2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
ソーダニッカ株式会社(証券コード: 8158) 2025年3月期 第2四半期(中間)決算短信 要約
以下は、提供いただいた決算短信(2024年11月7日公表、連結、会計期間:2024年4月1日〜2024年9月30日)に基づく整理です。不明項目は「–」と記載しています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名:ソーダニッカ株式会社
- 主要事業分野:化学品事業、機能材事業、その他事業(賃貸等)
- 代表者:代表取締役 社長執行役員 目﨑 龍二
- 連絡先(IR担当):執行役員 経理本部長 岩渕 修(Tel: 03-3245-1803)
- 上場取引所:東証
- URL:https://www.sodanikka.co.jp/
- 決算短信提出日:2024年11月7日(半期報告書提出予定日:2024年11月13日)
- 対象会計期間(中間期):2024年4月1日〜2024年9月30日
- 決算補足説明資料:無
- 決算説明会:有(機関投資家向け)
- 配当支払開始予定日(中間配当):2024年12月10日
セグメント(報告セグメント)
- 化学品事業:ソーダ関連薬品(苛性ソーダ、塩酸等)、その他無機薬品(硫酸、アンモニア等)、有機薬品(溶剤、界面活性剤等)、その他(キレート剤等)
- 機能材事業:包装関連商品(フィルム、容器等)、合成樹脂関連商品(樹脂原料、添加剤等)、設備・工事・産業材料、その他
- その他事業:グループ子会社事業、賃貸収入等
発行済株式等
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):22,968,000株(2025年3月期中間期)
- 期末自己株式数:197,880株(2025年3月期中間期)
- 期中平均株式数(中間期):22,727,411株
今後の予定(開示されているもの)
- 半期報告書提出予定日:2024年11月13日
- 配当支払開始(中間):2024年12月10日
- 決算説明会:実施(機関投資家向け)
- 株主総会:–(本資料に記載なし)
- IRイベント:決算説明(機関投資家向け)のみ記載
財務指標(連結:中間累計 2024/4/1–2024/9/30)
- 売上高:31,749 百万円(前年同期比 +0.7%)
- 営業利益:1,134 百万円(前年同期比 +9.3%)
- 経常利益:1,309 百万円(前年同期比 +4.2%)
- 親会社株主に帰属する中間純利益:1,324 百万円(前年同期比 +52.9%)
- 1株当たり中間純利益:58.30 円(前年同期:37.79 円)
- 包括利益:393 百万円(前年同期 2,079 百万円 → △81.1%)
(連結予想:2025年3月期通期)
– 売上高:63,800 百万円(前年同期比 △0.5%)
– 営業利益:1,850 百万円(△16.4%)
– 経常利益:2,200 百万円(△15.9%)
– 親会社株主に帰属する当期純利益:2,000 百万円(+8.1%)
– 1株当たり当期純利益(予想):87.83 円
貸借対照表(主要項目、単位:百万円)
- 総資産:73,872(期末、2024/9/30)
- 純資産:29,423
- 自己資本比率:39.8%
- 流動資産合計:52,214
- 現金及び預金:8,257
- 受取手形・売掛金及び契約資産:42,194
- 流動負債合計:40,173
- 支払手形及び買掛金:32,938
- 短期借入金:5,168
- 純資産合計:29,423
(対2024/3/31との差分)
– 総資産は前期末比で5,625 百万円減(主に現金・預金、売掛金、投資有価証券の減少)
キャッシュ・フロー(中間、単位:百万円)
- 営業活動CF:+809(前年中間:+2,971)
- 投資活動CF:△774(前年中間:△1,463)
- 財務活動CF:△1,509(前年中間:△497)
- 現金及び現金同等物の期末残高:8,113(前年中間末:9,325)
収益性・効率性指標(中間期ベース)
- 営業利益率(中間):1,134 / 31,749 = 約 3.6%(前年中間:約 3.3%)
- 総資産回転率(中間):売上高 / 総資産 = 31,749 / 73,872 ≒ 0.43
- 流動比率(概算):流動資産 / 流動負債 = 52,214 / 40,173 ≒ 1.30
- 負債比率(負債/純資産):44,449 / 29,423 ≒ 1.51(151%)
セグメント別(中間:2024/4–9)
(単位:百万円)
– 化学品事業
– 売上高:21,171(前年同期 21,454 → △1.3%)
– セグメント利益(営業利益):1,795(前年同期 1,653 → +8.6%)
– セグメント利益率:約 8.5%
– 主な動向:苛性ソーダ・塩酸はエレクトロニクス向け需要増、炭酸ソーダは窯業向け回復。その他無機薬品や活性炭が受注拡大。有機薬品は概ね横ばい(フッ素系溶剤は一部減)。
– 機能材事業
– 売上高:6,591(前年同期 6,328 → +4.2%)
– セグメント利益:401(前年同期 449 → △10.6%)
– セグメント利益率:約 6.1%
– 主な動向:包装関連は商品別に増減。合成樹脂関連は一部低調(物流容器のスポット減等)。設備・工事は案件減少で低調。
– その他事業
– 売上高:3,986(前年同期 3,743 → +6.5%)
– セグメント利益:105(前年同期 131 → △19.5%)
– 主な動向:賃貸・子会社事業等
(セグメント合計)
– 外部顧客売上比率(中間):化学品 約66.7%、機能材 約20.8%、その他 約12.5%
– セグメント利益合計:2,302(全社費用調整額 △1,168 → 連結営業利益 1,134)
財務の解説(決算短信の注記を踏まえたポイント)
- 中間期での純利益増加の主因の一つに、特別利益として計上された投資有価証券売却益(650 百万円)がある。
- 主な資産減少は、現金・預金(△1,441 百万円)、受取手形・売掛金(△4,186 百万円)、投資有価証券(△1,594 百万円)。負債側では買掛金・短期借入金等の減少が見られる。
- 営業CFは前年中間に比べて減少(2,971 → 809 百万円)。主因は売上債権・仕入債務の増減逆転(前期は仕入債務増、当中間は売上債権増などの動き)。
- 会計方針変更:2022年改正会計基準(法人税等)を当中間連結会計期間の期首から適用。適用による中間連結財務諸表への影響はないと記載。
配当
- 中間配当(2025年3月期):17 円(期末予想も17円、年間予想 34 円) — 直近公表配当予想の修正あり
- 前期(2024年3月期)実績:中間 15 円、期末 21 円、年間 36 円
- 特別配当:無し(当中間に特別配当の記載なし)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画「Go forward STAGE3」の2年目にあたり、パッケージ加工設備等への事業投資を継続している旨を開示。決算短信では事業投資の継続とビジネスモデルの発展を掲げているが、定量的進捗(KPI等)の詳細は本資料に記載なし。
競合状況・市場動向(決算短信記載の概要)
- マクロ面:国内は雇用・所得の改善で緩やかに回復する一方、欧米の高金利や海外経済の下振れに注意、輸出減少のリスクなどを指摘。
- 化学産業関連:自動車関連は回復途上、電子部品・ハイテク分野は需要増で一進一退の状況。
- 競合他社との比較データは本資料に無し → 比較は別途公表資料や同業決算を参照のこと。
今後の見通し・リスク要因
- 通期業績予想は11月7日に修正公表(本短信にて通期数値掲載)。売上高はほぼ横ばい、営業利益・経常利益は減額見込み(通期予想参照)。
- 想定リスク(短信中の言及含む、主な外部要因)
- 海外金利や世界経済の下振れによる輸出・需要減
- 為替変動、原材料価格変動
- 個別製品の在庫調整や需要の季節要因
- 事業投資の採算性や設備投資の進捗
- その他、業績予想は現時点の入手可能情報に基づく旨の留保(将来の実績は変動し得る)。
重要な注記
- 連結範囲の変更:無
- 中間連結財務諸表特有の会計処理:無
- 会計方針の変更:有(法人税等に関する会計基準の適用)。影響はないと記載。
- 第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外である旨の注記あり。
必要であれば、下記についても追加でまとめます(ご指定ください)
– セグメント別の前年同期比較表(数値列挙)
– 通期予想と中間実績の差異分析(11/7公表の修正内容を含む詳細)
– 同業他社との簡易比較(対象企業を指定いただければ作成)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 8158 |
企業名 | ソーダニッカ |
URL | http://www.sodanikka.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。