 総資産 7,114,199 ≒ 1.59 回
- 売上高営業利益率(第3Q累計):540,127 ÷ 11,292,615 ≒ 4.8%(前年同期は約 6.4%)
キャッシュフロー
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません(注記あり)。
- 現金及び預金は前期末比で約798 百万円減少。
財務の解説(会社側の主な説明)
- 売上は消費回復・インバウンドの追い風で増加。
- ただし人手不足・食材価格高騰等により飲食事業の営業利益は減少。
- 固定負債(長期借入金)の圧縮により負債合計は減少、純資産は利益剰余金等の増加で改善。
配当
- 実績・予想:
- 2024年6月期(実績)年間合計:7.50 円/株(表中)
- 2025年6月期(第3四半期時点):第1四半期末 2.50 円(記載)/通期予想合計 7.50 円(資料記載)
- 特別配当:無し(記載なし)
- 備考:配当予想に関する修正は第3四半期時点で無しと明記
(※資料の配当表は列の並びが簡潔に示されているものの、中間/期末の内訳が資料の体裁上やや読み取りに差異があるため、総額「通期見通し 7.50 円」を重視しています。)
セグメント別情報
- セグメント区分:飲食事業、DXコンサルティング事業(第1四半期より区分変更・名称変更あり)
- 第3四半期累計(2024/7〜2025/3)の実績:
- 飲食事業
- 売上高:10,896,251 千円(前年同期比 +9.0%)
- セグメント利益(営業利益ベース):402,223 千円(前年同期比 -23.3%)
- セグメント寄与度(営業利益ベース):約 74.5%(402,223 / 540,127)
- DXコンサルティング事業
- 売上高:396,364 千円(前年同期比 +20.6%)
- セグメント利益:137,904 千円(前年同期比 +0.2%)
- セグメント寄与度(営業利益ベース):約 25.5%(137,904 / 540,127)
- セグメント戦略(会社説明より)
- 飲食事業:業態開発力・サービス(おもてなし)で差別化、全国展開を継続
- DX事業:既存ノウハウを活かした顧客価値創造、地方創生事業にも展開
中長期計画との整合性
- 通期業績予想は既に公表している数値から修正なし(2024年8月13日公表のものを維持)
- 中期経営計画の進捗や数値目標との整合性に関する具体的な数値進捗報告は資料に記載なし(–)
競合状況・市場動向(資料記載のポイント)
- 外食市場:消費回復・インバウンド回復が追い風
- リスク要因として明記されている要素:人材不足、食材・エネルギー等原材料価格の高騰、物価上昇、対外情勢の不透明性
- 競合比較に関する具体的数値(市場シェアや主要競合との比較)は資料に記載なし(–)
今後の見通し(会社によるコメント・留意点)
- 通期見通しは現時点で修正なし(売上 15,000 百万円、営業利益 900 百万円 等)
- 会社注記:業績見通しは現時点の情報と合理的前提に基づくものであり、将来の実績は様々な要因で大きく異なる可能性がある旨を明記
主なリスク要因(資料に基づく)
- 国内外の景気動向、原材料・エネルギー価格動向、労働力確保の難航、為替変動、規制等
重要な注記
- 会計方針の変更:会計基準改正等に伴う会計方針の変更がある旨の記載(詳細は注記参照)
- セグメントの変更:第1四半期より報告セグメントの区分・名称を変更(フランチャイズを飲食事業に包含、名称変更:プラットフォームシェアリング→DXコンサルティング)
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(資料注記)
- 重要な後発事象:該当無し
補足(数値の読み方、留意点)
- 売上は増加した一方で飲食事業の営業利益率が低下しており、コスト(主に人件費・食材高騰等)が収益を圧迫している点が注目されます(会社側説明より)。
- 財務面では長期借入金の圧縮により負債総額は減少、純資産は増加しており自己資本比率は改善しています。
- セグメント別では飲食事業が売上の大部分を占める一方、DXコンサルティング事業は利益率寄与が相対的に高く、今後の成長・収益性向上に寄与する可能性が示唆されています(会社の戦略説明に基づく記載)。
以上。必要であれば、以下について追加で整理します:
– 指定の数値を百万円単位・率での一覧表化
– 期間比較のグラフ化(増減率など)
– セグメント別マージン・寄与度の詳細計算表
(繰り返し)本要約は提出された決算短信の記載内容に基づく整理であり、投資助言は行いません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 3082 |
企業名 | きちりホールディングス |
URL | http://www.kichiri.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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